古賀千景

○古賀千景君　そのように職員室が空っぽになるほど担任に充てていっても、それでも足りない。今でも自習を行っている、四月から自習を行って三時間ごとに担任が替わっているような、そんな学級があります。そうなったら、子供たちが落ち着いて勉強ができるわけがありません。そこの欠員状況というところ、そして、教員が、学校がサボっているのではなくて、みんなが別々、自分の仕事外のことをやりながらどうにか学校を保っている、そんな欠員状況だということを考えていただきたいと思います。 　事務、是非、事務標準法などの改善などをして教職員を増やしていく、また少人数学級を推進していくなど、文科省としても手を打っていただけたらなと思っています。 　また別件になります。 　今年からすごく有り難いことがありました。五月から七月に産休を取る人たちには四月から加配が付くということで、産休を取る側もとても喜んでいました。一緒に四

○古賀千景君　なぜ五月から六月の産休者だけなんですか。

○古賀千景君　せっかくなら五から七だけではなくて一年間、例えば十月から十二月までに入られる方は九月からとか、そういう加配を配置していただけると、今、次元の異なる少子化対策も言われておりますので、安心して女性教職員も産休に入ることができるのではないかと思っておりますが、その点、いかがでしょうか。

○古賀千景君　是非、正規職員の配置ということも含めて制度を考えていただけたらなと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　本法律案は、超党派による議員立法である日本語教育推進法を受けて検討が進められてきたものであり、これまで法務省の告示基準による審査を受けるにとどまっていた日本語教育機関は、本法律案により、我が国において教育をつかさどる文部科学省が法的な根拠をもって審査し、認定できるようになります。 　日本語教育機関の審査制度を振り返りますと、昭和六十三年に、当時の文部省の有識者会議によって日本語教育施設の運営に関する基準が策定されたことから、国の関与が本格化しました。しかし、この基準はガイドラインという位置付けにとどまり、日本語教育機関の審査は民間団体に委ねられ、審査に関わる費用や不透明な会計などが問題となりました。こうした状況を受け、平成二十二年の民主党政権下の事業仕分により

○古賀千景君　私からは、緊急集会の歴史的な意義を中心に意見させていただきます。 　衆議院の議員任期の延長の議論では、緊急集会が災害などの有事を想定していない平時の制度であると繰り返し述べられています。しかし、それがまさに憲法制定の立法事実に反することは、今まで二回の本審査会での議論で明らかになっています。 　また、実はこのことは、東日本大震災と国家緊急権との議題で開催された平成二十四年五月十六日の本審査会において、当時、上智大学法科大学院教授であられた高見先生より、緊急集会と罰則の委任に当たるような規定はＧＨＱ草案には全く存在しなかったということが起点であります、そこで、政府案の起草の際に、日本側から、我が国では毎年のように台風や地震などの大災害に遭っているが、こうした大災害が突発し、しかも衆議院の解散などで国会が開けないとき、緊急に立法措置等を講ずる必要が生じた場合にどうするかを争点

○古賀千景君　今年はなぜ認めていただけなかったのか、その御説明もお願いいたします。 　以上、私の意見とさせていただきます。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私立学校を設置、運営する主体である学校法人は、その自主性に基づき、公共性を高めつつ、私立学校の健全な発達を図っていけばよいものと考えております。ただし、一部の学校法人において、不健全な学校運営を行い、不祥事を起こしている事例もあり、また、各種の税制優遇や私学助成を受けている中で、私立学校といえども、その公益性、公共性が求められていることは当然であります。 　そういう意味では、現状のまま看過することができないということもよく理解しているところであり、本法は、こうした背景を踏まえ、学校法人のガバナンス改革を進めるために提出されたものと承知しております。 　改正案について順次質問させていただきます。 　衆議院の方でも出ておりましたが、法改正のポイントを教えてく

○古賀千景君　ありがとうございます。 　今回の改正案の検討に当たり、三つの会議体で議論が行われましたが、最終的に提出された改正案は、二つ目の会議体、学校法人ガバナンス改革会議の報告書で提言された、評議員会を最高機関、議決機関とするドラスティックな改革ではなく、三つ目の会議体である大学設置大学法人審議会学校法人分科会の下に設置された学校法人制度改革特別委員会の報告書に基づくものとなりました。 　今回の改正案は、理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関という基本的な位置付けは変わらず、私学関係団体も納得が得られるものとなりましたが、一方で、大幅な改革とは言い難く、理事長、理事会の専横による学校法人の不祥事を抑止する効果がどの程度あるのかもちょっと疑問が残っております。 　前回の令和元年の私立学校改正の際は、当時の文部科学大臣は、改正によって、理事長の行為に対するチェック機能や不正の抑止効

○古賀千景君　ありがとうございます。 　今までの不祥事の発生の様子を見ておりますと、理事長に権限が集中し、そしていわゆるワンマン経営に陥っているのも原因ではないかということを感じます。私大での多くの不祥事はワンマン経営の長期化の中で生じていますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。