浜口誠

○浜口誠君　是非、年度内ということですので、あと、業界の皆さんの意見を聞いていただくのと同時に、やっぱり今働いている現役の整備士の皆さんからもいろいろ意見聞いていただきたいと思います。岸田総理にも車座対話、一度大臣も御出席していただいて現役整備士のお話を聞いていただいたことありますけれども、もっと幅広く、働いている皆さんから見たときにどういう職場になれば働き続けたいと思うのか、これは直接働いている皆さんの意見を反映させていただくことを、これは強く要望しておきたいと思います。 　続きまして、自動車整備士の仕事に就くには整備士の専門学校に入学する場合が多いです。 　お手元の資料三ページちょっと見ていただくと、自動車整備士の専門学校に入学する学生の方、資料三ですけれども、二十年前は一万二千人を超えるぐらいの方が入学をしていましたが、今直近、足下では六千五百人程度と、約半減という状況になってい

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、大学四年間のうちの二年間大学行くより専門学校の二年間行った方が授業料高いといったデータもありますので、やはりその辺の、やっぱり一人でも多くの学生が自動車整備士の専門学校に行けるような、行きやすいような環境づくりというのは引き続き御支援をいただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、処遇の面でお話をさせていただきたいと思います。 　資料の四番が今の自動車整備士の皆さんの年収の水準をこれ表したものです。いろんな活動をやっていただいて、自動車整備士の皆さんの年収もここ数年増加傾向にはあります。全体で、今足下では年収四百六十九万円ということで、ここ数年で年収レベルで四十万円ぐらい上がってきているというのが状況ですが、一方で、ここにあるように、全職種の平均年収と比べるとまだ三十万円低いんですね。だから、もっとこの整備士の皆さんの処遇を上げ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　自動車整備士の資格を持っているんですけれども処遇が低いから今自動車整備の仕事に就いていなくて部品工場で働いていますという女性の方から、やっぱりもっと自動車整備士の給料が良くなれば、私、自動車整備好きなんでやりたいんですけどと、そんな声も直接伺っておりますので、引き続き処遇の底上げ、国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　整備士で最後ですけども、技能実習制度の見直しが行われております。技能実習制度が変わることによって、自動車整備士あるいは航空整備士の皆さんが今後どのような対応になるのか、とりわけ特定技能二号への対応について、それぞれ自動車整備士の皆さん、そして航空整備士の皆さんの今後の対応についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、しっかりと進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いします。 　今日は、伊藤孝恵参議院議員、同僚がサポートしていただきますので、よろしくお願いします。 　まず、総理、賃上げについてお伺いしたいと思います。 　来年の賃上げ、物価上昇を上回る持続的な賃上げやっていく、大変重要だというふうに思っています。 　十一月十五日、政労使会議やられました。この政労使会議の位置付け、そして成果、総理の受け止め、聞かさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　政労使会議の結果も踏まえて、これ提案ですけれども、是非、政労使それぞれがやるべきこと、これを合意をし、そして文書に取りまとめて政労使合意をやっぱり公表する、こういうことを是非総理のリーダーシップでやっていただきたいというふうに思っていますし、もう一つは、二〇〇九年以降やられていない連合との政労会見、これもやったらどうかなというふうに思うんですが、総理の見解をお伺いします。

○浜口誠君　報道ベースでは、連合会長もスタンバイはできているという報道もありますので、是非政労会見やっていただきたいなというふうに思います。 　あと、やはり賃上げに向けては、価格転嫁できるかどうか、表の一ですね、パネル一ですが、（資料提示）このパネルにあるように、やはり価格転嫁、とりわけ労務費の価格転嫁はできないという意見が非常に大きいです。しっかりとこの労務費も含めて価格転嫁していく。この調査によると、二一・四％が全く価格転嫁ができなかったという企業の比率になっています。 　今後、政府として、この価格転嫁、労務費も含めてしっかりと応援していく体制どうつくっていくのか、お伺いしたいと思います。

○浜口誠君　今日の議論では、早ければあしたですね、その価格交渉の指針出したいという話ありました。この指針がやっぱり実効性あるものにしていかないと、単にまとめただけでは何の意味もないということは指摘しておきたいと思います。どうやって実効性高めるのか。 　あとは、しっかりとこれ周知、浸透させるということが大変重要だと思いますが、周知、浸透に向けてどう取り組んでいくのか、総理の見解を伺います。

○浜口誠君　是非、周知徹底、浸透をよろしくお願いしたいと思います。 　次のパネル見ていただきたいと思います。適正取引の観点から下請法の状況についてまとめたものです。 　日本の下請法については、罰則が最大五十万円、さらに、買いたたきとか下請代金の支払が遅れたり減額したりするようなときは勧告、公表でとどまっていると。こういう内容ではやっぱり実効性がないんじゃないかという指摘もあります。 　一方で、海外に目を向けると、フランスは、優越的地位の濫用が行われた場合については、その企業の最大の売上高の一〇％が課徴金として課されるということになっています。百億円の売上げがあれば十億円の課徴金、十億円の売上げがあれば一億円の課徴金になると。もう日本とは桁違いです。 　総理、日本の下請法のこの罰則、こういった面ですね、実効性の観点から不十分ではないかと思われませんか。

○浜口誠君　下請法のもう一つ課題を指摘したいと思いますが、その対象ですが、親企業の資本金が三億円を超える場合というのは、下請企業の対象は三億円以下全てが対象になります。一方で、親企業の資本金が一千万円を超えて三億円以下の場合というのは、このパネルにもありますけれども、下請法の対象は一千万円以下しか対象にならないんですね。穴が空いているんです。 　一千万円超から三億円以下の企業は下請法の対象にならない、これはどうしてなんでしょうか。