輿水恵一

○輿水委員　どうもありがとうございます。本当にこのマイナ保険証、医療ＤＸをしっかり進めていただきながら、より安全で安心な医療の実現にも取り組んでいただければと思います。 　最後に、マイナンバーのひもづけ誤り事案等の総点検について伺います。 　政府は、マイナンバーのひもづけ誤りも含めて全ての事案を重く受け止めるとし、関連するデータやシステムの総点検を秋までに実行するといたしました。自治体からは、総点検のための新たな事務負担がどのようになるのか、不安の声が寄せられています。 　この総点検においては、無理や無駄のないように、チェック項目や範囲の絞り込みとともに、再発防止についてはできる限りの自動化を推進するなど、自治体や関係機関の負荷の軽減を図る取組も必要と考えます。 　そこで、最後に、自治体や関係機関の業務の負荷も踏まえて、安全で安心な行政のデジタル化に向けての河野デジタル大臣の意気込

○輿水委員　どうもありがとうございました。誰一人取り残されない安全で安心な行政のデジタル化を期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速でございますが、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 　初めに、ただいまもございましたけれども、中継局の共同利用について質問をさせていただきます。 　現在、全ての特定地上基幹放送局、いわゆる地上テレビ局は、番組の制作と併せて、その番組を放送するための本局、親局、中継局等の放送設備の保有と運用並びに維持管理を一貫して行っております。 　今日まで、中継局につきましては、ＮＨＫ及び民間放送事業者において、可能な限り共同建設を行うなど、効率的な整備が進められてきましたけれども、今後は、設備の更新に加え、維持管理等に必要な人材の確保も困難となっていくことが考えられます。 　本改正では、地上テレビ放送を行う

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　この共同利用会社は、今後、ＮＨＫや民放で具体的な検討を行っていくこととなると思います。 　そこで、共同利用会社の設立に向けて、ＮＨＫとしてどのような視点を持ってどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　ありがとうございます。 　是非、適切な推進をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、マスター設備の技術革新と運用についてお伺いを申し上げます。 　各地上テレビ局、放送事業者が作成した番組は、マスター設備から放送のタイミングに合わせて送出し、親局並びに中継局等から放送されていますが、このマスター設備の更新も、放送事業者にとって大きな負担となることが想定されています。 　放送におけるマスター設備はテレビ局の心臓部と言われる大変に重要なものでありますが、このマスター設備は、放送が始まった当初に比べると様々な点で技術革新が進んでいると思います。 　そこで、特に着目すべき点についてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　ただいま御説明いただきましたとおり、今後はマスター設備のクラウド化が進められることと思いますけれども、委託によるマスター設備の運用であっても、放送事業者には番組の送出を適切に実行する責任があると思います。 　そこで、放送事故等の発生防止のために、委託先のマスター設備の維持管理や運用面に対して、放送事業者としては具体的にどのような関与が考えられるのか、総務省の見解をお聞かせください。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、非常時、緊急時にも適切な取組、管理ができるようによろしくお願いを申し上げます。 　近年、テレビ放送の広告収入というのは低下傾向にあり、特にローカル局の経営が厳しさを増していると伺っております。 　一方で、ローカル局の、地域の魅力を積極的に取材し発信する地域情報番組は、地域コミュニティーを維持向上させる意味からも非常に重要であると思います。 　さらに、近年、台風、集中豪雨等の大規模な災害により大きな被害が発生しており、災害時においても、放送により必要な情報をきめ細かく伝えるなど、ローカル局の果たす役割は大きいと思います。 　今回の改正、ローカル局においても、中継局またマスター設備の共有、また番組の同一化など、適切な効率化を進める中で、事業の継続を期待をしたいと思います。 　次に、マスター設備のクラウド化に当たっては、サイバーセキ

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、放送事業者の選択肢として、経営を今後しっかり安定させていく意味での、先ほどのいわゆる中継局の共同利用、あるいはマスター設備の共有化とか、さらに、今法案にあります番組の同一化等、様々な選択肢の中で、しかし、ローカル局としての役割をしっかりと果たせるような環境の整備をしっかり進めていただければと思います。 　また、マスター設備のクラウド化ということになりますと、まさに、インターネットというか、そういった形での接続環境も生まれる中で、ただいまのセキュリティー対策ということもしっかりと進めていただければと思います。 　本日は、放送の効率化等について議論してまいりましたが、放送と同じく、国を支える情報通信インフラについての強靱化もまさに必要だと思っております。放送と情報通信は共に国民への情報を迅速かつ的確に伝達するものであり、大変に重要なイン

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　今日は、質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。初めに、防災のＤＸの推進について伺います。 　想定を超える水害の頻発、また、大型の地震が三十年以内に七〇％の確率で発生すると言われている中で、防災分野でも、デジタルの技術を活用した防災のデジタルトランスフォーメーションを進めることは重要であると考えます。例えば、気象情報や被害状況を迅速かつ正確に分かりやすく伝えることで、被害を抑制することができます。また、災害対応に当たる行政職員の負担軽減にもつながるものと思います。 　そこで、まず、住民に迅速で分かりやすい避難情報等を提供するための多種多様な情報やデータの連携について伺います。 　地域の河川に設置された国土交通省のライブカメラの映像やリアルタイムの水位情報をスマホで手軽に確

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非、情報連携の基盤を一日も早く整備をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災ＤＸにおける自治体間や省庁間の情報連携についても伺います。 　災害発生時、的確な情報共有が迅速な救助につながる。今までは電話やファクスなどアナログで行ってきた情報連携について、スマホやタブレット端末等を活用し、情報の収集と整理を迅速かつ正確に進める体制の整備も着実に進んでいると思います。実際に、ＳＮＳのＬＩＮＥ上でロボットと会話するチャットボットを活用して、住民等が災害発生時に写真や動画、被害状況のコメントなどをチャットボットに送れば、ＡＩが災害内容を自動で分析をして、その情報を地図上に示すアプリの導入なども進めている、そういった実態もあると伺っています。 　ここで、日本では、地方自治の中で、災害対応の第一責任者は地方自治体にあるとい