浜口誠

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、米国関税に関連して質問させていただきたいと思います。 　武藤大臣にまずお伺いしたいと思います。 　五月三日から、米国の追加関税、自動車部品にも関税適用ということになりました。自動車部品については、附属書が出て初めてどういう部品が関税の対象になるのかというのが明らかになったということだと思います。 　したがって、産業界ともしっかりと連携を取りながら、どの部品が関税対象ですよというようなことがしっかり共有化されているのかどうか。とりわけ、中小の仕入先の皆さん、部品の皆さんに対しては、いろんなきめ細かな丁寧な、問合せにも政府として対応していただきたいというふうに思っております。 　また、政府も千か所以上全国にいろんな相談窓口を設置されているというのは承知をしておりますが、具体的にどのぐらいの問合せが政府の窓口に

ありがとうございます。様々対応していただいているというのは、先ほどの御答弁でも理解が深まりました。 　一方で、お手元に資料をお配りしましたが、武藤大臣に引き続き御質問したいと思いますが、これは新聞の切り抜きになりますが、要は、自動車大手メーカー七社のこれ状況ですが、今年度の業績の見通しについては、やっぱり米国の関税影響、約一・七兆円ということで、非常に業績に大きく悪影響を及ぼすというような見込みをされています。また、多くの企業では、要は未定と、分からないと、どこまで影響が広がるのか分からないといった企業もたくさんあります。したがって、業績見通しを提示できないというような、今後に向けての非常に不安感が広まっているというのが今の実態だというふうに思っております。 　政府として、追加関税が発動されている自動車産業における業績への影響、収益への影響、どのように受け止めておられるのか、大臣のお立

ありがとうございます。 　まさに今少し触れていただきましたけれども、要は部品メーカーさんのところにこの関税のしわ寄せが行くようなことのないように、まだ価格転嫁の状況も道半ばですので、しっかり適正な価格転嫁が行われる土壌を更に整備していくことが、今、日本社会全体としても求められているというふうに思っておりますので、是非政府としてもいろんな面でのチェックを引き続きお願いをしたいというふうに思っております。 　一方で、今回、自動車産業への影響というところを考えたときに、自動車産業、非常に裾野が広いです。まさにガソリン車やディーゼル車、内燃機関で動く車だと、部品点数三万点を超えると言われておりますし、いわゆるＢＥＶ、ＥＶですね、電気自動車でも二万点の部品が必要だということになっています。また、ほかの産業との結び付きも大変強いということで、非常に大きな影響が他の産業にも及ぼされるというような懸念

両大臣、ありがとうございます。 　村上大臣、一千九百億円ですね、地方の財源にも影響があるんではないかという御指摘がありましたが、これは国がしっかりその分、地方を補填すればいいだけの話ですので、いやいや、今までもそれやっていますから、いろんな、住宅ローン減税も法律作ってやっているんですから、十年以上。そういうことはできるんです。やろうと思えば政治の判断でできますから、しっかりやっていただきたいというふうに思いますし、また、有事ですから、日本の経済を支えている屋台骨が揺らごうとしている有事ですから、これはしっかりとした対応を政府には実施をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　続きまして、いろいろこの米国との貿易赤字を解消するための施策として、例えばですけれども、アメリカで造られた日本メーカーの車を日本に輸入をして、そうすることによって対米赤字の解消につなげていくとい

ありがとうございます。 　いろんな観点を検証しながらということですので、引き続き、いろんな交渉のカードは多々あると思いますが、いろんな影響度合いも考えながら選択を、検討を進めていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、二〇一六年のＴＰＰの交渉時に、ルームミラーの試験等につきましては、七つの試験で米国の性能評価、性能試験がそのまま日本の認証制度に活用できるんではないかといったことが確認されたということがあったと承知しております。 　具体的に、この七つの試験というのは、どのようなものを我が国の認証試験にそのまま活用できると確認されたのか、その中身について今日は御報告をいただきたいと思います。これは事務方、政府参考人からで結構です。

その中で、あれですか、日本の認証手続にそのまま採用されているのがもう既に実施されているという認識でよろしいでしょうか。その七つの試験というのは、既に日本でもそのまま対応されているということでいいのかどうか、確認をお願いします。

ありがとうございます。 　今、非関税障壁の議論の中で、日本とアメリカのこの安全基準のルール、これを再点検した上で、同等のものがあれば、先ほどあったように相互の審査を省略できないかと、こういった議論も行われているというふうに承知しております。 　一般論で結構ですので、こうした審査の省略が米側にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、この点を説明をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　いろいろこの非関税障壁についても日米間で議論が行われているというふうには思っております。まだ詳細は、交渉に関わることですので、国土交通委員会の中でも具体的な中身のお話は中野大臣からも聞けてはおりませんけれども、引き続き、様々な非関税障壁の見直しについても、日本として日本側に不利のないようにしっかりとした対策をお願いをしたいというふうに思っております。 　その上で、赤澤大臣、週末ですね、交渉に臨んでいただきました。第三回目の交渉ということで受け止めておりますが、今回の交渉を振り返ってどのような評価をされているのか。なかなか交渉内容はつまびらかにはできないというのがこれまでのスタンスだと思いますが、大臣として今回の交渉の状況の評価という観点で御答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　その上で、今まで日米の交渉は、バイの交渉で先頭を走っているというようなことも言われておりましたが、一方で、米国側はイギリスとか中国と交渉もやって、一定の前進が図られているということだと思います。 　そうなると、今まで日本は先頭を走っているというような状況だったんですけれども、英国とかあるいは中国がこういう形で交渉を前進させているというところを踏まえて、今の日本のアメリカとの交渉というのは、赤澤大臣としてどのように受け止めておられるのか。日本が先頭を走っているはずじゃなかったのかという感じはあるんですけれども、他国の交渉状況を踏まえて、今の日米交渉の立ち位置、それをどう受け止めておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。

イギリスと中国が一定の交渉の結果を出していると。イギリスや中国が前進させたということを踏まえて、日本にとってもこれいい影響があると赤澤大臣お考えなのかどうか。イギリスなんかは自動車の関税一〇％まで下げるということを合意していますので、こういった結果が我が国との、アメリカとの交渉にいい影響があると考えておられるのかどうか、その点の御見解をお伺いしたいと思います。