浜口誠

○浜口誠君　今、やっぱり国民の皆さんの手取り、可処分所得を増やさないといけない、こういう局面です。可処分所得を増やすことで消費もこれ勢い出ますから。 　我々が提案しているのは、可処分所得を増やす、手取りを増やすために、今こそ基礎控除とか給与所得控除、こういった人的控除を増やして可処分所得を増やすという本質的な所得減税をやるべきではないですかということを提案しています。 　先ほど申し上げたとおり、一九九五年から二〇二二年までの累積の消費者物価指数はプラスもう六・七％になっているんです。こういう局面だから、そろそろインフレ調整と言われるこういった基礎控除の引上げやるべきだと思いますけれども、いかがですか。

○浜口誠君　もうインフレ局面になっているからこそ、所得税のインフレ調整、今こそもう再スタートすべきじゃないですかということを申し上げています。もう一度お願いします。

○浜口誠君　正念場だからこそ、本来やるべき所得税の減税施策を今やってくださいと、今その判断のタイミングじゃないでしょうかということを申し上げています。

○浜口誠君　是非、今だということを改めて申し上げた上で、しっかりとした御判断をお願いしたいというふうに思います。 　では、もう一点。中小企業の皆さんから、パネルにあるように、少額の減価償却資産に対して、今、パソコンとかスマホとかどんどん値段上がってきています。中小企業の皆さんは、少額の減価償却資産、これ取得額三十万円未満とか合計取得額の上限三百万円未満だとこれ損金算入できるんですけれども、どんどん値段が上がってきていて、今の物価上昇局面では、この三十万円未満とかあるいは三百万円以内というのでは対応できない、この上限を、特例をやっぱり上げてほしいと、さらに来年四月以降の特例も延長してほしいと、こういう強い要望がありますが、是非御検討いただきたいと思います。

○浜口誠君　財務大臣、前向きに御検討いただけますか。

○浜口誠君　財務大臣は、問題意識は持たれておられますか。

○浜口誠君　是非前向きな、中小企業の皆さんから強い要望をいただいていますので、前向きな御検討を改めてお願い申し上げたいと思います。 　では、続きまして、子育て支援、少子化対策について伺います。 　まず、十六歳から十八歳の扶養控除、この縮小はやめていただきたいと思います。やっぱり子育て世帯の皆さんの負担増につながることはやらないと、是非総理からその強い思いをこの場で御発言いただきたいと思います。

○浜口誠君　じゃ、不利益がないような対応をするということでよろしいですか。

○浜口誠君　児童手当の第三子以降の増額についてはしっかりやるべきだというふうに思いますが、一方で、第一子が二十二歳になった年度末でその増額は打ち切って、いわゆる第三子以降のカウントの問題ですが、もう総理、第一子の年齢に関係なく第三子以降の児童手当の増額はずっと継続すると、それでいいんじゃないですか。いかがですか。

○浜口誠君　もう第三子以降は第三子以降で、第一子の年齢とかに関係なく増額はずっと第三子以降は続ける、それでいいじゃないですか。異次元の少子化対策をやるんだったら、シンプルにそういうメッセージを送ってください。