浜口誠

○浜口誠君　整理しますと、あれですか、朝来て作業しても、それは残業で付ければ業務になりますし、要は、定時という所定の勤務時間、例えば八時から十七時、この時間内で作業して、昼休みとか除いてですね、作業していなければ時間外の対応ということになると思いますけれども、こういった決められた所定の労働時間内での作業は一切行っていないと、こういう認識でよろしいですか。

○浜口誠君　余りこれで時間取りたくないんで、要は、その作業をやっていたとき、このいわゆる線引きの作成をしていたときの作業時間というのは、いわゆる給料を支払う対象の時間でやっていたのかどうか、その点だけ確認します。

○浜口誠君　やっていたということですね。そうでなきゃなかなか、夏の七月の人事異動ボリュームありますので時間外だけではできないと思いますので、実際はそういう時間内で作業の合間を見ながらできるときに手を動かしていた、パソコンに向かっていたということだと思います。 　この対象がなぜ事務系だけなんですか。もう国交省さんは幅広く、建設系の方もいらっしゃいますし。で、運輸省ではやっていなかった、建設省からの流れと、こういう理解でよろしいですか。

○浜口誠君　分かりました。 　続きまして、この線引きの情報が非政府系アドレス百七十三件に送られていたと。いろいろ今確認はしていただいていますけれども、ＯＢの皆さんは二十五名ということになっていますけれども、このＯＢの皆さんの中には、退職後、民間企業等に再就職されたＯＢは、全員これ再就職しているＯＢという認識でいいのかどうか、確認します。

○浜口誠君　じゃ、この二十五名が再就職したかどうかというのは明確には分からないと、そういう理解でよろしいですかね。

○浜口誠君　このいわゆる線引きを送付する先のメンテナンス、いわゆる変更があったり削除があったり、あるいは送付先のアドレスが変わったり、こういった点は、誰がどのように送付先を追加するしないというのを判断されていたんでしょうか。

○浜口誠君　この線引きについては、我々委員会側から国土交通省の方に、実物、実際にどういうものかというのを提出してほしいという要請をしておりますが、行政文書ではないといったこと等を踏まえて、国交省の方からは実物というのを我々には提示をされておりません。 　これは大臣にお伺いしますけれども、冒頭申し上げたとおり、いろんな疑問なり疑念がある中で、行政文書であろうがなかろうが、我々委員会の方からこういう線引きというのはどういうものかというのをやっぱり確認したいという要請をさせていただいているわけですから、ここは誠意を持ってやっぱりしっかりとした対応をしていただくこと、これが疑念を払拭する第一歩になるんではないかというふうに思っておりますので、行政文書云々にかかわらず、今回の線引きについてはそのものを、ある程度、個人の名前なんかは伏せてもらっても結構ですので、しっかりとした情報提供をしていただくこ

○浜口誠君　なかなか理解できないのでもう一度お伺いしますけれども、やはり、もうこれ政治家の御判断として、今回のものがどういうものかというのを何回も理事懇談会等の場でも議論にはなっておりますけれども、やはり我々としてそういう確認をしたいという思いがございますので、今の御答弁では先生方納得できないというふうに思っておりますので、いま一度、大臣の政治家としての御判断で、行政文書であろうがなかろうがやっぱり国会から求められたものは誠意を持って対応するという姿勢を是非示していただけないでしょうか。

○浜口誠君　そういう姿勢が、やはり今回の人事介入問題一連の問題に対してすっきりしない要素になっているんじゃないかと私自身は感じるところがございます。是非、この場でなくても結構ですので、もう一度持ち帰っていただいて、本当に出さないのかということについては省内でしっかり議論をしていただいて、賢明な、適切な御判断をお願いをしたいというふうに思います。 　あわせて、やはり、より今回の件について、航空局長と本田氏との会食については再就職等監視委員会の方への対応を求めているということでありますが、一連の対応について、やはりより客観的に、そして透明性を高める形で事実関係を再確認をしていく、そういった第三者委員会を設置して、もう一度しっかり省内のヒアリングや事実確認をやっていく必要があるんではないかというふうに思っております。 　これ、大臣、是非、その客観的、透明的な対応というのが今まさに求められてい

○浜口誠君　次のちょっとテーマに行きたいので、次に移らさせていただきます。改めてしっかりとした対応を国交省には今回の件では求めておきたいと思います。 　続きまして、今回の国会で、盗撮行為に対して厳しく処罰する法案が提出をされております。非常に重要な法案だというふうに思っております。 　客室乗務員、機内の客室乗務員の皆さんが安心して働ける環境をしっかり整えていく、そのためにも大事な法案ですし、今回の法案の中身、内容というのをこの盗撮行為を防止していくためにも乗客の皆さんにも空港やあるいは機内で正しく伝えていく、あるいは、国土交通省としても関係省庁やあるいは警察等とも連携を取りながら運用面で非常に重要な役割を担っていただく必要があるというふうに思っております。 　今後、この盗撮行為の未然防止を図っていくための乗客の皆さんへの周知徹底、あるいは警察とどのような連携を取っていくのか、実際に事