浜口誠

○浜口誠君　今日はもうちょっと時間がなくなってきましたので、改めて、いろんな御意見あると聞いていますけれども、当事者の方からは、いや、いろんな意見あるけど、やっぱりこの実証実験必要だということを強く求めている方もたくさんいらっしゃいますので、その点しっかり受け止めていただいて、四月一日からこの合理的配慮、義務化になりますから、事業者の方にですね、そうした環境変化も踏まえてしっかりやっていただくことを改めて求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、大臣にお伺いしたいんですが、奄美群島、小笠原諸島については、地理的条件ですとかあるいは自然環境非常に厳しい中で、先ほどのやり取りの中にもありましたけれども、経済面とか生活面で本土とはやっぱり格差が存在しているというふうに思っております。また一方で、この地域の強みとかあるいは魅力を生かしながら産業振興を図って地域社会をしっかりと守っていく、こういうことも大変重要だというふうに思います。また、この地域は、日本の領海とか領域の保全の面とか、あるいは海洋資源を確保していくという観点からも大変重要な地域であるというふうにも考えております。 　そこで、大臣として、奄美群島あるいは小笠原諸島の重要性、そして、これからこうした地域のあるべき姿に対してどのような御所見をお持ちなのかという点をまずはお伺いしたいと

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そうした中で、大臣も触れていただきましたが、今回の法改正の大きなポイントの一つは移住の促進ということで、目的規定とか配慮規定も新設されています。 　政府として、国として、この奄美群島、そして小笠原諸島の今後の人口の推移、どのような想定をされているのかということ、で、この移住の促進に向けてやっぱりいろんな具体的な政策をやることによって奄美群島や小笠原に来ていただく方を増やしていくということだと思いますが、具体的な施策についても改めてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　しっかり、これからの移住促進が島を支える方をいかに確保していくかという観点からも大事だと思いますので、しっかりとした政策を打っていただきたいと思います。 　次は、資料を今配ったんですけれども、この資料は新聞の切り抜きですけれども、沖縄県の無人島が、外国資本、今回のこの無人島でいえば中国資本の企業が無人島の一部を、土地を買ったということです。 　この小笠原とか奄美の島々において同様の外国資本による土地の購入といったようなものがあるのかどうか、その辺、政府として把握しているのかという点を、まず一点目としてお伺いしたいと思います。 　二点目は、重要土地等の調査法というのが令和四年の九月二十日から全面施行されています。こうした法改正もしながら、防衛省の関連、いわゆる自衛隊の施設とか、あるいは発電所というような重要なエリアの土地売買については、法の網が掛

○浜口誠君　今日は、内閣府の審議官ですかね、来ていただいております。 　お尋ねですけれども、この報道にある沖縄県の無人島の中国企業による島の、無人島の売買については政府として把握していた事案なのかどうか、その点まず確認したいと思います。

○浜口誠君　専門家の中には、重要土地等調査法ではカバーできない外国資本による我が国の領土の売買に対して抜け道があると、やっぱりその点もっと規制を強化して、まさに国の安全保障の面からも更なる対応が必要ではないかと、こういう御指摘がありますけれども、そういう御指摘に対して政府としてどのような認識を持たれているのか。今の重要土地等調査法だけで十分カバーできているという認識なのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　是非、今は三百九十九か所もう指定終わって、まだ必要なところはないかというところを精査していただいているということだと思いますけれども、やはり安全保障の観点から、我が国の領土、領海しっかり保全していく、守っていくというのは大変重要な視点だというふうに思っておりますので、更なる対策が必要であれば速やかにそういう補強をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点改めて申し上げておきたいと思います。 　続きまして、奄美群島関連の特措法の第八条で、交付金の事業に関してのことが規定をされております。この交付金事業について、これまでもいろんな事業行ってきていると思いますが、しっかりとした活用がされているのかどうか、実際の活用事例、どういった事業があったのかどうかということと、交付金の水準について、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続きまして、小笠原諸島と、あと奄美群島の高齢者並びに障害者の方の状況、まあ比率というかですね、これが日本全国の平均値と比べてどのような状況にあるのかという点を確認したいと思います。あわせて、今回の法改正で二十七条、二十八条において、障害福祉サービス等の充実に向けた配慮、適切な配慮をやっていくということが規定をされております。具体的に障害福祉サービス等の拡充に向けてどのような取組をしていくのか、この点をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　是非、地元の意見も聞いてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、能登半島地震関連について総理にお尋ねしたいと思います。 　まずもって、今回の能登半島地震で被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思いますし、亡くなられた皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。 　能登半島地震、発災してから約三か月が経過しておりますが、今日は、この能登半島地震に全国の自治体から応援が入っています、現場の皆さんからいただいた意見をベースに、総理にお伺いさせていただきたいと思います。 　まず最初に、今回、石川県では地震で約八万棟の建物に被害があったということが言われております。二月上旬、この被災状況の、建物の被害認定を踏まえて、罹災証明が八日間で約九千件発行されたということも言われていますが、これ、八万棟全部やろうとすると、このペースでいくと三か月も掛かって