浜口誠

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今回の特定技能に関連して、建設業は海外でこの特定技能の試験を行って、現地にいる外国人の方に試験を受けていただいて、海外でですね、そこで合否を判定して日本に来ていただくと、海外で試験しているというケースがあるというふうに聞いていますが、今回、この外国人のトラックドライバーの皆さん、自動車運送業においても海外で試験を行っていく方針だというふうに聞いていますが、どれぐらいの規模で、どの国でやっていく方針なのか、現時点の状況を確認させていただきたいと思います。

○浜口誠君　それ、どれぐらいの割合を海外でやるんですか。基本的には海外で試験して合格者をこちらに来ていただくのか、日本でする試験の割合とか、その辺も含めてまだ検討中ですか。どちらを主にするのか、そういった考え方、方針があれば伺いたいと思います。

○浜口誠君　いつ決まりますか。日程感、まだ全然出ていないですか。これだけ逼迫しているんですから、早く方針だとか計画出さないと、どんどん後ろにずれていくと、その分だけ人材確保は遅れるということになりますが、今後の計画についてお伺いします。

○浜口誠君　是非、迅速な対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、先ほど大臣の答弁の中にも、二種免許の取得を支援していく取組をやっていますということは御答弁あったんですが、それはあくまで物流会社の中での社内的な支援制度だというふうに認識をしております。それはそれでしっかりやっていただく必要があるんですけれども、もっと幅広くこの大型免許を取得したいと思っている方にやっぱり政府として支援を行っていく、このことは大変重要ではないかなというふうに思っています。物流会社だけでなくて、幅広く大型車や一種、二種のなり手を増やすという観点の支援策。 　今、政府も、お手元二枚目の資料を見ていただくと、この教育訓練給付金というのがあって、やってはいただいているんです。幅広く労働者の皆さんのやっぱり資格だとか職業能力を高めていくということで、いろんな講座を開設して、その講座の受講料について国も支援してい

○浜口誠君　そういう、型破りの、一辺倒の答弁じゃなくて、今置かれている状況を考えて、できることは政府として全てやり切っていただきたいという思いで質問させていただいています。 　是非、所掌する国土交通省から厚労省に対して、こういった、より大型車の運転免許が取りやすいやっぱり支援を政府全体でやっていこうじゃありませんかということを大臣の方から要請していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○浜口誠君　労働組合の皆さんからも、是非、専門実践の方に、大型一種、二種の免許取得をする場合は、政府からの七割、将来的に十月から八割になりますが、ここに位置付けてほしいと、そのことによって多くの方が大型免許の一種、二種取ろうという気持ちになってくれるんじゃないかというふうな強い要望来ておりますので、引き続き政府に対しては専門実践の方に位置付けていただくことを我々は求めたいというふうに思っておりますので、その点を繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。 　続きまして、時間ありませんので、次、車検制度についてお伺いしたいと思います。 　今、車検制度の受付については、離島を除いて一か月前から車検の受付が可能ということになっております。 　現場の皆さんからは、どうしても一か月前だと車検が集中して、自動車整備士の皆さんの負荷も高いし、また自動車ユーザーの皆さんも円滑な車検が受けることが

○浜口誠君　是非、自動車ユーザーの立場で、着実に来年四月からできるように準備を進めていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、マイナンバーカードについてお尋ねしたいと思います。 　これまで政府もマイナンバーカードの普及に向けて取組を進めてきたというふうに思っておりますが、現時点でどの程度まで国民の皆さんに普及したのか、それと併せて、いろんな予算を使いながら普及促進を図ってきましたが、これまでマイナンバーカードを普及させるために累計でどれぐらいの財源を政府として投入してきたのか、それを、一枚当たり、普及枚数で割り戻すと一枚当たりの負担、コストはどうなっているのか、この点をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　聞いているのは、別に一枚のカードに幾ら掛かって作っているんですかということじゃなくて、マイナポイント事業を含めて、国民の皆さんに持っていただくためにすごい財源使っていますよね、その辺も含めてどれぐらいの予算を累計で投入してきたのかというのを確認しています。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　こうした多額の予算を使いながらマイナンバーカード普及させてきましたが、一方で効果もあったというふうに思っています。行政の効率化を図ってくるとか、あるいは国民の皆さんに行政の利便性、これを拡充させていく、こういった費用対効果の面で、今回のマイナンバーカードの普及というのはどのような費用対効果があったと認識されているのか、この点、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。