浜口誠

○浜口誠君　日本の自衛隊はこのオスプレイを十七機導入する予定というふうに聞いております。そのうち十四機は既に木更津駐屯地の方に暫定配備されているということを承知しておりますが、今後のこのオスプレイの更なる導入計画、どのように考えておられるのかという点をまず確認したいと思います。 　あわせて、日本にある米軍が保有しているオスプレイ、何機、どこの基地に保有されているのか、その実態についても併せてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　その上で、今回の事故を受けて、自衛隊が配備しているオスプレイについてはもう既に飛行停止の対応が取られているのかどうか、これを確認したいと思います。 　あわせて、沖縄県等からは、米軍に対してオスプレイの飛行停止を求めてくれと、政府に対してもそういった要請があるというふうに聞いておりますが、政府としてこれしっかり米軍に対してもオスプレイの飛行停止を求めていくべきだというふうに思っておりますが、基本的な政府の見解を、これは上川大臣の方からお答えいただきたいと思います。

○浜口誠君　是非、今回の事故を受けて、安全であったり事故原因がしっかり把握、確認できるまでは、米軍も含めてですけれども、飛行停止を政府としても強く求めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、ＯＤＡ関係でお伺いしたいと思います。 　まず、中東諸国への日本のＯＤＡ、これまでどれぐらいの支援を中東各国にしているのか、具体的にどんな中身の支援を行ってきているのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　中東との関係、非常に日本としても大事だと思いますので、引き続き、様々な面で中東へのＯＤＡの支援強化というのを図っていただきたいと思います。 　上川大臣も十一月初めに中東を訪問されて、イスラエル、パレスチナ、そしてヨルダンを訪問されたというふうに承知をしておりますが、今回の中東訪問の意義と成果、これについてどのようにお考えなのかという点と、あと、先ほどからＯＤＡのお話ありましたが、日本は、イスラエルとも、そして中東諸国ともバランスよく信頼関係をつくってきたという外交上の強みがあるというふうに思っております。こうした外交上の強みを生かしながら、今回のイスラエルとハマスの停戦に向けた外交努力、さらには中東の和平プロセスを再開させる、こういった面で日本の果たすべき役割は非常に大きいというふうに思っておりますので、是非日本の強みを生かした外交で今回の戦争の停戦に向けてしっかりと取り組ん

○浜口誠君　是非、イスラエルそして中東諸国両国にアプローチできるのは日本の強みだというふうに思っておりますので、是非、アメリカ始め協力もしながら、今回のイスラエル、ハマスの停戦、あるいは人質の解放に向けて、日本の役割しっかりと果たしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、沖縄関係で一点だけ、駐留軍の軍用地の跡地の利用というのは、沖縄の振興に向けて非常に重要だというふうに思っております。 　そうした中で、今、西普天間住宅地区の跡地については沖縄の健康医療拠点をつくろうという整備が行われているというふうに思っておりますが、これまでのこの健康医療拠点の整備状況の進捗、そして沖縄経済にこの拠点がどのような波及効果をもたらすのか、政府としてどのように考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。（発言する者あり）

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、資料一に添付しましたスイスポートジャパンの労使問題についてお伺いしたいと思います。 　このスイスポートジャパンは、いわゆる空港における荷物の運搬とかの地上の業務ですね、いわゆる空港のグランドハンドリング、こういった仕事を担当される会社ですが、ここで労使問題が起こっております。この問題に対して、これまで国土交通省としてどのように受け止めて、どう対応されてきたのか、その点をまず伺いたいと思います。 　あわせて、この空港のグランドハンドリング業界というのは、根本的な、本質的な課題を抱えていると思います。人手が少ないとか、あるいは処遇が低くて処遇の底上げをしないといけないとか、あとは長時間労働が続いている、こういった働いている皆さんの本質的な課題をしっかりと解決していかないと同じような問題がこれから

○浜口誠君　ビジョンの中間取りまとめもやっていただいたということですが、この空港のグランドハンドリング業務がオーバーフローをすると、例えば国際線の便数が減少すると。このことによって、外交問題にもこれなるリスクも指摘されています。また、協会を新しく八月に、空港のグランドハンドリング協会、約五十社が参加して業界団体も立ち上げたということも伺っております。 　是非、こうした外交的なリスク、さらには業界団体もできましたので、こういった団体との連携をしっかり取って、本質的な課題の解決に向けて、まさに国がリーダーシップを取って対応していただきたいと思いますが、この点、平岡航空局長か、お願いします。

○浜口誠君　是非、今回の問題をしっかり受け止めていただいて今後の対策につなげていただくことを、これは強く、大臣始めリーダーシップ取っていただいて対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、テーマ変えまして自動車整備士に関連して質問させていただきたいと思います。 　お手元の資料の二番を御覧いただきたいと思います。是非、大臣も見ていただいて。これ、自動車整備士の有効求人倍率、全国でどうなっているのか、平成二十八年と令和三年度を比べたものになっています。 　平成二十八年度当時も自動車整備士の人材不足というのは言われていました。この当時で、全国平均で有効求人倍率二・九となっています。今、令和三年度、直近では全国平均で四・五五まで上がってきていると。大臣の地元の広島はもう七・四三です。もうめちゃくちゃ人手不足、自動車整備士のなり手がいない

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、いい取組もたくさんしていただいていると思いますので、継続してこういった活動を是非対応していただきたいというふうに思っております。 　一方で、自動車整備士として今働いている皆さんが、若くして二、三年で自動車整備の仕事から離れて違う仕事に転職してしまうといったケースも非常にまだまだ増えています。こうした現役の自動車整備士の皆さんが自動車整備の仕事にやっぱりやりがいや働きがい、そして使命感を持って長く働いていただけるような環境をいかにつくっていくのかというのもすごく重要なテーマになってきているというふうに思っています。 　政府の方も、この自動車整備士の皆さんの働きやすい職場ガイドライン、こういったものを業界団体とも作っていこうという動きになっているというのは承知しておりますが、このガイドライン、いつまでに作っていくのか、そしてその中にはどういった