小山展弘

○小山委員　恐らく、スマホにおいても、あるいは新たに競争参入するのに全く問題がないということはないと思うんですね。 　ただ、一方で、今、現行で、パソコンとインターネットの関係を考えてみますと、じゃ、パソコンのソフトウェアを、今、委員長からもダウンロードを直接というようなお話もありましたが、パソコンでは、これも問題がないというわけではないですけれども、どこか特定のソフトストアみたいなのがあって、そこが寡占状態にあって、その寡占状態の企業が、いや、我々がチェックをしているからそのことで問題がないんだという状態ではないわけですね。だけれども、確かに問題が起きていないわけではないですけれども、じゃ、大変懸念されるような問題がパソコンで今まで起こってきたかといえば、私はそこまでのものではないと思っていますし、いろいろな防ぐ手だてがあったと思うんですね。 　そういうことを考えますと、確かに、スマホ

○小山委員　正当化事由についてもう少し、逆の観点から今度はお尋ねしたいと思います。 　他の事業者がアプリストアを提供することを妨げないことの例外としてこの正当化事由というものがあるわけですけれども、一方で、競争を促進していきたいという立場の方々からは、この正当化事由があることで、事実上この法案内容が、全てではないにしても、骨抜きになるような、そういう可能性があるんじゃないかという懸念を示す意見もございます。 　せっかく競争を促すことが目的の本法律案ですけれども、こういった正当化事由があることを根拠にして、もし法案の内容が少し骨抜きになってしまうようなという懸念に対しては、どのように政府としては認識し、また対策を立てておりますでしょうか。

○小山委員　是非、せっかく競争を促進するというようなことが目的、趣旨でございますので、正当化事由に当たるかどうかというところの判断もまた行政の方でしっかりやっていただきたいと思いますし、また、後ほど、関係省庁とどういう連携を図っていくかということをお尋ねしたいと思っておりますけれども、今も関係省庁間との連携というお話がありましたが、どういった省庁さんと、関係省庁の関係先ですね、連携を図っていくかということもまたその際に御答弁いただければと思っております。 　少し角度を変えまして、別の観点からお尋ねしたいと思います。 　特定の海外の寡占的企業さんによる青少年保護の基準が、特定国の文化的背景、こういったものとマッチせずに、その国の創造性を阻害することもあるのではないかといったような懸念もあります。 　例えば、よく具体例で挙げられるのは、日本のアニメとか漫画、こういったものについて、今、寡

○小山委員　なかなかここも難しいところだと思います。最近では、昭和の基準と令和の基準で違うとか、そういうドラマなんかもあったりしますし、同じ国でも時代によっては違うし、私も、以前のバラエティーの、今、よく、それこそスマートフォンなんかで過去の動画なんかが時々出ますけれども、昔は過激なバラエティーの番組があったななんていうことも思います。ただ一方で、やはり国によって基準も違いますし、そういったところから萎縮することがないようにというようなところも多分今回の法律案でプラスの面に働いていくのではないかなということも想像しております。 　あと、ちょっと余分な話だけれども、最近、令和の政治をやるんだ、昭和の政治じゃないんだみたいなことを年齢の比較的お若い議員の先生方がよくおっしゃるんですけれども、私は、どっちかというと、昭和のいいところを引き継ぐべきじゃないかなということを思っております。やはり今

○小山委員　またセキュリティー、プライバシー、青少年保護のことをお尋ねしたいと思います。 　本法律が施行された後、なかなかすぐには難しいかもしれませんが、理論上は新規に参入する事業者が現れることも当然考えられるわけですけれども、そういった新しい、新規の事業者に対して、あるいは今までの事業者に対しても同一かもしれませんけれども、どのようなセキュリティーあるいはプライバシー、青少年保護のための対策、対応というものを政府は求めていく方針でございますでしょうか。

○小山委員　やはり、どこか一つの寡占的企業、民間企業が、こういったセキュリティーであったりプライバシーであったり、あるいは青少年保護の、もちろん独自の基準というのを持っていることが悪いというわけではないんですけれども、でも、それはやはり公的なところ、あるいは第三者で、営利目的の株式会社、営利目的の企業が定めるものではなくて、それが全て悪いというわけじゃないんですけれども、やはりこれは市場の論理ではなくて別の論理で、社会の論理で定めていくというのが望ましいと思います。 　私は、今のように、政府が方針、指針を示して、あるいは、一民間企業、幾ら世界的な大企業といえども民間企業の基準ということではない、政府や社会の公共の基準というものができる方がやはり望ましいと思いますので、是非、様々な関係省庁さんや、あるいは今までやってきた民間企業さんの御意見も聞きながら、よいセキュリティー、プライバシー、青

○小山委員　是非、関係省庁間で連携も取っていただきながら進めていただきたいと思います。 　といいますのも、ちょっと分野は違うんですけれども、今でこそ経済安全保障というと、元大臣の小林先生もこの委員会でいらっしゃいますけれども、昔、二〇一七年頃に、経済・技術安全保障を考える議員連盟というのを衛藤征士郎先生が会長で立ち上げまして、そのとき議論になったときに、結構、経済・技術安全保障の分野、今でこそ連携が前よりも密になりましたけれども、なかなか、警察庁であったり、あるいは防衛省であったり、あるいは中核になるのは経済産業省の貿易管理部ということになろうかと思いますけれども、意外にこの連携が取れていないのではないかというようなことが指摘されたことがございました。 　デンソー事件というのが昔、ウィキペディアにも出てまいりますけれども、横領で逮捕をしましたら、実は産業スパイであったと。そのことが、警

○小山委員　是非、体制強化に向けて、やはり業務が多くなっているところは人員を増やして、体制を強めていくということが大事なことだと思っております。 　よく今、役所というか、これは二〇〇〇年代の初めぐらいからだと思うんですけれども、もっと前かもしれませんが、とにかく行政改革、行政改革といって人員を減らせばいいというような、むしろ行政とか公務員をたたくことで支持を集めようというような、そういう空気がずっと流れてきたと思うんですけれども、そういう中で、非常に人員が削減され過ぎて、例えば農水省なんかでも、統計の部局がなくなったり、統計が曖昧になったりとかというような、行政としてあってはならないような話も出てきたりしておりまして、やはり、必要な人員は必要な体制、特に業務量が増えているところは整備をしていくということが非常に大事なことだと思いますので、そういった、ためにする批判は恐れずに、体制強化、必

○小山委員　全てのスタートアップ事業者は、みんな小規模事業者、あるいは個人で、特にこういった情報関係のところは、個人の才能を生かしてということで、個人で立ち上げられる場合が多いと思います。そういった小規模事業者も、いずれは、今の、手数料を支払っている、百万ドル以上の、こういった、利益を拡大して事業を行っていきたい、配信ビジネスも行いたいという意欲を持って、大きくしようと思って頑張られると思うんです。 　そういった際に、大きくなって、事業をやっていくと、三〇％もの手数料を要求されるということになって、これはアプリ開発事業者の発展を阻害しているとも考えられるんですけれども、政府の認識はどのようなものでしょうか。

○小山委員　私もそのとおりだと思っております。四〇％の方々が高いと。この中でも、やはりいろいろな、私どもの党でも関係者の、事業をやっている方々の御意見を伺ったりすると、そういう意見を表明すると、今、寡占状態にあるものですから、何か報復的なことが、ないかもしれないですけれども、あるんじゃないかというおそれもあって、なかなか声を出せないというような傾向がありましたので、ひょっとしたら、四〇％の方々以上の、もっと多い割合で高いというふうにお感じになっている方はいるんじゃないかなということも推測することはできようかと思っております。 　こういった中で、まさに今お話の中にあったように、競争が促進されるという中で、より手数料も下がっていくと同時に、セキュリティーのところなんかは、今までこの質疑の中でお話しいただいたような形で、そこも確保しながら、やはり両方を求めていく必要があるのではないかと思ってお