三上えり

来年は韓国でこの会議が行われると聞いておりますので、また韓国もまだ未締結なので、また次は韓国がリーダーシップを取って進めてくれるようになるかと思われます。 　続いて、環境上の緊急事態が起こった場合に対する今回の法改正なんですけれども、これ、誰も対応措置をとらない、あるいはとれない場合もあるかもしれません。これ、いかなる状況を想定しているのか、教えてください。

通告はしていないんですが、例えばこれまでどういった、そういった大きな事故があったかというと、どんな例がございますでしょうか。

南極ですから、誰も対応措置がとれない事態が想定されている点からも、環境上の緊急事態、これは起こらないことがもちろん望ましいんですけれども、南極観測のような科学的調査だけではありません。観光等でもう十万人以上が訪れるということで、南極地域に行く機会がどんどんどんどん増えている中で、いざという場合の対応措置の整備、これが急務の課題となっています。 　こうした中で、南極地域での人々の活動の自由、そして環境保護、いかにこの二つを両立すべきか、環境大臣の見解をお願いいたします。

この緊急の事故が起こった場合なんですけれども、各国のその協力体制ですよね、その辺りの、今、情報共有というかその辺りはどうなっているか、教えていただけますでしょうか。

来月から行われる協議国会議で、その辺りもしっかりと詰めていただけたらと思います。 　豊かな自然環境を守りたい思いはその一言に尽きるんですけれども、例えば我が国の象徴であります富士山、これ、オーバーツーリズムや環境負荷に対応するために、入山管理料や通行料といった形で登山者の皆さんに御負担をお願いしております。この負担金をトイレの整備ですとか環境保全に充てるという、極めて合理的で納得感のある受益者負担の仕組みとなっております。 　ところが、今の南極はどうかという話です。年間十万人を超える観光客が訪れて、ペンギンの繁殖地のすぐそばを観光客が歩いて、そして微細なプラスチックや外来種を気にもせず持ち込んでいるのが現状となっています。にもかかわらず、その環境回復ですとかモニタリングの費用は、主に各国政府の税金、つまり公的な予算で賄われています。 　私は、日本政府がこれリーダーシップを取って、南極

じゃ、その議論は今、前に少しずつでも進んでいるということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　自然環境というのはお金で解決できない価値でございます。この価値を守るためには、実際に動くための確かな財源も必要かと思います。世界中から来る観光客に南極の自然を守っているという意識を持っていただくのも重要です。強く国際社会への働きかけをお願いしたいと思います。 　今回の法改正をきっかけに、日本が主導して南極のモニタリング体制を一段上のフェーズに引き上げるべきではないでしょうか。お金では解決できない聖域、どう次世代につなげていくか。大臣、この決意をお願いいたします。

質問は以上です。ありがとうございます。

立憲民主党・無所属の三上えりです。 　齊藤参考人、宮田参考人、今日は、大変分かりやすく貴重なお話をありがとうございます。 　現在の国際情勢ですけれども、中東情勢の緊迫化に加えまして、アフリカの地域でも政治的、経済的な不安定要因が重なって、世界の安定に大きな影響を与えています。 　お二人のお話にもありましたように、米国とイランの停戦、そして和平交渉、これ膠着しています。今、まさに日本外交の在り方が問われています。中東情勢の不安定化というのは、エネルギー価格の上昇ですとか物流への影響など、日本国内の生活にも直結しております。 　両参考人にお伺いします。 　まず、国民生活への影響を最小限に抑えるために日本政府が取るべき対応について、どのような点が重要だとお考えでしょうか。齊藤参考人からお願いします。

ありがとうございます。 　ちょっと時間が近づいてまいりましたので、おっしゃるように、日本の役割はとても重く、日本の外交努力、引き続き求めてまいりたいと思います。 　以上です。