浜口誠

ありがとうございます。 　一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 　政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのかという点と、地方がもっと提案をしやすいように、提案に係る負担の軽減というのを地方の意見や要望も聞きながら対応して

ありがとうございます。 　是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 　今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回の指定要件の緩和によって商工会とか商工会議所とかこうした皆さんが支援法人になることができるということになると承知

ありがとうございます。 　是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 　空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッグを組みながら、連携を取りながら、アフォーダブル住宅、子育て世帯とかに対してよりいい住宅を提供していこうと、こう

ありがとうございます。 　是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 　では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 　お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、いろんな計画、構想を作りながら地方創生引っ張っていただいているというふうに思っております。直近では、昨年の六月

ありがとうございます。 　夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 　そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれていますが、この本社機能を地方に移転させるためには、やはり地方に対して税制面等でのインセンティブをしっかりと行っていくと

ありがとうございます。是非、まだまだ道半ばだと思いますので、しっかりと、地方を元気にするという意味でも、地方に本社機能があるというのは大事な視点だと思いますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　ちょっと一問飛ばさせていただいて、選ばれる地方という政策目標に対しては、ふるさと住民登録制度というのを創設するということになっています。 　この制度がどういう制度になるのか、実際、地方の活性化とか地方創生にどのような形で貢献できるのか、ちょっとその辺の具体的なイメージを持っていただく必要があると思いますので、このふるさと住民登録制度についての中身と、これからの対応についてお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。期待したいと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三上えり君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。 　　　　─────────────

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────