浜口誠

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、五月十九日のこの委員会において参考人の皆さんからいろいろ沖縄・北方問題等々について意見交換をさせていただきました。その参考人質疑も踏まえつつ質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、沖縄の経済について質問をさせていただきたいと思います。 　沖縄の経済は今観光産業が主力になっておりますが、やはり製造業をいかに定着させるかというのも非常に大きな視点だというふうに思っております。沖縄経済において、製造業の比率については今四・一五％ということで、極めて低いです。全国平均は二〇・二六％あるにもかかわらず、沖縄の製造業は四・一五％にとどまっていると。今後の沖縄経済を考えていったときには、やはり製造業は比較的賃金も高いですし、雇用の安定度も高いということも言われておりますので、今後、観光業に加えて製造業をいかに定着さ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今いろいろ沖縄の特殊性についてお話ありましたけれども、参考人の方からは、これからの沖縄経済を考えたときにやっぱり物づくり産業、製造業というのは極めて重要になってくるんではないかと、こういう御指摘がございました。 　その中で、第六次沖縄の振興計画において、この物づくり産業をどう位置付けていくのか、どう対応していくのか、この点もキーになってくるという御指摘ありましたので、第六次沖縄振興計画の中における物づくり、製造業についての取組を政府としてどのように評価しているのか。そして、今後沖縄の経済において製造業を定着させていくためにどのような支援を国として行っていくのか。この二点について確認したいと思います。

○浜口誠君　参考人の方からは、具体的なこれからの沖縄の製造業、物づくり産業としてこういった分野を強化していく必要があるんじゃないかということで御提案もいただいております。 　一つは、やっぱり沖縄においては、薄くて軽くて、そして運びやすい、いわゆる電子部品のような、こういった部品を沖縄にやっぱり誘致してくるということも大変重要ではないかという視点ですとか、あるいは、先ほども少し、沖縄の第六次振興計画の中にも触れられていますけれども、沖縄に自生している亜熱帯の植物とか、あるいはモズク、沖縄の特産ですけれども、こういったものの中には薬に有効な成分が含まれているということも分かってきているんで、いわゆる薬、製薬、創薬関係の産業を沖縄に誘致をしていく、こういう面でも沖縄が最近注目されてきていると、こういったお話もございました。 　是非、具体的な、沖縄の物づくりを支えていくために、今申し上げたよう

○浜口誠君　何か具体的な計画とかはあるんですか、電子部品とかに関連して。沖縄の方により一層誘致を促しているような計画等がありましたらちょっと御紹介いただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、沖縄の皆さんとも連携取っていただいて、そういった分野がやっぱり沖縄の経済をより安定していくためには重要だということも参考人の方から強くお話がございましたので、是非しっかりと支えていただきたいと思います。 　また一方で、沖縄では薬剤師の数が全国で一番少ない、四十七都道府県で最も薬剤師の数が少ないということも指摘をされておられました。そうした中で、沖縄の大学では薬学部を新しくつくる、こういった議論も始まっているというお話もありました。 　是非こうした、先ほどのバイオ関係の企業誘致も含めて、製薬関係、薬剤師の数を沖縄においても増やしていくための大学の学部の創設に向けて国としてもしっかりとしたサポートを行っていただきたいというふうに思っておりますが、こうした動きに関して、政府としての現時点での支援の考え方についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　是非、参考人の方からも薬学部の新しい学部創設の議論も始まっているというお話ございましたので、しっかり、そういった話が大学の方から来たときには、文科省と連携しながら、薬学部の創設に向けて御支援もいただきたいというふうに思っております。 　あわせて、沖縄の経済でもう一つのポイントになってくるのは、基地依存からどう脱却していくかという視点も大変重要かというふうに思っております。 　今、お手元に資料も配らさせていただきました。 　これは、基地返還前後の経済効果ということで、既に返還済みの土地においてどうかというと、これ幾つかこの資料にも記載しておりますが、例えば、那覇の新都市地区においては、返還前と返還後でですが、経済効果は三十二倍に、返還後は経済効果が表れていると。ほかの地域も含めて、もう十数倍から、地域によっては百倍を超える返還後の経済効果が表れているという結果も示されており

○浜口誠君　是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　いろいろ返還予定地たくさんありますので、それぞれの地域において、返還後の利活用しっかりやっていただいて、沖縄経済全体にプラス効果が波及できるように取組を進めていただきたいと思います。 　あわせて、沖縄の経済を考えたときに、もう一つ参考人の方からは、国際物流の拠点、ハブとしての沖縄の活用というのもあるんではないかと。沖縄は飛行機で約四時間圏内に二十億人規模の市場が控えていると、まあ中国もすぐ近くにありますし、そういう点から、国際の航空貨物、この物流のハブとして那覇空港なんかは活用していくべきではないかと、こういう御指摘もございました。 　国として、この国際航空貨物の物流ハブとして沖縄をどう捉えているのか、そしてこれからどのような支援を物流ハブとして行っていくのか、その点についての見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います

○浜口誠君　是非、国際航空貨物の一つのやっぱり重要な拠点として那覇空港等の活用を今後も支援していただきたいと思います。 　一方で、沖縄で観光客の需要も戻ってきていると、そういう中で、交通面でいうと二次交通がやはり課題だという御指摘もありました。しっかりとこの二次交通の改善を図っていく、これが今後の沖縄の観光需要に対応していくためにも大変重要だというふうに思います。それと併せて、参考人の方からは、沖縄の中南部のやっぱり交通が非常に不便で時間も掛かると、こういった点も中長期的な課題としてはあるというお話も参考人質疑の中でございました。 　こうした二次交通への対応、さらには沖縄の中南部の交通の利便性を今後いかに高めていくのか、この二点に対して、国としてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、沖縄の地元の皆さんの要望も聞いていただいて、これからますます観光需要も回復してくると思いますので、交通面がその足かせにならないようにしっかりとした取組をお願いをしたいというふうに思っております。 　最後、日本センターについて聞きたかったんですが、もう時間がなくなりましたので、また次回、日本センターについては質問させていただきたいというふうに思っております。 　一点だけ。日本センターが令和五年度も予算付いておりますが、こうした日本センターの役割が、今後、ロシアがウクライナに侵略しているというこういった環境変化を踏まえてどういった日本センターとしての役割を果たしていくのか、この点は外務省としてもいま一度しっかりと検証していただいて、今後の日本センターの在り方というところは検討を深めていただきたい、その点を申し上げて、私からの質問を終わりたいと思

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、観光関連産業の状況について質問させていただきたいと思います。 　観光関連産業、コロナ禍で一番影響を受けた産業ではないかというように思っております。今、深刻な人手不足に直面しているというのが観光関連産業の実態だと思います。 　お手元に資料①お配りをしております。これ、観光関連産業のコロナ前とコロナ禍の人員の推移ということで見ていただきたいと思いますが、日本旅行業協会の皆さんにおかれては、六万五千人から六万人と五千人減っています。宿泊業の皆さんについては、六十五万人から五十一万人ということで十四万人も減っていると、サービス連合、組合の、組合員数の人員についても、四万七千人から四万三千人と四千人程度組合員さんの数も減っていると、こういう実態にあります。 　今は観光需要が徐々に戻ってきている