古賀千景

○古賀千景君　理事長の権限集中化には理事長の多選も原因の一つではないかと考えております。多選の禁止又は役員の定年制の導入などについても必要なのではないかと考えますが、いかがですか。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　じゃ、次に、評議員会についてお伺いいたします。 　まず、評議員の選任方法についてです。現行法は、原則、各学校法人の寄附行為の定めるところにより選任されるとされ、改正案においてもこの点は変更ございません。しかし、昨年二月の学校法人制度改革特別委員会において出されました日本私立大学教職員組合連合からの要求書には、評議員のうちの教職員や卒業生については選挙などの民主的な手続により選出すべきとの意見が挙げられておりました。私自身も、評議員会が教育と研究の現場を熟知した教職員や卒業生の多様な意見を反映するものとしていけるように、理事会がトップダウンで評議員を選ぶのではなく、選挙などのボトムアップな方法で選任されることが望ましいと考えますが、その点、見解をお願いいたします。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　評議員の構成についてです。 　改正案では、理事と評議員の兼任が禁止されるとともに、評議員会の権限がある一定程度強化されることとなりました。一層重要な役割を果たすことになる評議員会の構成について、改正案では、理事、理事会が選任できるのは評議員の総数の二分の一以下、教職員が三分の一以下、そして理事、監事、ほかの評議員のいずれかと特別利害関係を有する者などは六分の一以下とされています。 　改正案の基となった学校法人制度改革特別委員会の報告書では、上限割合について具体的な言及はなかったと承知しておりますが、今回、文部科学省が二分の一、三分の一、六分の一以下という割合設定、その理由を教えてください。

○古賀千景君　理事や理事会の息の掛かった者が評議員会で多数を占めているのでは、理事会と評議員会が相互に牽制機能を発揮していくことはできないと考えます。 　改正案では、理事、理事会が選任できる評議員や理事と特別利害関係を有する評議員は二分の一と六分の一で、単純計算、合わせて三分の二となります。二分の一を超えないようにすることが理事会と評議員会との協働と牽制の関係やバランスを図る上でも最低限必要ではないかと考えます。 　文部科学省としては、こうした点については通知などで示していくお考えがあられますか。

○古賀千景君　現理事長が次期の評議員を選任し、その次期評議員がまた次期理事長を選出するシステムが問題ではないかと考えています。これでは、現理事長が自ら退任を決意するまで、いつまでも理事長職にとどまり続けられることができます。先ほど四年間と言われていますので、そこで選任は改めてあると、改選はあると思いますが。 　これが理事長への権限の集中とかワンマン経営が行われる根幹になるのではないかというふうに考えますが、その防止についてはどのような仕組みが効果が上がるとお考えになりますか。

○古賀千景君　評議員会の構成については、やはり理事の関係者以外を中心にした方が理事会と評議員会の相互牽制が図られ、適正なガバナンスに資すると考えます。しかし一方で、理事会とは関係がなくても、評議員会が学校内の事情を知らない学外者ばかりで占められれば、その学校の特性が生かされず、学校運営に混乱を来すおそれもあると考えます。 　私は、理事会と評議員会が相互牽制を図っていく上で、教育と研究の現場に精通した教職員の評議員の役割が極めて重要であると考えます。教職員の評議員は三分の一までとされておりますが、評議員会の重要な役割として、運営サイドである理事会に対し、学校現場の声をダイレクトに伝えることができます。教職員の評議員の割合を増やしていく必要性があると感じています。 　教職員が評議員となることの意義や重要性についてどのように認識されているか、教えてください。

○古賀千景君　私学の教育研究は日夜教職員が担っており、現場の実態、感覚に即した改革、改善提案をなし得る立場にあることから、教職員である評議員の総数の上を二分の一程度まで引き上げる措置を講ずることが必要だと私は考えます。私大によっては卒業生枠や学識経験者枠の教職員の評議員数が七割近くを占めるケースもあると聞いております。三分の一、今の改正案の三分の一では実態に即していないのではないか、少な過ぎるのではないかと考えます。 　教職員評議員こそ二分の一を上限とする程度でいいと私は考えますが、御見解を伺います。

○古賀千景君　一番生徒の皆さんのこと、保護者のこと、そして、その学校の良さ、また伝統などを一番知っているのはやっぱり教職員だろうと私は考えておりますので、そこの評議員の定数増やしていければいいなということを私は思っております。 　少し話がそれますが、私学の教職員の働き方について教えてください。 　大学の働き方はまた独特で、研究室とか時間外勤務とかいう、何か徹夜されたりとか、そのようなことが多いということも伺っております。しかし、大学は正規職員の方よりも非常勤の方などの方が割合が高いということも伺っています。私学は一校一校労働条件などの処遇が違うと思いますが、公立学校では事務職員とか栄養職員は労基法でやっておりますが、実は時間外手当が全部支払われてはいません。上限が決まっていて、ここまでしか残業できないと言われているのが公立学校の実態としてあります。 　私学の方ではきちんと、そういうこ

○古賀千景君　いろいろ調査をされているという話を伺いましたが、調査をされて、済みません、通告していないんですけど、調査をされて、その後、指導をされたりとか、そんなところはどこかの機関でされていたりするんでしょうか。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　劣悪な労働条件であったりとか、雇い止めがあるという話をよく私は聞いております。非正規の職員の働きなしには今は大学の教育研究も経営も成り立たないと思います。学部、学科の増設等に対して教職員の確保を図る一方で、職員人件費を抑制すべく非正規雇用職員へのシフトを進めた結果が非正規職員が増える状況になったものと、今までの経緯の中でそのように私は知りました。経営の関心は常勤職員の数や質に注がれていて、非正規職員には十分な関心が払われていないという点では多くの大学に共通するのではないかと思っております。大学職員の業務が高度化、複雑化していると言われて、大学の業務の中でも非正規職員が重要なポストを占めていると私は感じます。国からの私学助成という、増額という点でも御配慮いただけたらということを感じています。 　その上で、評議員と理事、監事などの役員におけるジェン