浜口誠

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、いろんな工夫しながら、高速道路の大型車の駐車スペース確保していただきたいと思います。 　今日も高速道路三社が昨年度の実績と今年度の拡張計画を公表されるというふうに聞いておりますので、是非しっかり連携取っていただいて、なおかつ、やはり、どのサービスエリア、パーキングエリアにこのダブル連結トラック始め大型車の駐車スペースを確保するのが有効なのか、是非現場の意見も聞いていただいて、より有効なところに優先的に駐車升を拡大していただくということをお願いをしたいというふうに思っております。是非よろしくお願いします。 　では、続きまして、ＥＴＣの専用化についてお話をさせていただきたいと思います。 　今、お手元に資料を入れておりますが、今後、高速道路においてＥＴＣの専用化、これロードマップです。いろんな高速道路、順次、出口のＥＴＣ化、入口のＥＴＣ化を図っていく

○浜口誠君　先ほどは失礼いたしました。丹羽道路局長から御答弁いただきました。訂正をさせていただきたいと思います。 　いろいろ意見ももらって検討はしていただいていますけれども、正直申し上げて余り進んでいないなという感じがいたしますので、後払い精算も、非常に使いづらいというのはこれはもう現場の声ですので、これだけ料金所のＥＴＣ専用化、国土交通省としても高速道路会社と一緒になって進めていこうという今方針も示されていますので、是非、現場から、そうなったときでもちゃんと仮ナンバー車でも走行できる環境をつくっていただく、これは非常に重要だというふうに思っておりますので、引き続きしっかりと対策を講じていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ダブル連結トラックを始めとする大型車の申請方法に関して、これも現場からの要望ということで御質問させていただきたいと思います。 　今、こういう大型車、特

○浜口誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、鉄道のホームにおける視覚障害者の方の転落事故防止に関してお伺いしたいと思います。 　先週もこのテーマで議論がありましたが、実際、年間、ここ直近の十年間でも、視覚障害者の方がホームから転落する、こういった事故が平均で六十六件生じていると。なおかつ、平均二名の方が命を落とされていると、こういう状況にあるということです。全然減っていないというふうに思っております。 　実際、その転落した経験のある視覚障害者の方のお話聞くと、ホームの中央で点字ブロックのないエリアを歩いていて、だんだんホームの端の方に寄ってしまってそのまま転落するというケースですとか、あるいはホームの端にある警告ブロックの辺りを歩いているときに、人を避けたりとか柱を避けたりするときに転落してしまうと、こういったケースが非常に多いというふうにも聞いております。

○浜口誠君　今日はもうちょっと時間がなくなってきましたので、改めて、いろんな御意見あると聞いていますけれども、当事者の方からは、いや、いろんな意見あるけど、やっぱりこの実証実験必要だということを強く求めている方もたくさんいらっしゃいますので、その点しっかり受け止めていただいて、四月一日からこの合理的配慮、義務化になりますから、事業者の方にですね、そうした環境変化も踏まえてしっかりやっていただくことを改めて求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、大臣にお伺いしたいんですが、奄美群島、小笠原諸島については、地理的条件ですとかあるいは自然環境非常に厳しい中で、先ほどのやり取りの中にもありましたけれども、経済面とか生活面で本土とはやっぱり格差が存在しているというふうに思っております。また一方で、この地域の強みとかあるいは魅力を生かしながら産業振興を図って地域社会をしっかりと守っていく、こういうことも大変重要だというふうに思います。また、この地域は、日本の領海とか領域の保全の面とか、あるいは海洋資源を確保していくという観点からも大変重要な地域であるというふうにも考えております。 　そこで、大臣として、奄美群島あるいは小笠原諸島の重要性、そして、これからこうした地域のあるべき姿に対してどのような御所見をお持ちなのかという点をまずはお伺いしたいと

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そうした中で、大臣も触れていただきましたが、今回の法改正の大きなポイントの一つは移住の促進ということで、目的規定とか配慮規定も新設されています。 　政府として、国として、この奄美群島、そして小笠原諸島の今後の人口の推移、どのような想定をされているのかということ、で、この移住の促進に向けてやっぱりいろんな具体的な政策をやることによって奄美群島や小笠原に来ていただく方を増やしていくということだと思いますが、具体的な施策についても改めてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　しっかり、これからの移住促進が島を支える方をいかに確保していくかという観点からも大事だと思いますので、しっかりとした政策を打っていただきたいと思います。 　次は、資料を今配ったんですけれども、この資料は新聞の切り抜きですけれども、沖縄県の無人島が、外国資本、今回のこの無人島でいえば中国資本の企業が無人島の一部を、土地を買ったということです。 　この小笠原とか奄美の島々において同様の外国資本による土地の購入といったようなものがあるのかどうか、その辺、政府として把握しているのかという点を、まず一点目としてお伺いしたいと思います。 　二点目は、重要土地等の調査法というのが令和四年の九月二十日から全面施行されています。こうした法改正もしながら、防衛省の関連、いわゆる自衛隊の施設とか、あるいは発電所というような重要なエリアの土地売買については、法の網が掛

○浜口誠君　今日は、内閣府の審議官ですかね、来ていただいております。 　お尋ねですけれども、この報道にある沖縄県の無人島の中国企業による島の、無人島の売買については政府として把握していた事案なのかどうか、その点まず確認したいと思います。

○浜口誠君　専門家の中には、重要土地等調査法ではカバーできない外国資本による我が国の領土の売買に対して抜け道があると、やっぱりその点もっと規制を強化して、まさに国の安全保障の面からも更なる対応が必要ではないかと、こういう御指摘がありますけれども、そういう御指摘に対して政府としてどのような認識を持たれているのか。今の重要土地等調査法だけで十分カバーできているという認識なのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　是非、今は三百九十九か所もう指定終わって、まだ必要なところはないかというところを精査していただいているということだと思いますけれども、やはり安全保障の観点から、我が国の領土、領海しっかり保全していく、守っていくというのは大変重要な視点だというふうに思っておりますので、更なる対策が必要であれば速やかにそういう補強をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点改めて申し上げておきたいと思います。 　続きまして、奄美群島関連の特措法の第八条で、交付金の事業に関してのことが規定をされております。この交付金事業について、これまでもいろんな事業行ってきていると思いますが、しっかりとした活用がされているのかどうか、実際の活用事例、どういった事業があったのかどうかということと、交付金の水準について、改めて確認をさせていただきたいと思います。