浜口誠

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続いて、じゃ、佐藤参考人、よろしいでしょうか。 　今日のお話の中で、結局担い手が重要だと、もうすごく共感できる部分であります。その担い手をやっぱり育てていく、あるいは担い手を確保していくために、佐藤参考人の方からは待遇の改善というような御指摘もありましたけれども、例えばですけど、ほかの国のこういったＯＤＡを担われている皆さんと日本の方とベンチマークしたときに、やはり処遇だけが課題なのか、先生も一、二年生に対していろいろ授業もやるよというようなお話ありましたけれども、より小さな段階でこの日本のＯＤＡですとか開発協力の重要性というのを子供たちにも伝えていく、そういうプロセスも非常に重要ではないかなというふうに思うんですけれども、この担い手確保に向けて、処遇改善以外にもっとこういう点が大事なんだというような御意見がありましたら、是非お聞かせいただきたいと

○浜口誠君　ありがとうございます。 　本当に、そういう方が日本社会で認められて、多くの若い人たち、あるいは子供たちがその人を目指して頑張っていくというようなスキームができるといいなというふうに思います。ありがとうございます。 　続きまして、若林参考人にお伺いしたいと思います。 　ワシントンにおられる頃にＯＤＡの御担当もされていたということですが、今のこの開発協力、日本の実態を御覧になられて、若林参考人として、やっぱり日本はもっとこういうところを開発協力でやるべきだという日本が強化すべきようなポイントがあれば、若林参考人の視点からアドバイス、御意見いただければと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　しっかり今日の御意見踏まえて今後に生かしていきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、焼家参考人にお伺いしたいと思います。 　今日の御意見の中に、国際機関の幹部職員をしっかり増やしていく必要があると、政府の働きかけもお願いしたいというような御意見いただきましたけれども、この国際機関の幹部職員をしっかりと増やしていくという視点は非常に重要だと思いますが、政府の働きかけ以外にこの幹部職員を増やしていくに当たって必要なこと、こういう点が重要ではないかというような御意見がありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　もう中国なんかはかなりこういった戦略的に国際機関のポジションを取りに行っているというようなことも言われていますので、日本としても、今いただいた御意見も踏まえながら今後また議論もしていきたいと思います。 　もう一度、若林参考人に、今日のお話の中で、ＮＧＯを通じた支援が日本は一・三％ということで非常に小さいというお話がございました。ちょっとびっくりするような状況ですけれども、このＮＧＯを通じた支援を、開発援助を日本として拡大していくために、やはりこういった点をしっかりやることが拡大につながるんだというような具体的なアドバイスがありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。

○浜口誠君　貴重な御意見ありがとうございました。 　終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日もよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、知床遊覧船事故に関連してですが、この事故は運航事業者だけの問題ではなくて、やはり国の監査ですとかあるいはＪＣＩ、日本小型船舶検査機構、こういった検査が機能しなかったと。事前に不適切な業者、事業者を是正、チェックできなかった、そして事故を未然に防ぐことができなかったやっぱり国の責任も極めて重いというふうに私自身は受け止めております。 　そこで、大臣の御認識をお伺いしたいんですけれども、今回の法改正、どういった反省と教訓の上に立った法改正なのか、大臣として基本的な御認識を是非お伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、六十六項目、全て大事な項目だと思いますので、しっかりと今後対策を講じていただきたいと思います。 　そうした中で、事業参入後に定期的なチェックを行うことで不適切な事業者を排除することを目的に、事業許可更新制度というのが新たに創設をされます。この事業許可更新制度、これ具体的に誰がどのような基準で更新を判断するのか、また、更新の周期、サイクルはどれぐらいの年数で更新していくのか、また、事業者にとってこの更新制度を利用するときに金銭的な負担が生じるのかどうか、この更新制度全体像を、是非どのような制度なのかというのを御説明をいただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　更問いで恐縮ですけれども、一年と三年の短縮もあるということですが、どういう場合だと一年になって、どういう場合だと三年に、通常何もなければ運転免許みたいに五年だけども、何か問題がある場合は一年、三年ということで短縮するという御説明だったと思いますが、具体的にお答えいただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　また、実際に船を出すかどうかのやっぱりこの判断というのが非常に重要だというふうに思っています。やっぱり高波とか強風とかですね、もう安全に船が航行できないときにはしっかりと、もう発航しないという判断をしっかりしていくということは大変重要だと思っています。今回のケースでいえば、本当は船出しちゃいけないのに出してしまったというところが事業者の判断として大きな誤りだったというふうに思っています。 　今回の指摘の中には、運航の可否判断の客観性確保という点が織り込まれております。この客観性確保というのは具体的にどのような形で運航可否判断の客観性というのを取り組んでいくのか、この辺りの考え方であったり具体的な対応についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、どなたが見てもやっぱり、ああ、分かりやすいなと、こういうデータを基に判断すればいいんだなというのが、ばらつきが出ないように全ての人が同じ判断ができるようなフローを是非作っていただきたいなというふうに思います。 　次に、初任教育訓練というのが新しく義務化されるというふうに伺っております。 　この初任の教育訓練、具体的に、社内でやる訓練なのか社外で行う訓練なのか、この初任教育訓練というのは誰がどういった形で行っていくのか、実際にやった効果というのはどのように担保するのか。やったんだけども、それが効果がなければ何の意味もありませんので、このような初任教育訓練、義務化するんであれば、より実効性のあるものにしていかないといけないというふうに思っておりますが、こういったいろんな観点でどのような実効性担保を図っていくのか、この点についてお伺いしたいと思い