小山展弘

○小山（展）委員　みどりの食料システム戦略のお話や、また、今、ＳＤＧｓ後の取組も着実に進めていくというお話もございまして、是非これからも検討を進めていただきたいと思います。 　先日、超党派の議員連盟で、石破総理やあるいは岩屋大臣、村上大臣も御入会いただいております石橋湛山研究会、私、実は事務局長をやっておりますが、寺島実郎先生の御講演をいただきました。国際的にも、今、特にアメリカにおいて、一九二〇年代と現代が類似点があるんじゃないかと。これはあくまで全て一緒ということではないと思っているんですけれども、この類似点の一つに、当時としては先進的な価値観への反発、一九二〇年代のリベラル的な価値観への反発、特にウィルソンの国際協調的な価値観への反発というものが見られたというお話がございました。 　今後、米国が、地球環境あるいはこういった国際的な協議から距離を置いたりとか、協議が進まなくなる可能

○小山（展）委員　是非、価格交渉の拒否が起きていないかどうかとか、こういったこと、取引実態を把握して是正の措置を取っていく、また価格形成を促す法律の制定、これは非常に期待があるところかと思っております。 　そこで、もう一つお尋ねしたいんですけれども、農水省の検討しているこういった価格形成あるいは価格転嫁後押しの取組には、とりわけ生産者が主体の系統流通が弱く、茶商や飲料メーカーに対する生産者の交渉力が極めて弱いと言われております。お茶、とりわけ静岡県のお茶などは特にこの傾向が強いと思っておりますが、このお茶についても対象として検討していただいておりますでしょうか。

○小山（展）委員　お米とか主要な作物についての取引実態の価格と、そういうところから取り組んでいくということも大事なことだと思いますし、自然なことだと思います。 　また一方で、こういった取引の中で、まさに価格転嫁の動きが最もない、あるいは生産者の側の流通が非常に弱い、そういう一番困っているところからもまた取り組んでいくというのも一つの考えかと思います。 　繰り返し申し上げますが、非常に生産者側に立った流通、系統流通といったものもお茶については弱いです。これは、一時期よかった時期にそういった取組が、生産者側の意識というものがなかなか向かなかったというようなこともあるんですけれども、牛乳などの指定生乳生産者団体制度とか生産者団体の流通があったり、あるいはお米などもそうだと思うんですが、そういったものが逆に大手の商系の流通業者によって負けてしまう、そのぐらい茶商やあるいは大手飲料メーカーの価格

○小山（展）委員　国交省さんが大変この問題にも真摯に取り組んでいただいている、私もそのように感じておりますけれども、しかし、担当者も替わっていったりとか、指導をするというような今日の御答弁もありましたけれども、それでも流域自治体の首長さんたちから文書での確約といったことを求める声がございます。ですので、それだけ不安の声が大きいということも是非受け止めていただいて、文書を取り交わすことを是非御検討をいただきたいと思っております。 　また、今のお話の中でも、モニタリング会議の話もございました。まさにこれは、川勝平太前県知事が水資源の確保、環境の保全、あるいは生物多様性といったことを訴えた成果であると私は感じております。こういった流域住民の声がなかったら、モニタリング会議もできなかったかもしれない。 　それともう一つ、先ほどプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経営についてもお話ししました

○小山（展）委員　鈴木宣弘教授は、農水予算はプラス一兆円の増額が必要だということをおっしゃっていまして、これを食料安全保障推進法ということでやっていく、先ほど野間議員からのお話にもあったのも、こういった、元々の食料安全保障ということを根拠にした、やはり農水予算の増額が必要だろうと。 　実は、御党の城内実先生と私とで、協同組合振興議連で、食料安全保障推進に関する議員立法というもの、プログラム法ですけれども、案の骨子まで作りまして、それを実は、森山裕先生のところに今年三月に提出してあります。いろいろなことが国会はありましたので、そのまま九か月たってしまっているんですけれども。 　内容は、一つは、農業を営んでいる、あるいは多面的機能を果たしているということで、土地に対して基礎支払いをする。二つ目が、戸別所得補償制度。三つ目は、コロナみたいなことがあったときに、乳製品とかあるいはお米とか、こう

○小山（展）委員　是非これから、親元就農についても、もうどこの業界も人手不足ですので、農業をやりたいと言っている方に農業をやってもらえるように取り組んでいただきたいと思います。 　ほかにレタスのこととか海洋環境のこととか、質問できなくなってしまって済みません。またの機会に是非させていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

○小山委員　静岡県の中東遠地域出身の衆議院議員の小山展弘です。 　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。 　二〇二〇年に議員立法で全会一致で可決をされました労働者協同組合法、これにつきましては、協同組合振興研究議員連盟という議連がありまして、当時の河村建夫先生が会長をお務めいただいて、今は森山裕先生が会長を務めていただいております。私、実はそこの事務局長をさせていただいておりますが、ここの議連も中心になって、この法律の可決に努めたわけでございますけれども、一昨年、法施行ということになりました。 　まだ新しく、この法律にのっとった法人も、今、幾つか、六十、七十近く誕生しておりますけれども、経営者の継承が難しい中小企業さんの事業承継とか、事業譲渡の形でやっていくわけですけれども、こういったことも可能な法律の内容になっております。 　中小企業の事業承継が、今、経営者の方々が、

○小山委員　従業員、社員による持ち株というところとちょっと似ているところが、共通点が結構あろうかと思いますけれども、自ら出資をして、経営判断については全員で話し合って決めていく、そして自ら働いていく。こういった、時と場合によっては非効率な意思決定の在り方かもしれませんが、その分、全員が参加をするということで、参加意識やモチベーションといったものは高まる可能性もあるのではないかなと。これはケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、こういったことも、中小企業さんの事業承継の一つの選択肢として是非御活用いただければと思います。 　もう一つ、今日はちょっとこの法案の審議に入る前にお尋ねしたいことがあります。いわゆるライドシェアについて、更なる規制緩和、いわゆるライドシェア新法なるものが規制改革推進会議で議論されていると伺っております。 　タクシードライバーさんは、二〇二三年度中に三千四百人、

○小山委員　ＩＴ事業者が仲介を行うのみの、いわゆる日本型ではないライドシェアというものについても、規制改革推進会議の一部の委員からそういった提案があると伺っております。もしもこういったものが認められるというようなことになりますと、安全や安心に大きな投資を行ってきた、また現在も行っている法人タクシー事業の皆様方との競争条件が違い過ぎて、法人タクシー事業の継続が不可能になるのではないかという意見もございます。 　また、最低賃金や労働災害のない業務委託型の業務形態は、実質的に運転手の収入の低下、実質的な賃下げにもつながりかねないとも考えられますし、また、そういったものがもし主流になってきますと、じゃ、もしも事故が起こったときどうするのか、そういうときの保険はどうなるのか、こういったような安全の面の様々な問題の発生といったものも考えられますけれども、現時点において、政府は、こういったいわゆるＩＴ

○小山委員　是非慎重な議論をお願いしたいと思っております。確かに、特に中山間地域、過疎地域などで、今、生活の足がないといったような課題もありまして、私自身の地元におきましてもそういう地域もありました。今回、選挙区が変わることで、一番深刻な地域は残念ながら私の選挙区からちょっと別の選挙区に変更ということになってしまうんですが、今でもそこの地域に対する思いもございます。 　そういった課題も解決するというようなことは大事なことなんですけれども、でも、それは、ＩＴ事業者型の、安全、安心といったものにどうだろうかという懸念があるようなライドシェアということが唯一の解決策ではないと思っております。 　典型的な、コロナといったものがあって、運転手さんの不足があるというような、この危機を利用した規制緩和、そしてまた、そこで一部の事業者の方々が非常に大きな利益を得るようなケースにもつながっていくとすれば