浜口誠

ありがとうございます。 　先ほど赤澤大臣の御答弁の中にも、来月のＧ７サミット、これも一つ、石破総理とトランプ大統領が直接会う機会もあるんではないかというようなお話ありました。今回の日米の交渉も、最後の最後は石破総理とトランプ大統領の首脳間でのやっぱり直接の交渉で様々な物事が決まっていくんだろうなというふうに思っております。 　今日も、古賀之士委員との議論の中で、一つの節目として一定の節目を設けていかないといけないというお話もありましたし、ゆっくり急ぐという御答弁もありましたが、この相互関税については今経過措置で、七月の前半まで経過措置が続いておりますが、この七月の前半に向けて、石破総理とトランプ大統領との直接の交渉といったことも、それをメインにした、サミットのように今一緒にいるからちょっと話しようかじゃなくて、この関税に対してのテーマで両国の首脳が会うといったことを今後計画をしていく、

でも、最終的にはやはり石破総理とトランプ大統領がこの関税についての直接の交渉をやって最終の決着を付けるということだと思いますので、その地ならしはいろいろなアプローチがあるかと思いますが、是非、国益を損なわないというのは第一優先だと思いますが、一方で、今日も、企業側の方も、将来に向けて、今後に向けての不安感も非常に高まっているということがありますので、やっぱり予見可能性を高めるということも政府としてしっかり取り組んでいただくことが大変重要だというふうに思っておりますので、しっかりとした交渉の成果を、結果を出していただく、そのことを強く求めておきたいと思います。 　では、ここで赤澤大臣と村上大臣の質問は終わりますので、御退席いただいて結構です。

続きまして、ガソリンの補助金並びに電気代、ガス代等についてお伺いしたいと思います。 　ガソリンの補助金については、五月二十二日から、補助金の額、まずは五円、一リッター当たりですね、五円でスタートをしたということだと承知をしております。また、四月の時点でこの燃油の補助金の基金は一・一兆円の残高があるというふうにも承知をしております。段階的に引き上げて、ガソリンの補助金は一リッター当たり十円まで上げていくというのが政府の方針だと承知をしておりますが、具体的にどのタイミングでどういった引上げをして一リッター当たり十円にしていくのか、また、なぜ一リッター当たり十円なのかと。もっと、地方を含めて国民の皆さんは、ガソリンの、補助金でやるんだったらもっと補助金の額を上げてほしいというのが強い希望だというふうに思っておりますが、なぜ十円にとどまっているのか、その理由についても併せてお伺いしたいと思います

このガソリンの補助金政策、いつまで継続するのかということですね。まあ基金の残高との関係もあると思いますけれども、政府としていつまで継続する予定にしているのかといったことを確認したいと思いますし、またあわせて、やっぱり補助金ではなくて減税に切り替えてやるべきだというふうに思っています。 　国民民主党と自民党、公明党の三党の幹事長間では、昨年の十二月十一日、ガソリンの暫定税率廃止するということはもう合意されていることですので、やっぱり一日も早くこの暫定税率の廃止をやっていくべきだというふうに思っておりますので、その点の見解も併せてお聞かせいただきたいと思います。

是非、国民の期待値は、補助金よりも暫定税率廃止というところに非常に大きな期待がありますし、いろんな方からも、いつ廃止ができるんだということは、我々も国民の声としてしっかり受け止めないといけないというふうに思っております。 　加藤大臣にお伺いしますけれども、このガソリンの暫定税率、今、当分の間税率という言い方をしていますが、法律上は、トリガー条項の凍結解除を含めて、要は、三か月間の期間があれば、この当分の間の税率なくしたりあるいは復活させたり、これがいわゆるトリガー条項ということになると思いますが、このガソリンの暫定税率、当分の間税率を廃止するには、法律を見れば、三か月あればもう廃止ができるというふうに我々は認識しておりますが、政府としても、暫定税率の廃止、当分の間税率の廃止は三か月あれば対応できるという御認識でいいのかどうか。 　その点を確認をさせていただきたいと思いますし、また、暫定

法律の中身を見れば、三か月あれば、暫定税率、当分の間税率を廃止したり復活したり、トリガー条項はそういう形の法の立て付けになっていますから、あくまで三か月あれば私は実施できるというふうに思っておりますので、法改正については一日も早く、国会会期中でないと法改正できませんので、やっぱり事前の法改正というのは、やれるタイミングあればしっかりやっていくべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 　続きまして、電気代、ガス代については、政府の方針は七月から九月ということで今方針が示されております。ただ、夏に向けてというので七月から九月という期間が設定されているということは承知しておりますが、熱中症とかは、もう五月からでも熱中症の方はいらっしゃいますし、もう六月になってくると梅雨が始まって、非常に、七月待たずとも暑い夏になってくるというふうに思いますので、この電気代、ガス代の補助

私は、やっぱり六月からやった方がいいと思います。お年寄りの方、高齢者の方も、電気代高いとエアコン付けるのもったいないからといって、部屋の中でエアコン付けずに熱中症になって命に関わるような、そんな状況も毎年生じておりますし、やはり国民の命を守るという観点からも、一日も早いこの電気代、ガス代の補助というのは是非政府として御検討いただくべきではないかというのは、これも重ねて求めておきたいと思います。 　一方で、このガソリン等の暫定税率が廃止になった後、例えば航空機燃料については、航空機の産業界からは、暫定税率が廃止になったとしても、航空機燃料の補助、あるいは灯油ですね、要は、税に関係のない燃油については補助を継続していただきたいと、こういう強い御要望があると。これはもう経産省も十分承知をされているというふうに思いますが、まさに産業界の実態ですとか、あるいは航空機業界であれば競争力の確保の観点等

是非、航空業界も、公租公課が二〇二五年に入ってからかなり縮小されて、それが業績のマイナス影響になっていると、最大六百八十億円ぐらいの減収要因になっているというような指摘もございますので、是非、産業界の意見もしっかり聞いていただいて、どういった支援策があるのか、航空機燃料だけではないと思いますが、様々な対策もお願いをしておきたいと思います。 　では、続きまして、大学の研究開発費につきまして、あべ大臣にお伺いしたいと思います。 　二〇二四年の科学技術指標によりますと、日本の大学の研究開発費については、足下、一番多いのが米国、二番目が中国、三番目がドイツ、四番目がイギリス、日本は五番目です。年間で二・二兆円の大学の研究開発費になっています。 　ただ、これは、二〇〇〇年頃と比べるとやっぱり減少しているんですね、日本は減少しています、二〇〇〇年の頃と比べると。 　一方で、米国や中国は、二〇〇

ありがとうございます。 　アメリカは二倍、中国十二倍ということで、日本は減っているのに、もうアメリカとか中国はこの研究開発、大学の予算をここまで増やしているというのを我々としてしっかり受け止めておかないといけないと思います。 　一方で、大学の教員とか研究者の方の数も、日本は二〇二四年時点で十三・八万人ということで、ほぼ、二十年前と比べると横ばいです、増えていません。一方で、中国は二〇一〇年の頃と直近で比べると六十万人と、約二倍に増えていると。研究者の数も圧倒的に、日本と中国比べるとこういうような状況になっているという状況です。 　そこで、なぜ日本の大学の教員や研究者が増えないのか、その要因を文科省としてどのように分析されているのか、その点をあべ大臣から御答弁をお願いします。

ありがとうございます。 　まさにその任期付きの研究者の方が特に若手の研究者に多いといったことが非常に、若い皆さんが安心して働くことができない、そのことが研究開発のパフォーマンスにも影響を与えているんじゃないかというのは、まさにその認識は正しいと思います。 　一方で、日本の大学の今の研究開発力、政府としてどのように評価しているのか、日本の研究開発力、大学の研究開発力を高めるために政府としてどのような支援を行ってきたのか、そして結果は出ているのかどうか、その点についての御認識をあべ大臣にお伺いしたいと思います。 　日本は資源がある国ではありませんので、やっぱり人材が日本の基盤だと思いますし、科学技術力を高めていかないと将来の日本の飯の種は生まれてこないというふうに思っておりますので、まさに企業ももちろん研究開発大事ですけれども、大学における研究開発力の現在地を文科省としてどのように受け止