浜口誠

ありがとうございます。 　今も浅尾大臣に数字も含めて御説明いただきましたこの、先生方にも資料①、配付をさせていただいております。 　ここ近年の熱中症のこれ緊急搬送の状況ということでございます。先ほど、死亡される方、五年平均で千人超えるということですので、死亡される方も毎年それぐらいいらっしゃるということです。 　さらに、特徴は、やっぱりここ近年、この赤い矢印のように増加傾向なんですね。ずっと増えてきているということと、もう一つは、このグリーンですね、五月ぐらいからもう熱中症で搬送される方がやっぱり増えてきているということなんですね。以前は五月はまだなかったんですけど、ここ数年、五月からもう熱中症が発症して搬送されている方も出てきていると、こういう、時期が早まっているということだと思います。 　そうした中で、自治体はクーリングシェルターというのを指定をして、クーリングシェルターで、夏

ありがとうございます。 　いろんな工夫もしていただいているというのは今の御答弁でも分かりましたが、引き続きしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、一方で、屋内での熱中症に関して政府の認識を確認したいんですが、屋内にいれば熱中症にならないかというとそうではなくて、やはり適切なエアコンの使用等をしていかないと、屋内でも熱中症になってしまうということだと思います。 　ここ近年、やっぱり電気代が上がってきて、電気代が高いから、適切にエアコンを使わずに未使用の結果、熱中症につながっているというようなケースもあるんではないかなというふうに思っていますが、こういったエアコンの未使用と熱中症との関係、影響について政府はどのような認識を持たれているのか、これは浅尾大臣にお伺いしたいと思います。

屋内で亡くなられた方の九割、エアコンを使っていなかったということです。 　やっぱり電気代上がってくると、特に高齢者の方は、もう屋内だったら電気代高いからエアコン使わずに過ごそうと、こういったマインドにつながっていくんではないかなというふうに私は感じます。だからこそ、政府としても、この電気代をやっぱり下げていく様々な対応が必要になってくるというふうに思っております。 　我が党は、再エネ賦課金ですね、一時徴収やめて、エアコンを使いやすくするためのやっぱり電気代にしていく、電気料金を下げていく、こういった施策もこれから夏に向かって必要になってくるというふうに思っておりますので、是非、国民の皆さんの命を守る、健康を守るという観点からも、そういった政策の重要性というのはいま一度認識を深めていただきたいというふうに思っています。 　また、あわせて、先ほどのグラフで、五月からもう熱中症になる方も増

適切な使用と併せて、電気代を下げる政策、これもしっかり政府としてやっていただくことを重ねて求めておきたいと思います。 　同時に、政府は、職場における熱中症対策についてもいろいろ講じていこうと、職場に対して、企業に対して熱中症対策を求めていく、それが実施できなければ罰則も設けていくというような方針が示されております。 　具体的に企業に対してどのような熱中症対策を求めていく予定なのか、そしてあわせて、罰則付きの対応だというふうに聞いておりますが、どのような罰則を科そうというふうな方針なのか、その点について厚生労働省から御答弁いただきたいと思います。

是非、六月からということですので、企業への周知、しっかりと行っていただきたいなというふうに思っております。こういった政策が機能して、職場で熱中症で亡くなる方、しっかり減少させていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、テーマ変えまして、バッテリーですね、ＥＶ始めいろんなバッテリーありますが、このバッテリーのリサイクル、リユースに関連してお伺いしたいと思います。 　まさに日本は資源がある国ではありませんので、こうしたリチウムイオンバッテリー始めこういうバッテリーのリサイクル、リユースを進めていくということは、資源の確保、レアメタルをしっかり国内で循環させていくという観点からも非常に重要な取組だというふうに思っております。 　そこで、政府として、このバッテリーのリユース、リサイクルに対してどのような認識を持たれているのか、まずその

ありがとうございます。 　そうした中で、昨年十月、官民でこのリチウムイオンの再利用ですね、リユースを促進していこうという協議会が立ち上がったというふうに伺っております。 　この官民の協議会、どういった目的でこれから何をしようということで立ち上がった協議会なのかという点と、今後こういったバッテリーのリユースはどこまで拡大をさせていくのか、政府として基本的な方針等があればお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり、このリチウムイオンだけではありませんけれども、バッテリーだけではありませんけれども、やはりこうしたバッテリーを国内の中でしっかりとリユース、循環させていくということが大変重要だと思っています。是非そうした枠組み、仕組み、ルールを日本としてもしっかり整備していく必要があるというふうに思います。 　一方で、現時点でこうしたリチウムイオンバッテリー始めいろんなバッテリーが海外に、中古車や、あるいは単品でも結構ですけれども、どこまで海外に出ていっているのか、それを防ぐために日本として何らかの対応を取っているのかどうか、今の実態について是非お伺いをしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　実態把握は、是非関係する省庁で連携をしていただいて、政府としても押さえていただきたいなと思います。 　先ほど、資源循環のサプライチェーンしっかりつくっていきたいというお話ありましたが、もう世界は進んでいます。もうＥＵはそういうバッテリー、蓄電池の循環を域内でちゃんと循環させようと、外に流出するのを防いでいこうということで、お手元の資料②を付けましたけれども、これ、ＥＵのバッテリー規則ということで、もう二〇二三年の八月からこのルールが適用されてスタートしているということであります。まさにＥＵは、資源確保、経済の安全保障の観点踏まえて、いろんなバッテリーをもう外に出さない、さらには、旧のバッテリーの資源を使って新しいバッテリーを作っていこうと、こういった動きがもう出ているということだと思います。 　そこでお伺いしますが、このＥＵのバッテリー規則に対して、どういう

是非、ＥＵはもう先行していろんな取組が始まっております。日本もまだまだ僕は不十分だというふうに思っていますし、もっと体系的にこの日本国内でバッテリーをリユース、リサイクル、循環させていく仕組みづくりというのは、これ、国がリーダーシップを取ってやっていただく必要があるというふうに思っております。 　その点、ＥＵの動きを見ながら、浅尾大臣として、今後、日本におけるこういう仕組みづくり、ルール作りに関して所見があったら、大臣の今のお立場でコメントをいただきたいと思います。

ありがとうございます。是非、ルール作り、国としても、日本国としてもですね、産業界ともしっかり連携取りながら作っていただきたいと思います。 　というのも、いろんな方の話を聞くと、旧のバッテリーをうまくリサイクルすれば、そのうちの九二％は新しいバッテリーを作るのに再利用できるというようなことも伺っていますので、まさに資源を循環させることができますので、これだけ世界情勢が不安定な中で、レアメタル、希少金属、なかなか日本国の中でこれは確保することができませんので、外から購入しないといけないということですので、そういった観点からも是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　是非、経産省としての経済安全保障の観点から、そのリサイクルの必要性についてコメントがあったらお願いしたいと思います。