古賀千景

○古賀千景君　ありがとうございます。二割というお話をいただきました。 　ジェンダー平等を推進していく観点からも、また一部の理事の専横による不祥事防止の面からも、女性の評議員や役員を増やしていくことはとても有効だと私は考えます。 　先日のナノテラスの法案でも女性が占める割合について質疑がありましたが、例えば女性学長の割合について、令和四年度の学校基本調査によれば、私立で約一四％、そして国立でも五％という低い数字となっております。女性が働き続けることにより、大学や組織に対し女性ならではの視点を組み込むことが多様性につながると考えます。是非、女性の登用というところも増やしていただきたいと思っております。 　話を少し変えます。二〇一八年以降、十八歳人口の急減期に入り、小規模私学における定員割れがこの一、二年急増しております。私学は、定員確保がなされれば政府の助成は一〇％弱でも何とか財政基盤を

○古賀千景君　十八歳の人口の減少というのは十八年前にある程度分かるのではないかと思っておりますが、今は八十万人も切りました。とりわけ私大法人は六百弱、そして短大法人は百と聞いておりますが、徐々にこれからも廃校に追い込まれていくのではないかということが考えられます。 　私大の許認可をなした政府としては、この状況に対してどのように対応していくのか、その生徒たちに対して、子供たち、保護者に対して何かやられようと思っていることがあったら教えてください。

○古賀千景君　おっしゃっていただいたとおり、私立学校や幼稚園が地域にあるということは、すごくその地域の活性化にもつながっていくと私も思っております。しかし、その私立大学、学校、幼稚園が、おっしゃってくださったとおり危機的な状況であると思います。 　私立の学校が減っていくということは、今までそこにあった学校に子供たち行けたのに遠くまで行かなければいけないとか、行きたい学部がなくなっていったとか、そのような子供の進学の幅が狭まるのではないかということも考えます。 　少子化対策というところで、幼稚園、高等教育について、また管轄が違うかもしれませんが、文科省としては幼稚園とか高等教育について何か少子化対策に施策を盛り込んでいこうという思いはお持ちでしょうか、教えてください。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　次元の異なる少子化対策に関しては、私たちもとても興味を持って、どんなふうにしていただけるのかなと楽しみにしておりますが、財源などがまだまだ明確ではないというところで、ちょっと不安も感じているところです。 　六月の骨太での発表のようですが、全ての子供たちへの幼稚園教育とか教育、保育の無償化とか高等教育の無償化とか、文科省としてはどのようにお考えかを教えてください。

○古賀千景君　この前も私話しましたが、奨学金の程度についてはすごく子供たち今でも苦労しているし、そのことで子供を産めなかったり結婚ができなかったりしているという実態は否めないと思っていますし、新しい貸与型でも、出世払いじゃないけど、出世払い方式みたいなのとか、賃金、ああ、少ない返金額で長い間、長期化とか、結局何か一緒じゃないかなと思うこともあります。 　そういうところも、子供たちが本当に夢を持って社会に出られるというところでの御対応をお願いしていきたいなということを思っております。 　今おっしゃっていただきました、子供予算倍増で大丈夫ですかね。確認です。

○古賀千景君　楽しみにしております。 　では、法案の方に戻します。 　理事会と評議員会の関係についてお伺いします。 　衆議院の質疑では、改正案において、理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みは維持するとの答弁がありましたが、それで間違いないですか。

○古賀千景君　大学等を設置する大学所轄学校法人等において、任意解散や合併などの学校法人の基礎的な変更に関わる事項や、軽微な変更を除く寄附行為の変更について、理事会の決議に加え、評議員の決議も必要とされました。 　この点について、文部科学省が公表した学校法人のガバナンス改革に関するＱアンドＡでは、理事会の決議と評議員の決議が異なる場合の扱いについて、評議員会の決議を必要としている以上、理事会と評議員会の決議がそろわなければ、学校法人の意思決定としては否決されることとなりますと明記されております。 　法人の意思決定の一部において評議員会の決議が不可欠となったわけですから、少なくとも大臣所轄学校法人等については、単なる諮問機関としての位置付け以上の重要な役割を与えられたと解釈できると考えます。大臣所轄学校法人等における評議員会の位置付けについて、文部科学省の見解を伺います。

○古賀千景君　大臣所轄学校法人等における寄附行為の変更に際しての評議員会の決議を要する範囲について伺います。 　学校法人制度改革特別委員会の報告書では、任意解散、合併、それに準ずる程度の寄附行為の変更について、理事会の決議に加え、評議員会の決議を要することとされていました。 　また、昨年五月に公表された改正法案の骨子でも、任意解散、合併、そして重要な寄附行為の変更について評議員会の決議を要することとされました。これに対して改正案では、任意解散や合併に加え、軽微な変更を除く寄附行為の変更について評議員会の決議も必要とされました。ずっと変わっていっています。 　検討過程では、重要とされる一部の寄附行為の変更のみ評議員会の決議を要することと整理されていましたが、改正案では、軽微な変更を除く全ての寄附行為の変更について評議員会の決議の対象となりました。評議員会の決議の対象となる寄附行為の変更

○古賀千景君　学校法人の判断というところとか寄附行為の定めるところによりというのが、すごく曖昧なところが、学校によって違ってきて曖昧になるのではないかという不安をちょっと私は持っております。 　では、次に行きます。理事会と評議員の決議が異なった場合の扱いです。 　さきのＱアンドＡでは、評議会の決議を要することとする重要事項については、多様な関係者の意見を聴く、反映する趣旨に鑑み、まずは理事が評議員に対して丁寧な説明を尽くし、理事会、評議員会の建設的な協働を目指すことが必要と考えています。その際、決議が分かれた場合の建設的な協働を促進するための理事会と評議員の議論の方法、手続等については、有識者から、各学校法人の寄附行為で定めて開示する案も示されたところです。ただし、評議員会決議を不要とするような寄附行為を定めることは認められないと考えていますと記されています。 　議論にスピード感が求

○古賀千景君　では次に、監事についてお伺いします。 　現行法では監事の選解任は理事長が評議員会の同意を得て行うとなっておりますが、改正案ではこれを評議員会の決議によって行うこととされました。また、大規模な大臣所轄学校法人等では、監事の一部を常勤化するなど、監事のチェック機能の強化が目指されています。 　そこで、大規模な大臣所轄学校法人等における監事の一部常勤化に関し、お伺いします。 　常勤監事の設置を義務とする基準について、事業活動収入百億円又は負債二百億円以上とする予定と承知しておりますが、そうした大規模な法人はどれくらいあるのでしょうか。また、現在、非常勤の監事しかいない学校法人では常勤監事の確保が新たな課題になるのではないかとも思われます。文部科学省として、常勤監事の確保についてお伺いします。