舩後靖彦

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　私は、ＡＬＳという進行性難病の影響で人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。パソコンによる音声読み上げと秘書による代読で質問をさせていただきます。 　私は、二〇一九年に当選後、一時期を除き、この拉致特別委員会に所属してきました。この間、政府に様々質問してきましたが、回答は差し控えるという答えを繰り返されてきました。外交上言えないことがあるのは理解をしています。ただ、五名の方が帰国されて以降、一人の拉致被害者も帰国できていない現状を踏まえると、残念ながら政府の取組は結果が出ていないと言わざるを得ません。そうした中、首相が最重要課題と繰り返すだけでは国民の信頼は得られないのではないかと考えています。長くこの特別委員会に所属していながら、解決に向けて力になれていないことを申し訳なく思いますが、少しでもお役に立てるよう、政府に働き

○舩後靖彦君　次に、竹下参考人にお伺いします。 　竹下参考人には、二〇二二年六月にも参考人として御出席いただき、御意見をお聞かせいただきました。今回もよろしくお願いいたします。 　拉致問題の解決が一向に進まない中、家族会会員の方々の高齢化が進み、非常に切迫しているかと存じます。二年前に御出席されて以降、政府が差し控えると答えて何も説明しない姿勢は全く変わっていません。成果も出ていません。 　竹下参考人は、今年二月、国連人権高等弁務官事務所ソウル事務所でスピーチをされたとお聞きしています。一方、先月二十日には林大臣と面会をされました。海外での発信と政府への働きかけ、この二つを通じ、国内と海外での反応や対応に違いや差を感じた点はありますでしょうか。

○舩後靖彦君　次に、平岩参考人に伺います。 　二〇二四年四月の朝日新聞のインタビューで、北朝鮮から自ら譲歩してまで日本と交渉したい動機は見当たりませんと話されていました。御分析を拝読しますと、岸田総理が言うような、年内と言わず、できるだけ早い時期に実現しなければならないという目標には非常に高いハードルがあるように考えます。 　平岩参考人は、北朝鮮の狙いを、日本との交渉の唯一にして最大の目的は国交正常化後の経済協力と述べてもおられます。こうした状況で、できるだけ早い時期の実現という高いハードルを越えるため、政府にはどのような姿勢が求められるかについて、改めて御意見をお聞かせください。

○舩後靖彦君　ありがとうございました。非常に貴重な御意見を伺うことができました。 　これで質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、学校教育法改正案、いわゆる専門学校の教育の充実に関する法改正についての質疑となります。 　大学との制度的公平を図るための改正内容、質の保証を図るための取組については賛同するものでありますが、今、専門学校に通う方々の現状については看過できない課題があります。多様な分野で将来を担う専門学校生が安心して学び、社会に出られる環境整備のため、以下、質問してまいります。 　まず、法案の具体的な改正項目についてお尋ねします。 　法案では、大学などとの制度的整合性を高めるための措置として、学習時間に関する基準を大学、高等専門学校と同様に単位制によって定めることができるとしています。この単位制法定化により、大学と専門学校の間での学生の移動の円滑化が進むことが期待されています。大学や大学院でもっと学びたい、高

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　ここから専門学生への経済的支援についての質問を行ってまいります。 　専門学生は厳しい経済状況にあります。文部科学省の資料によると、専門学生の家庭の年収は約三割は四百万円未満で、四百―六百万円の二二・九％を含めると六百万円未満が半数を占めます。一方、日本学生支援機構の調査によると、授業料や通学費などの学費は公立が約三十九万円、私立が百十六万円で、特に私立では非常に大きな負担となっています。この現状についてどう考えますか。見解をお示しください。

○舩後靖彦君　経済的負担の軽減、これが本当に重要です。 　引き続き質問いたします。 　次に、経済的理由による中退者、休学者への対応についてお尋ねします。 　修学支援新制度の実施などによって経済的理由による中退は減少傾向になりましたが、まだ中退理由の五％を占めています。これをゼロにすべきです。 　また、中退にまで至らなくても、学費や生活費を稼ぐためにアルバイトをしなければならない学生も多いのが現状です。 　令和四年度の日本学生支援機構の調査では、専門学生の収入のうち、アルバイト収入が一八％を占めています。令和二年度の調査を比較すると、家庭からの給付が減っている一方、アルバイトの収入が増えており、アルバイトせざるを得ない状況がうかがえます。 　専門的な知識、技術を得るために学校に通っているのに、アルバイトに明け暮れなければならない状況は本末転倒ではないでしょうか。アルバイトに頼らな

○舩後靖彦君　代読いたします。 　通告と質問の順番を一つ入れ替えて、奨学金についての質問をいたします。 　次に、奨学金の利用状況についてお尋ねします。 　日本学生支援機構の令和四年度調査によると、専門学生で何らかの奨学金を受給している割合は六〇％を超え、平成三十年度以降で最多となりました。同様に増加傾向にある大学昼間部の五五％と比較しても高い状況です。 　奨学金に頼らざるを得ない状況を踏まえるのであれば、貸与型ではなく、返済不要な給付型の奨学金を更に増やしていくべきではないでしょうか。貸与型は借金にすぎず、学生に多額の借金を自己責任で押し付けている責任は国にあります。単純に計算しても、約半数の学生が借金を背負って働かなければならなくなっている、この状況を改善すべきです。この点について、大臣の見解をお示しください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　それでは負担軽減にはなりません。以下、準備した文章を読み上げます。 　借金しないと高等教育で学べない環境に未来はありません。大臣も借金を背負うのは自己責任だとお思いですか。

○舩後靖彦君　次に、修学支援新制度の受給率についてお尋ねします。 　文科省によると、修学支援新制度の専門学校での利用者は約七・五万人、在学者数に占める割合から計算すると約一二・九％に上ります。一方、さきに紹介した専門学生の家庭の年収を見ると、本来はもっと利用されるべきではないかと考えます。 　この制度が必要な専門学生に届いていないのではないでしょうか。条件緩和を含め、必要な人に届く制度に改善、検討すべきではないでしょうか。