浜口誠

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続きまして、小笠原諸島と、あと奄美群島の高齢者並びに障害者の方の状況、まあ比率というかですね、これが日本全国の平均値と比べてどのような状況にあるのかという点を確認したいと思います。あわせて、今回の法改正で二十七条、二十八条において、障害福祉サービス等の充実に向けた配慮、適切な配慮をやっていくということが規定をされております。具体的に障害福祉サービス等の拡充に向けてどのような取組をしていくのか、この点をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　是非、地元の意見も聞いてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、能登半島地震関連について総理にお尋ねしたいと思います。 　まずもって、今回の能登半島地震で被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思いますし、亡くなられた皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。 　能登半島地震、発災してから約三か月が経過しておりますが、今日は、この能登半島地震に全国の自治体から応援が入っています、現場の皆さんからいただいた意見をベースに、総理にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず最初に、今回、石川県では地震で約八万棟の建物に被害があったということが言われております。二月上旬、この被災状況の、建物の被害認定を踏まえて、罹災証明が八日間で約九千件発行されたということも言われていますが、これ、八万棟全部やろうとすると、このペースでいくと三か月も掛かって

○浜口誠君　パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）今日は伊藤孝恵参議院議員にパネルのサポートをお願いしております。 　今総理からもお話ありましたけれども、現場から上がっている意見でいうと、この住家の被害認定、今は被災地の自治体の方しか最終判定できないということになっているんですけれども、ここが迅速な被害認定のボトルネックになっていると。現場からは、全国から自治体の職員の皆さん応援に来ていただいているので、この閣議で、閣議決定でこの最終の判定を他の自治体の皆さんにもできるように仕組みを変えてほしいと、こういう強い要望が来ております。 　是非、閣議で、他の自治体の皆さんが最終的な認定もできるように仕組みを変えていただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。

○浜口誠君　総理から、他の自治体の方でもできるということで、最終判断もできるということでよろしいですね。はい、分かりました。現地の皆さん、輪島市なんか二人で最終認定やって本当負担が大きいということも聞いておりますので、是非徹底してください。他の自治体の応援された方でもできるんだということをしっかりと、被災地の皆さんにも、そして全国の自治体にも徹底して周知していただきたいというふうに思います。 　もう一点が、もう一回パネル見ていただきたいと思いますが、判定のこの基準も、非常に、政府から示されている判定の方法だと、家屋の損害の、損傷の程度なんかの基準が曖昧で、なおかつ計算も複雑で、実際に作業に当たっている方からすると時間も掛かるし負担も大きいと、こういう指摘があります。これ現場の声です。したがって、この判定の基準についても、もう徹底して簡素化してもらう。あるいは、先ほど総理から少し触れていた

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、新しい技術どんどん取り入れて、これからの災害に備えていただきたいというふうに思っております。 　もう一つ、パネル、総理も二枚目御覧いただきたいと思います。三つ目の課題が、この被害の認定基準が余りにも細か過ぎると。 　このパネル見ていただくと、全壊、大規模半壊、中規模半壊と、六種類に細かく分かれています。実際、被災者の方が、判定の結果、一部損壊、一番左側、テレビ御覧の方からすると左側の一部損壊だと判定された被災者の方が、うちはそうじゃないと、もう一回調査してくれと、こういった再調査の声も非常に多いというふうに聞いております。 　さらに、支援策との整合性ということで見ると、被害認定が違っても支給される支援金は変わらないとか、あるいはこういった支援金に使われない区分があったりとか、これはなぜこういうことが生じているかというと、やっぱりこの認定の

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、現場の、やっぱり実際にこういう制度を使っている皆さんの声を聞いてください。やっぱり、会議室の中だけじゃなくて現場に行って、こういう区分があるがためにいろんな苦労をされている方いらっしゃるし、被災者の方からもいろんな声が出ていますから、いま一度、この区分の在り方、抜本的に見直していく、そこのことを強く求めておきたいと思います。ありがとうございます。 　では、続きまして、電気代、ガス代についてお伺いしたいと思います。 　電気料金についてはですね、パネルをお願いします、ここのパネルにまとめましたけれども、五月から再エネ賦課金が一気に上がります。今まで一・四円ですね、キロワットアワー当たり、それが三・四九円ということで、二・五倍に五月から上がるということになります。一般的な御家庭だと一年間で約一万円ぐらい上がるんじゃないかということも言われています

○浜口誠君　分からないという御答弁ですけれども、総理にお尋ねしますが、やはり再エネ賦課金、一気に上がります。で、今やっている補助金も下がるという、縮小されるということです。 　我が党は、この再エネ賦課金の一時停止法案というのを再度、今週国会に提出をしていきたいなというふうに思っていますけれども、やはり被災地の皆さんの支援とか、あるいは今賃上げ、中小とか非正規の方の賃上げの山場を迎えているという中にあって、五月以降どういうエネルギー費になるのかというのは今後の賃上げ交渉にもこれ影響を与えるというふうに思っています。 　したがって、是非、総理には、五月以降、今の電気やガスの補助金については今の水準を維持していく、さらには再エネ賦課金、一気に二・五倍に上がりますから、この再エネ賦課金についても我が党が提案しているような、やっぱり徴収を停止するようなそういう対応も是非検討していただきたいという

○浜口誠君　やっぱり早期に、五月以降どうなるのか、政府としての方針はしっかり示していただきたいなというふうに思っています。 　それがないと、この後のガソリンも聞きますけれども、やっぱりこれからの賃上げの判断に大きく影響しますよ。中小、非正規、大事だということをずうっと総理も言われていますけれども、やはりそういう、経営者の皆さんに、賃上げしていいんだと、経費の負担は引き続き抑えられるんだと、そういう見通しがあれば賃上げしようというマインドになっていただける可能性あると思いますけれども、やはり将来的に負担が増えるんであれば慎重にならざるを得ないと、こういうマインドに、経営者になってしまう、この懸念も強まるというふうに思いますので、やっぱり早期にどうするのかという方針は示していただく必要があると思います。 　ガソリンについても聞きます。 　補助金について、これまでの議論を聞いていますと、総

○浜口誠君　やっぱりガソリンの減税策、我々としてはずっと総理にも提案させていただいております。 　補助金についてはこれまでも会計検査院含めて課題が多いということも指摘されていますので、出口戦略として、補助金から減税に、トリガーを発動して、暫定税率を恒久的に廃止することも含めて、我々としては減税で引き続きガソリンの価格を下げる、こういったやっぱり抜本的な対策を講じていくべきだというふうに思っていますが、総理として、もうそういうお考えは全くないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。