浜口誠

ありがとうございます。 　是非、教育研究機関同士、アフリカもたくさんの国ありますので、どんどん成長している国が多くありますから、是非ともいろんな国との連携強化、日本政府としても積極的に推進をしていただきたいと思います。 　一方で、専門家の方とのやり取りの中で、インパクト投資、アフリカへのインパクト投資についての御指摘もありました。このインパクト投資ってなかなか聞き慣れないんですけれども、財務的なリターンだけではなくて、いわゆるポジティブで、そして測定可能な社会的、環境的、こういったインパクトを生み出すための意思で投資していく、このことをインパクト投資ということで、どんどん増えてきているそうです。 　二〇二〇年以降、もう三十三倍にこの投資額増えてきているという状況なんですが、お手元の資料、先生方にもお配りしておりますが、このインパクト投資の今の実態、アフリカ向けはたった一％ということで

大臣、ありがとうございます。 　専門家の方からも、提言としては、このインパクト投資を増やしていくためには、インパクト投資に取り組む民間の金融機関をしっかり支えるということ。さらに、これリスク取らないといけないので、いろんなリスクがありますから、アフリカの投資というのは。だから、リスクが取れる公的な開発金融機関との連携もしっかりと図っていくということ。さらには、インパクト投資に取り組むいろいろな企業ありますので、企業間の連携、情報共有、意思疎通、こういったことをできる場、これエコシステムと専門的な用語で言うそうですけれども、こういったエコシステムの場をしっかりつくっていく。こういうことが大事なんだという御提言も、我々、委員会として共有化をさせていただいておりますので、是非そういった面も含めて、引き続きの日本政府としてアフリカへの投資、どんどん積極的にやっていく、そのスキームをつくっていただ

ありがとうございました。是非積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、沖縄、北方領土関係のテーマに移らさせていただきたいと思います。 　まず、沖縄関係ですが、お手元の資料②ですね、沖縄の離島の十町村の職員の定数割れというのが報道されています。この新聞記事見ていただくと分かるとおり、離島の十町村、定員六百十人のところ、そのうちの七十人が定員割れということで、全体の一一％に上っているという状況です。こういう定員割れを起こすことで行政サービスに支障が起きないように、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。 　政府として、この沖縄の離島の職員の定員割れに対してどのように受け止めておられるのかという点をお伺いしたいと思います。 　また、こういう職員の定員割れがあるんだったら、就職氷河期世代の方にやっぱり優先的にこういう職員になっていただくような機会を設

いろんな取組やっていただいているというのは承知をしておりますが、まだまだ不十分ですね、もっとやらないといけない。そうしないと、就職氷河期世代の方を支援することにはならないというふうに思っております。 　国民民主党も就職氷河期世代、氷河期世代対策取りまとめて、これからもいろんな政策発信、政府にも提言をしていきたいと思いますが、まさにこの公務員になりたいというニーズは極めて大きいというふうに思っておりますので、もっと積極的に総務省始め政府として動いていただきたい、そして地方自治体の皆さんとも連携を取っていただきたいというところを強く求めておきたいと思います。 　続きまして、沖縄の観光の状況ということで、先生方のお手元に資料③置いてありますが、コロナ禍で沖縄の観光客の方も一気に減りましたけれども、ここ数年また戻ってきていると。二〇二四年度は九百九十五万人ということで、過去二番目の観光のニーズ

ありがとうございます。 　最後に、北方領土の返還に向けての署名を、今月十二日、石井委員長始め、この委員会の理事の皆さんで受け取りました、百万筆の署名を受け取りました。戦後八十年、元島民の皆さんの年齢ももう八十九歳超えているという状況です。元島民の皆さんからは、生きている間にもう一度先祖代々のお墓をお参りしたいと、北方墓参やりたいんだという強い思いを伺いました。 　是非ですね、先ほど岩屋大臣の方からは、北方墓参を重点を置いて、人道的な観点からもしっかりやっていくというお話ありました。これ是非やってください。もう物すごい、元島民の皆さんからは、強い墓参したいというお気持ち伺っておりますので、是非政府挙げてしっかりとロシアと向き合っていただきたいと思いますが、最後、その点をお伺いします。

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、区分所有法を始めマンション関連法案について、私も賛成の立場からいろいろ御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず冒頭、中野大臣に基本的な認識をお伺いしたいと思います。 　先ほど石井委員の方から、マンションを、昭和四十四年に、アルバイトで、近くでマンションが初めて建ったというお話ありましたが、日本全体で見ると、昭和三十一年、一九五六年に初めて民間のマンションが分譲されたと。そこからもう七十年近くなりますが、全国には七百万戸のマンションが今あって、なおかつ国民の皆さんの一割以上がマンションでお住まいになっているという状況です。 　そうした中で、築四十年を超えるマンションについては、二〇二三年時点では約百三十七万戸もあるということです。十年前と比べると三倍ぐらいにこの築四十年以上のマンションが増えてきていると。さら

大臣、ありがとうございます。 　そうした中で、今回の法改正は、管理の円滑化と再生の円滑化、大きな二本柱があるというふうに思っております。 　一本目の柱は、管理の円滑化ということです。 　そこで、マンションの管理組合が今どんな状況なのかということですけれども、築四十年を超えるマンションの世帯主の方で七十歳を超えている方はもう半分以上というのが今の実態だというふうに承知をしております。 　今、資料をお手元に、先生方のところにもお配りをしましたが、要は、こうした中で、管理組合の理事等の役員のなり手がやっぱりいないということで、なかなかこの管理組合が本来の機能を果たせることができないと。その理由は、年齢のため、高齢のためというのが三六％、一番多いという結果になっていますし、また、面倒くさいと、要はもう自分の住んでいるマンションの管理組合に対しても関心がないといったような方も増えてきていると

ありがとうございます。いろんな取組もやっていただいているということだと思います。 　そうした中で、最近増えているのは、管理組合の業務を外部の専門家に委託をするという、いわゆる第三者管理方式と言われるようなマンション管理組合の在り方というのが増えてきていると。お手元の資料でも、管理業者による外部管理者の受託状況ということで、年々増えてきているという実態がこういったグラフからも明らかになっていますが、この第三者管理方式のメリット、そして一方で課題もあるんではないかというふうに思っておりますが、その辺りどのような整理をされているのかという点をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　しっかり、こういう第三者の管理方式も増えてきているということですから、今御指摘あったような課題面も含めて周知もしていただきたいと思いますし、丁寧な対応をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、法務省さんにお伺いしますが、この集会等における、管理組合の集会等における決議の円滑化という観点からいろんな見直しも今回行われるというふうに聞いております。 　まずは、この区分所有権の処分を伴わないような事項については、今までは全区分所有者の多数決だったものを新たに集会の出席者の多数決に変えていくですとか、さらには、裁判所が認める所在の不明者については全ての決議の母数から除外していく、こういった制度も導入されるということになります。このような制度の見直しの必要性、そしてどのようなメリットが区分所有者の方にあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。