浜口誠

そんな中で、区分所有権の処分を伴わない事項ということが書かれていますけども、具体的にその区分所有権の処分を伴わない事項というのはどういったものなのかというところを確認したいと思いますし、こういった変更をしっかり区分所有者の方にも周知していく、徹底していく、このことも大変重要だというふうに思っておりますので、どのような形でこのような制度変更を区分所有者の方に徹底していくのか、その進め方についても確認したいと思います。

周知のところはしっかりと国としても対応していただきたいというふうに思っております。 　あわせて、今回、マンション等に特化した財産管理制度が創設されるというふうに承知をしております。 　管理不全の専有部分とか共用部分に対して裁判所が選任した管理者に管理を任せるという制度だというふうに承知をしておりますが、なぜこういうような財産の管理制度の導入が必要だったのか、実際に区分所有者の方にどのようなこの制度を入れることによってメリットがあるのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

この制度の実効性を高めるためには、どういう形を取ればいいんですかね。もうこれは、実際にそういう管理不全の部分があったときには、管理者の方が裁判所に申し出ればそういう形の対応ができるのかどうか。実効性の観点でどのような対応があるのか、ちょっとこれ事前通告していませんけれども、法務省の認識をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　続きまして、午前中からも、先ほどもお話ありましたが、共用部分の損害賠償請求権についても確認をさせていただきたいと思います。 　共用部分に瑕疵があったときに、損害賠償、区分所有者の方が損害賠償を請求すると、で、それが転売されていたときに、旧の区分所有者の方が持分を主張したときに、本来その瑕疵部分の共用部分のいわゆる修繕費が十分に確保できなくなってしまうと、こういった指摘があって、衆議院の方でもこれ修正が行われたということだと思いますが、実際に、今回の修正も含めて、懸念されている損害賠償請求権の、実際に修繕に、共用部分の修繕にしっかりとした金額が確保できるのかどうか、その点について、現時点の修正点も含めた状況について説明をお願いしたいと思います。

是非、今日も各先生方から、この点については懸念点であるとか今後の対応についての御意見がありましたので、しっかり両省受け止めていただいて、今後の対応はしっかりとした進め方をしていただきたいというふうに思っております。 　では、続きまして、再生の円滑化についてお伺いしたいと思います。 　まさにマンションの敷地の売却ですとか一棟リノベーションを始め、建て替えと同様に五分の四の多数決で対応していくということになっております。この考え方は七つの再生の手法にも展開していくというふうに承知をしておりますが、この七つの手法というのはどういった内容なのかというところをまずは確認させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　そうした中で、さらに、耐震性が不足しているようなケースについては四分の三の多数決、さらには、政令指定災害で被災したような場合には三分の二ということで要件の緩和がされるということになっていますが、この四分の三とか三分の二というのはどういった根拠で要件の緩和を図るということを判断されたのかということを、そこを確認したいというふうに思います。

ありがとうございます。 　そうした中で、賛成しなかった方がいらっしゃると思いますが、そうした方に対しても丁寧な対応がこれ必要ではないかなというふうに思いますが、賛成しなかった方に対しての対応という面で、国として、政府としてどのように考えておられるのか、確認をさせていただきます。

ありがとうございます。 　では、続きまして、ちょっと一問飛ばさせていただいて、マンションの修繕積立てについて中野大臣にお伺いしたいと思います。 　長期的にマンションを安全に使っていくためには、定期的なメンテナンス、大規模修繕等をやっていくというのが極めて重要だというふうに思っております。今日の午前中の杉尾委員の質問の中でも、そのマンションの修繕積立て、もう既に不足しているといったところが三割を超えているという御指摘もありました。 　まさに、こういった計画的に修繕の積立てをやっていくことが極めて重要だというふうに思っておりますが、今はできていないというこの現状を踏まえて、大臣としての危機感ですとか、これから国としてどういった支援をしていくのか、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　その一方で、この修繕の積立金のやり方、方式が、いわゆる均等式と段階式というのがあって、お手元に、先生方の資料、②のところに、お配りしましたけれども、以前、一九八四年以前は、いわゆる均等式、ずうっと積立額が変わらない、こういう積立方式が六割ぐらいで一番多かったんですけれども、直近は、いわゆる階段式ですね、最初は積立額が少ないんですが、だんだん積立額を上げていくという、こういった方式が増えてきていると。もう八割ぐらいその方式になってきていると。 　この階段式だと、最初は安いんですけれども、金額低いんですけれども、だんだん古くなってくると積立額も高くなって、積立額変えるときにはその都度管理組合の決議が必要だということで、非常にこの段階式の修繕積立てというのは課題が大きいんじゃないかということを言われております。 　こうした実態を踏まえて、いかに円滑に計画的にマンシ

是非、段階式の積立てが広がっていますので、しっかりとしたサポートをお願いしたいと思います。 　あわせて、マンションの場合は、築年数が上がってくると、もうメンテナンスがされずにいわゆる放置されてしまうと、マンション自体が廃墟になってしまって、その地域の治安や安全面でも大変大きな課題になってくると。したがって、このマンションの終活、終わり方ですね、最後をどうやってサポートしていくのかというのも非常に重要な視点だというふうに思っております。 　また、マンションは一戸建てと違って解体費も非常に高額になるということにもなるし、まさに共同所有ですから、自分はやらなくても誰かがやってくれるだろうみたいな、もう責任感というか主体性もなくなってしまうというような課題も指摘されています。ある自治体においては、マンションを、行政代執行で一・二億円掛けてマンションの取壊しをやったといったケースもあるというふう