浜口誠

○浜口誠君　財務大臣、ロードマップについての御見解をお示しください。

○浜口誠君　もう一点、電動車の普及に向けてバッテリーの国内生産をしっかりと支えていく必要があるというふうに思っております。やっぱり電気自動車、ＥＶの中心部品は、この蓄電池、バッテリーです。 　で、企業の皆さんからは、国内で生産拠点を造るときの政府の支援、もっと手厚くしてほしいと。というのも、このフリップ、パネルにありますけれども、海外だと、例えば米国は、米国で電池の工場を造るときに民間投資に対して政府は一・五倍のこれ支援を行っています。中国においても一・二倍。しかしながら、日本は三割にとどまっていると、こういう状況なんですね。 　したがって、このスタートラインを企業の皆さんから合わせてほしいと、もっと日本として、国内にバッテリー工場を造るときにしっかり政府の支援を手厚くして、同じ条件でやっぱり日の丸バッテリー作らさせてほしいと、こういう強い要望が来ておりますので、是非、経産大臣、対応を

○浜口誠君　是非、政府を挙げて、国内のバッテリー生産応援していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、自動車整備士に関連して、総理も車座対話で整備士の皆さんとの対話をやっていただいたり、あるいは高校生や大学生の皆さんに職場体験していただいたり、ジャパンモビリティショーで整備士のブースを作っていただいたり、いろんな取組やっていただいております。 　その結果として、整備士の不足に対してどのような効果があったのか、あるいは処遇の底上げにどういった実績が出ているのか、今後は更に定着支援ですとか、あるいは処遇の底上げに向けても更なる強化、取組が必要だというふうに思っておりますが、その辺の認識も踏まえて、総理及び国交大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。

○浜口誠君　では、続きまして、高速道路の通勤割引、新しい制度を経済対策の中でやるというふうに聞いておりますが、具体的にどういった通勤割引に拡大していくのか、それ経済効果本当にあるんですかと、どういう試算をしているのか、御紹介をいただきたいと思います。

○浜口誠君　経済対策としての効果はこれからということですが、経済対策としてやるんだったら、もっと大胆なことを、総理、是非やっていただきたいと思います。 　これまでも議論させていただいておりますが、高速道路のワンコイン五百円、もう距離に関係なく、どこまででも乗れるような高速道路料金を入れれば、これは地方の活性化にもなりますし、経済効果としては非常に大きなものになるというふうに思っております。また、生産性も上がりますし、国際競争力の効果にも資することができるというふうに思っております。 　この高速道路ワンコイン五百円の定額制料金の導入、これを是非とも検討していただきたいと思いますし、また、是非、政府として、どれだけの経済効果が見込まれるのか、この試算を是非やっていただきたいなというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○浜口誠君　是非、政府として、このワンコイン五百円で高速道路を定額制にした場合、どれだけの経済効果があるのか、試算をした結果を委員会に提出することを求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。

○浜口誠君　最後に、もう時間が来ましたので、自動車盗難に関してこの場でもいろいろ議論させていただきましたが、まだまだ課題大きいというふうに思っておりますので、自動車盗難対策について引き続き政府の皆さんとも議論させていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、五月十九日のこの委員会において参考人の皆さんからいろいろ沖縄・北方問題等々について意見交換をさせていただきました。その参考人質疑も踏まえつつ質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、沖縄の経済について質問をさせていただきたいと思います。 　沖縄の経済は今観光産業が主力になっておりますが、やはり製造業をいかに定着させるかというのも非常に大きな視点だというふうに思っております。沖縄経済において、製造業の比率については今四・一五％ということで、極めて低いです。全国平均は二〇・二六％あるにもかかわらず、沖縄の製造業は四・一五％にとどまっていると。今後の沖縄経済を考えていったときには、やはり製造業は比較的賃金も高いですし、雇用の安定度も高いということも言われておりますので、今後、観光業に加えて製造業をいかに定着さ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今いろいろ沖縄の特殊性についてお話ありましたけれども、参考人の方からは、これからの沖縄経済を考えたときにやっぱり物づくり産業、製造業というのは極めて重要になってくるんではないかと、こういう御指摘がございました。 　その中で、第六次沖縄の振興計画において、この物づくり産業をどう位置付けていくのか、どう対応していくのか、この点もキーになってくるという御指摘ありましたので、第六次沖縄振興計画の中における物づくり、製造業についての取組を政府としてどのように評価しているのか。そして、今後沖縄の経済において製造業を定着させていくためにどのような支援を国として行っていくのか。この二点について確認したいと思います。

○浜口誠君　参考人の方からは、具体的なこれからの沖縄の製造業、物づくり産業としてこういった分野を強化していく必要があるんじゃないかということで御提案もいただいております。 　一つは、やっぱり沖縄においては、薄くて軽くて、そして運びやすい、いわゆる電子部品のような、こういった部品を沖縄にやっぱり誘致してくるということも大変重要ではないかという視点ですとか、あるいは、先ほども少し、沖縄の第六次振興計画の中にも触れられていますけれども、沖縄に自生している亜熱帯の植物とか、あるいはモズク、沖縄の特産ですけれども、こういったものの中には薬に有効な成分が含まれているということも分かってきているんで、いわゆる薬、製薬、創薬関係の産業を沖縄に誘致をしていく、こういう面でも沖縄が最近注目されてきていると、こういったお話もございました。 　是非、具体的な、沖縄の物づくりを支えていくために、今申し上げたよう