輿水恵一

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 　次に、戸籍等への振り仮名名の記載について伺います。 　戸籍等への振り仮名名の記載は、氏名の読み仮名が個人を特定する情報の一部であるということを明確にし、情報システムにおける検索及び管理等の能率、さらには各種サービスの質を向上させる点で大変に意味のあることであるというふうに思います。 　令和二年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う十万円の給付金の支給の際に、住民票の氏名と片仮名で表記されている銀行口座の氏名の確認などに手間を取った経緯があると思いますが、戸籍等への振り仮名名の記載があれば、その確認などもスムーズであったと思います。 　戸籍等への氏名の振り仮名名の追加の手順は、書面又はマイナポータルによる氏名の振り仮名名を本籍地市町村にまず届出をして、その上で、本籍市町村と住所地の市町村との連携の下、戸籍、住

○輿水委員　どうもありがとうございます。丁寧に進められるということで、よく分かりました。 　続きまして、今法案にあります公金受取口座の登録促進のための特例制度につきましてお伺いを申し上げます。 　この特例制度は、デジタルに不慣れな方への公金受取口座の登録の促進を目的に、公金を給付している行政機関から受給者に対して、書留郵便等により口座情報等の登録に対して同意か不同意の回答を求めた上で、同意の回答をした方と、一定期間内に回答がない方の登録を可能とするものであると認識をしております。 　この公金受取口座の特例制度について、年金受給口座を想定しているということで伺っているんですけれども、今後、例えば児童手当の受取口座など、その具体的な対象の拡大の意向はあるのか、また、拡大をする場合に、その際の手続などはどのようになっているのかについてお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　今回、マイナンバーの利活用の範囲も広がったり、マイナンバーカードの利用促進ということで、様々不安の声もあるんですけれども、実際、目的は、それぞれの、例えば厚労省の業務だとか国土交通省の業務だとか、その現場の利用目的が明確になった上で、そこと連携をしながら丁寧に進められるということで、よく理解をさせていただきました。ありがとうございます。 　続きまして、マイナンバーカードの保険証との一体化というのがあるんですけれども、この保険証との一体化というのは、マイナンバーカードと保険証番号の連携ということであると思います。 　そこで、既に、マイナンバーカードと保険証番号の連携では、紙の処方箋を電子化している電子処方箋というか、これがもうスタートしているものだと認識をしております。いわゆる、医療機関と薬局の間で患者の薬の情報をオンラインでやり取りをしてい

○輿水委員　ありがとうございます。 　一方で、そのマイナポータルの情報を民間サービス事業者と共有をしながら様々なサービスも展開される、このように伺っておりますが、まさにそうやって、自分で見るよりも、民間のサービスを活用して、よりうまく表現していただいて、自分の生活に合った情報をタイムリーに入手できればいいのかなと思いますけれども、具体的に今後どのようなサービスの展開が想定されるのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。国民の皆様の利便性と健康増進にしっかりとつながるような、そんな取組を進めていただければと思います。 　このような形でデジタル化が進む中でございますけれども、社会のデジタル化が進展し、個人が保有される様々な情報のあらゆる場面での利活用が進む中では、その安全性を確保し、個人情報を適切に保護する取組の強化も求められているところだと思います。情報通信技術の一層の発展により、それに伴う様々なサービスが登場する中で、不正アクセスの巧妙化など、個人データや個人情報を取り巻く環境は大きく変化をしています。 　個人情報保護委員会では、マイナンバーによりアクセスできる情報を含む個人情報が行政機関等や事業者等において適正に取り扱われるよう、指導助言、検査等を適時適切に行うとしております。 　そこで、国民の最も身近なところで行政サービスを提供する地方自治体等に対して、

○輿水委員　ありがとうございます。 　また、個人情報保護委員会では、官民の幅広い主体による地域や国境を越えた個人情報等の取扱いについて、保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための取組を推進していると伺っております。デジタル社会の進展により、個人の様々な情報を利活用し、新しいサービス等を創出し、人々に新たな価値を提供することも期待される中、まさに、保護と、適正かつ効果的な活用の促進の取組の両立が重要であると思います。 　ここで、個人情報保護法は、自己情報コントロール権を保障するものでも、個人の情報の活用、利活用を制限するものでもなく、個人情報に基づいて個人の評価や選別が行われるなど、個人の権利や利益が阻害されることを防ぐものと考えてよいのか、見解をお聞かせください。

○輿水委員　ありがとうございます。 　個人情報について、最後、もう一回、もう一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、個人情報保護法において、いわゆるプロファイリングといった、本人から得た情報から本人に関する行動、関心等の情報を分析する場合、事業者は、どのような取扱いが行われているかを本人が予測、想定できる程度に利用目的を特定しなければならないとされておりますが、提供元では個人データに該当しないものの提供先において個人データになることが想定される個人関連情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認も義務づけられております。 　そんな中、ＡＩ、ビッグデータ時代を迎え、個人情報の活用が一層多岐にわたる中、事業者が本人の権利利益との関係で説明責任を果たすと同時に、柔軟にデータが利活用できる環境整備も必要だと思います。 　そこで、本人の予測可能な範囲内での厳格な利活用と

○輿水委員　どうもありがとうございます。適切な取組をよろしくお願いを申し上げます。 　デジタル社会におけるサイバー空間は、誰もが関わる共有の、公共の空間となってまいりました。現実の社会と同様に、安全の確保が重要であると思います。 　このような状況を受けて、警察庁にサイバー警察局とサイバー特別捜査隊が設置をされました。社会のデジタル化が進む中で、国民が安心して日常を送るために、このサイバー警察局には、サイバー犯罪等の捜査だけではなく、被害の未然防止や拡大防止に向けた取組も求められていると思います。 　サイバー空間においては、新たな技術やサービスを悪用した犯罪が次々と出てきます。これらを的確に見つけ出し、迅速に対処していくためには、高度な知見や技術を持った人材育成や確保、また最新のＡＩ等を活用した分析や解析用の資機材の整備も必要かと思いますが、サイバー警察局の人員体制等の現状と今後につい

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　世界的規模で発生している、ランサムウェアによる、コンピューターなどのデータ暗号化をして、元に戻すことと引換えに身の代金を要求する犯罪などは、サイバー犯罪集団あるいは国家が巧みに連携しているとも言われており、世界中の国々の捜査機関との情報交換や連携による対応も必要かと思いますが、その現状と今後についてもお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　続きまして、我が国のクラウドを始めとするデジタル分野の、そういった産業における国際競争力の強化について伺わせていただきます。 　我が国のデジタル化を進める上で、地方自治体で管理している住民の基本情報や国民の医療情報等に加え、民間の最先端の研究開発データなど、重要性や機密性の高いデータの安全で安心な保存と活用への需要は膨大になるものと思います。 　中長期的な展望に立って重要情報を保管し活用するクラウドシステムや、データを分析、整理するＡＩの開発など、情報通信産業の育成や強化は非常に重要な課題だと思っております。 　そこで、国民のデータを安全に保存し活用するための、我が国のクラウドを始めとするデジタル分野における国際競争力の強化について、当局の考え方、取組についてお聞かせ願えますでしょうか。