倉林明子

○倉林明子君　二〇一二年に政権に復帰された安倍政権が、その総選挙で掲げられた公約ですね、ここに生活保護費の一〇％の引下げと明示されました。そして、それが実行されました。これに対して、いのちのとりで裁判ということで、各地で裁判が闘われております。この違法だということで、十八地裁、一高裁で原告勝訴、この流れが強まってきています、広まっています。 　十一月に既に三十二団体から提出された要望書があります、届いているかと思います。来年度の生活扶助基準を単身で一三％、複数世帯、ここでは一二・六％引き上げることが理由も付けて求められております。 　私、一〇％の引下げがまず土台にありますので、この間の物価高を反映すれば、本当に生活水準維持しようと思ったらこれでも足りないんじゃないかと思うほどですけれども、この物価高に負けない生活保護基準の引上げ、これ正面から検討すべきではないかと思います。大臣、いかが

○倉林明子君　ここだけ物価高に負けないって言えないんですよね。社会経済情勢ということで説明付きませんから、納得できませんから。納得いく説明、根拠を示していただきたいと思います。 　ドイツでこの生活保護世帯の基準の見直しということで進められて、この間進められてきて、二〇二三年度から変更なりました。ここで押さえているのは、実質購買力を維持するためにどうしたらいいかということなんですね。毎年改定分をやり方変えまして、物価高の勢いがすごいので、直近三か月の物価上昇率を上乗せして改定するという変更が二〇二三年行われました。 　で、同時に、最低生活費に合わせて、この生活保護基準となる最低生活費に合わせて課税最低限の引上げ、これも機動的に実施されているんですね。これ、受給者の生活を守ると、購買力維持するということにとどまらないんですね。低所得者全体の収入の底上げにつながる、つまり手取りが増えるんです

○倉林明子君　今、本当に、経済、経済、経済と連呼された総理がおられました。そして、物価高に負けない賃上げを約束されたのが岸田総理でしたよ。改めて、政府挙げて、どうやって賃上げ、購買力の引上げをしていくのかと。生活保護世帯、低所得者世帯だって、この物価高に負けないという課題を正面から据えた検討要ると思います。それは政府の約束でもあります。引き継いで頑張っていただきたいと思います。 　最後、高額療養費の制度について、今見直しの検討もされていますので一言申し上げたいと思うんです。 　これ、資料付けました。上限の引上げということになりますと窓口負担の増加にもつながるもので、私は容認できません。とりわけ、七十歳以上に適用してきた外来特例の廃止、見直しの影響というのは極めて大きい。この赤いところが影響が出るというところになります。こういうところで、低所得者であってもこれ特例の見直し、外来特例の廃止

○倉林明子君　ここだけじゃないんですよね。ここだけじゃないんですよ。改革工程プランということで骨太でも示されているし、さらに高齢者のところでの負担拡大の検討がどんどん広がっていますよね。 　三割負担の対象拡大、先ほども議論ありましたけれども、高齢者に対して全世代型で支え手に回ってくれという議論が進んでいる中でこれまた出てきているわけですよね。その年金受給者を中心とする高齢者世帯のところにとってこういう負担が拡大していくということについて、私は、どんどんどんどん進めるというやり方で財源の確保、子育て世代の応援の分まで高齢者に負わせるというやり方、これ、全世代の助け合いじゃないでしょう。全世代、高齢者と若い世代の分断にもつながるやり方だと思うわけです。若い人だって子供だって、いずれは高齢者になるんですよ。 　社会の中で本当にそういう人たち支え合っていくというためには、税金の再配分がやっぱり

○倉林明子君　やっぱりそこだけの議論になって、負担増を国民のところでやりくりしなさいというようなことで世代間対立をあおるようなやり方というのは、私はきっぱりやめるべきだということです。 　税制全体の中で大企業優遇になっていると、大金持ちが優遇になっていると、こういうところの是正措置をするのがやっぱり政治の役割だということを申し上げて、今日は終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　医療提供体制の現状について、今日質問したいと思います。 　コロナ禍では、入院治療が必要だと医師が判断しても入院できずに施設に留め置きされて亡くなった方、あるいは、保健所にも医療にもこれアクセスできないまま在宅死されるという方々も多数発生しました。私、必要な病床、必要なスタッフ、こういうものがあれば救えたはずの命があったんだと思っているんですね。 　そこで、今全国の病院がどうなっているかということなんですけれども、看護師不足による病床の閉鎖、コロナ、インフルエンザによるクラスターがこれ引き続き続発しているんですね。そういう下で病床稼働率が急速に低下しております。外来患者、これも急激に減少しているという傾向がありまして、経営が非常に急速に悪化しているという現状がございます。必要な医療提供体制が私はこのままだと確保できないという事態になりかねない

○倉林明子君　認識としては深刻な事態にあると共有していると思うんですけれども、補正でもいろいろ措置はされているということは予算を伺って承知しているんです。 　ただし、事態は極めて急速な悪化をたどっておりまして、全国地方独立行政法人病院協議会、百を超える病院が加盟しておりますが、赤字病院が何と七割という、を占める状況まで急速に増えているんですね。で、十一月、緊急集会、医療、介護ということで開かれました。ここに参加された日本医師会の会長がおっしゃっているんですけれども、多くの医療機関が赤字転落すると、このままでは地域医療が崩壊してしまうと、こういう認識なんですね。 　改めて、これ日本医労連労働組合が調査した資料をパネルにしております。（資料提示）これ、組合の回答状況を踏まえて試算したものというふうになっているんです。 　これ、一例を今日はパネルにしましたけれども、懸念されていますのは、こ

○倉林明子君　総理、地方創生っておっしゃるじゃないですか。大事だと思うんですよ。医療、介護というのは、その地域に住み続けられるためのとりでなんですよ。これ潰すようなことをしては絶対いけないと、これ強く申し上げておきます。 　その上で、補正予算にはですね、補正予算には、届出病床を廃止すれば支援金として何と一床当たり四百万を超える補助金を出す、七千床規模だと伺いました。これまでも同様の補助金で減らしてきている病床数があります。令和二年度から一体トータルで何床減らしたんでしょうか。確認です。

○倉林明子君　これね、大体二百万円、最高額でも二百万超えるという一床当たりの補助金でこれだけ減らしてきているんですよね。今回、四百万円ということになりますと倍額になるんですね。で、実際に今赤字で悲鳴を上げている病院にとっては、これ届出病床廃止が要件ですからね、もうここに飛び付くような誘導策だと私は言いたいと思うんですね。 　七千床減らして、地域医療構想、この目標のベッド数にほとんど、二五年度、二〇二五年度の目標は達成する見通しなんですよね。そこにあえて、またこれで病床廃止を迫ると。深刻な経営危機に追い込んだのは誰かと。重ねて社会保障費削減で追い込んできたんですよ。そこで赤字になっている病院に対して病床廃止を迫るなど、私はもってのほかだと言いたいと思うんです。病床廃止を条件とせずに、今求められる直接支援、これ回すべきだと思います。 　総理、どうでしょうか。総理、どうでしょうか。

○倉林明子君　地域の医療崩壊加速させるような補助金、やめるべきだと申し上げて、終わります。