古賀千景

○古賀千景君　ありがとうございました。 　今回、法案改正ということで、不祥事があった大学に進学していた子供たちとか保護者の方はやっぱりいろんな思いを持たれただろうなということを思います。やっぱり、子供たちの勉学への意欲がやっぱり損なわれてしまったというところがあります。そういう、素直に子供たちが勉強していきたいって、このことを学びたいって思っているその子供の気持ちを大事にしていけるような私学運営というところで、是非これがいい方向になったらいいなということを思っています。 　終わります。ありがとうございました。

○古賀千景君　私からは、緊急集会を開く期間について意見を述べます。 　前回、我が会派の杉尾筆頭幹事は、緊急集会について、その立法事実として、地震等の大災害で緊急の立法措置を講じる必要が生じた場合に備えて措置されたものであること、またその根本趣旨として、金森担当大臣答弁にある、どんなに精緻なる憲法を定めましても、口実をそこに入れてまた破壊せられるおそれ絶無とは断言し難いという戦前の反省を踏まえ、全国民を代表する議員から成る国民代表機関であり、全体の改選期のない万年議会である参議院にその国会代替機能を求めることにより民主政治を徹底するという考えに立脚する制度であることを申し述べました。 　そして、それがゆえに、こうした緊急集会の立法事実や根本趣旨と明確に矛盾する議員任期延長の改憲の根幹の考えである緊急集会七十日間限定説に対して、会派として明確に反対するとの見解を申し述べました。 　また、

○古賀千景君　明確な御答弁をありがとうございました。 　これを踏まえて、中曽根会長に、本審査会での臨時国会召集義務違反の調査の実施をお願いしたいと思います。 　憲法五十三条の政府解釈は、内閣は臨時会で審議すべき事項等をも勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定しなければならないとされ、特に菅政権以降は、国会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討すると答弁しています。 　これについて、二〇二二年、二〇二一年の夏は感染症が爆発的に猛威を振るい、医療崩壊や経営破綻などのコロナ禍で多くの国民が命や暮らしの危機に直面する中、子育て世代の国民が我が子を残しながら亡くなるという痛ましい悲劇が多数生じました。 　通常国会後の衆参の野党会派による臨時会召集要求に対して、それに応えなかった政府・与党がその間に一体何を臨時会で審議

○古賀千景君　ありがとうございました。 　この問題については、議員任期の延長の改憲に賛成するほかの与野党会派におかれましても真摯なる御検討をいただきたいと思います。 　私の意見を終わります。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日も、私が全国で伺った学校現場の状況を基に質問させていただきます。 　昨年の臨時国会で、教職員の働き方について質問をさせていただきました。永岡大臣は、教職員の働き方改革は喫緊の課題だとおっしゃってくださいました。 　質問から五か月、その後、どのように働き方改革を進めていただいたのか、お尋ねします。オンライン業務、小学校の高学年の教科担任制、少人数学級についてはこの前伺いましたので、それ以外のお取組についてお願いいたします。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　勤務実態調査の結果が、そろそろ速報値が出てきて、そして様々な施策が行われるということで、とても楽しみに待っております。 　大臣の方からも今言っていただきましたが、私は、この問題は給特法を廃止にしていかないといけないという方向で考えています。今まで、勤務の態様の特殊性を根拠に、教職員は労基法ではなく給特法が適用されてきました。時間外勤務を命ずることができる場合は、超勤四項目のみです。学校は十六時まで子供たちがいます。残りの勤務時間は約一時間。時間外勤務は教職員の自発的な行為、やりたいからやっている業務だとみなされ、時間外手当の支給はありません。 　日々、目の前に目を輝かせて学ぶ意欲にあふれた子供たちがいるんです。その子供たちのために明日の六時間の授業の準備をします。今日の授業の評価をします。保護者と連絡を取り合って子供の状況を把握することも必要で

○古賀千景君　今お話しいただきました教職調整額は基本給の四％、これは私が生まれた年、五十六年前の調査に基づいた四％です。このときの教職員の時間外勤務、一日十八分。今は月に百二十三時間十六分。これが大きく変わっていっています。でも、このパーセントを上げていっても業務内容が全く一緒だったら教職員の働き方は変わらないし、子供たちへのしっかりした心を寄り添った授業の組立てというものはできないと思います。このパーセントを改善するだけでは解決しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○古賀千景君　教職員への志願者が減り、代替教員は不足し、教員がいない状況となっている学校現場。時間外勤務を命じることができるのは超勤四項目だけなので、教職員は残業しているという自覚がありません。この給特法が教職員の勤務時間の概念を奪いました。過労死の裁判をしても、勤務時間のデータがないのです。やっと改正されてタイムカードが導入されて、やっと自分たちの勤務時間に気付いたというのが正直なところです。 　給特法が教職員の命と健康を奪い、そしてそのことは子供たちの笑顔を奪い、そして日本の教育に大きな影響を与えている。このままでは学校が、日本の教育が破綻します。これらを、国を担う子供たちの教育を行う教職員がいないのです。 　給特法の廃止が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。

○古賀千景君　是非、廃止ということも御検討いただけたらと思っています。 　次に、教員採用試験制度について伺います。 　文科省は、採用試験の早期化、複線化、そして四年大学を二年で免許が取れるようにする環境などを考えていると伺っています。このようなことでどのような成果が出ると思われますか。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　でも、今、県ごとに試験日が違っていたりとかしておりますので、そこで、うちに合格していてもそこに来ないとかいうことがたくさんあって、福岡県でも一桁ではありません、何十人も合格者が二月の時点で辞退するというようなこともあります。 　採用試験を早期化する、採用試験の回数を増やして、また免許が二年で取れても、働き方、厳しい働き方が変わらなければ若い人は辞めていくのではないかということを私は考えています。先日の予算委員会の公聴会でも、本田公述人も同じことを申されました。 　教職員志願者は減っている状況にあり、教員採用試験の倍率はどんどん低下しています。以前私も行きましたが、教育実習はとても楽しい時間でした。よし、絶対先生になろうって思って帰ってきました。 　しかし、今、大学生が教育実習に行っても、余りに多忙な教員を見て志願をすることをやめています。また