浜口誠

○浜口誠君　外務省さん発行の資料に先ほどの答弁の中身が書いてあるんですけど、具体的にこれしっかり国民の皆さんにも説明していかないといけないんで、今調整中ということは理解しつつも、より具体的に、こういった支援をＯＳＡでやっているんだということは国民の皆さんにちゃんと御理解いただけるように公表もしていただきたいと思いますし、こういう場でも、こういうことが考えられるというのはより具体的に説明をしていただくことを改めて求めておきたいというふうに思っております。 　続きまして、日本側からいろんな支援メニューを提案していくオファー型のＯＤＡというのがこれから広がっていくのではないかなというふうには承知をしておりますが、このオファー型のＯＤＡの必要性、これを政府としてどのように考えておられるのか、そして、これから日本のＯＤＡの中でオファー型のＯＤＡをどう位置付けていこうと考えておられるのか、この二つに

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、日本の強みを生かしながらいろんなメニューをしっかりつくっていただいて、相手国にも喜ばれるオファー型協力、ＯＤＡを実施していただきたいと思います。 　ちょっと話変わりますけれども、グローバルサウス諸国との間で、日本として、昨年の十月に連携強化推進会議というのを実施をされたというのは承知をしております。この会議の目的は、どういう目的でこの会議を開いているのかということと、あと、官民連携して今年の春までに投資案件の方針をしっかり取りまとめていく、どういった投資案件をつくっていくのか、この方針の取りまとめを今年の春までにやるというような今位置付けになっているというふうに聞いておりますが、どのような議論をこれまで重ねてきているのか、その内容について確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　近日中というのは、あれですか、いつぐらいなんですか。結構、答弁、できると、近日中と言いながら年内の後の方だったりしますけれども、近日中の幅をもう少し明確にしていただけますか。

○浜口誠君　ありがとうございます。より早くしっかりとした方針を打ち出していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、中国がここ数年、まあ十年ぐらいですかね、いろんな国に対して一帯一路で、とりわけ途上国への影響力高めているなというふうに思っております。 　また、この中国に対抗するという位置付けだというふうに認識しておりますが、Ｇ７も二〇二二年にグローバル・インフラ投資パートナーシップという、こういったことを提唱して、今後五年間で六千億ドルの資金を拠出していくと、こういう方針が示されております。 　Ｇ７ですから日本も当然入っておりますけれども、日本政府としてこのＧ７の六千億ドルの資金拠出に対してどう評価しているのか、そして日本政府はどのような役割を果たそうとされているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　キーワードは、質の高いインフラ投資というのがキーワードだと思いますので、やっぱり日本というか、Ｇ７でしかできないインフラ投資、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、自見大臣、お待たせしました。沖縄関係についてお伺いしたいと思います。 　今お手元に、資料②の方ですが、沖縄の振興公共投資交付金、これ通常、ハード交付金と言われるものなんですが、このグラフ見ていただくと分かるように、年々このハード交付金が減ってきているんですね。結果、何が起こっているかというと、渋滞している道路の渋滞対策が進まないとか、あるいは学校の老朽化更新やりたくても老朽化更新できないといった課題が出てきているというふうに聞いております。 　そこでお伺いしますが、なぜこのハード交付金、年々減少傾向にあるのかということと、やはり沖縄県の実態考えると、このハード交付金、ちゃんと増

○浜口誠君　はい。 　是非、ピークの額からするともう半額以下になっていますので、是非沖縄の意見を聞いていただいて、必要な財源確保、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そのことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　本調査会のテーマであります二十一世紀の戦争と平和の解決力、新国際秩序構築に関しまして、今国会では五回にわたりまして各分野の専門家、有識者の皆様から大変貴重な意見の聴取をさせていただきました。 　こうした機会を設けていただきました猪口会長を始め理事の皆さん、そして調査会の関係者の全ての皆様に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。 　まず、自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについてですが、二〇一九年に、国際人道法がＬＡＷＳに適用されるということ、さらには人間の責任が確保されなければならないということを織り込んだ十一の項目の指針が決定されたこと、そしてさらには、二〇二三年には、国際人道法遵守の観点から禁止規則の考え方を記載をいたしましたＬＡＷＳの報告書、これが採択されたことは評価をしたいというふうに思っております。今後も、日本は

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日の都市緑地法につきましては賛成の立場で会派としては対応させていただきたいと思っております。その上で御質問させていただきたいと思います。 　まず、基本的な認識について大臣にお伺いしたいと思います。 　今日も各先生方から御質問もありましたが、日本の都市の緑地の充実度、これは世界の都市と比べても低いということも指摘をされております。また、緑被度という指標があって、これは敷地全体の中で緑が占める割合という指標だというふうに聞いておりますが、この緑被度についても減少傾向にあるということも指摘をされております。 　大臣の御認識として、なぜ日本はこういった状況になっているのかどうか、その要因をどうお考えなのか、まずは認識をお伺いをしたいというふうに思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そうした中で、日本の都市の緑地を増やしていく、あるいは緑被率を上げていく、このことによって我が国の経済や社会に対してどのようなメリットがあると大臣としてお考えなのか。いろいろ脱炭素に資するとかあるいは生物多様性とかいうような視点も言われておりますけれども、大臣としてのお言葉で、是非この目的と効果、これについての御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。シンガポールの御経験も踏まえて御答弁いただきました。ありがとうございます。 　では、法案の中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の法改正で、国は都市の緑地の保全に対する基本方針を作るということ、さらには市町村においては広域計画を立てると、また、都道府県がですね、都道府県は広域計画を立てると、で、市町村は緑の基本計画を作って対応するということです。そして、今回はこの三者で連携をしていくということが非常に重要かというふうに思っております。 　そこで、局長に確認をしたいんですけれども、この三者の連携の意義と効果について、今回の法改正でそういう形がより明確になるというふうに思っておりますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。