小山展弘

○小山委員　次に、外交政策について少しお尋ねしたいと思います。 　予算委員会の質疑や、あるいは昨年の岸田総理の施政方針演説の中でも、新時代リアリズム外交、あるいはリアリズムというような言葉が使用されております。 　イズムというからには、これは主義ですね。これは辞書などを引いても、人、団体、政府等が主張や行動の指針にする原則や思想と書かれております。 　そして、リアリズム、これは普通に言えば、古典的リアリストと言われているハンス・モーゲンソー、政治の本質は、人間の本性に備わる権力欲に求め、国家も権力を欲するがゆえに、国際政治は権力闘争である。そして、この国家間の関係を安定的なものにするには、あるいは相対的な平和を求めるなら、勢力均衡しかないと。 　あるいは、ハーツ、国家は安全を求める、安全欲求から安全保障のジレンマが起こるということを説きました。 　あるいは、今も活躍するミアシャイ

○小山委員　リアリズムという言葉を日本語に直すと、現実主義ですね。これは国際政治経済辞典を見ても、リアリズムと引くと、現実主義の項を見てくださいと言われます。 　その現実主義の定義や中身を聞いたら、徹底した現実主義、こういう御答弁でした。これではトートロジーじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。

○小山委員　多分、私が補足するのもなんですが、もっと軽い意味で、現実をありのままに直視し、それに合わせて対処するというようなぐらいの意味で使っているんだと思うんですけれども。 　だとすると、現実は、何をもって現実とするか、何をもって現実的とするかというのは、人それぞれ違うんですね。日米同盟の深化によって抑止効果が高まって、だから戦争が起きない、これが平和を維持するためだということが現実的だと考える方もいれば、日米同盟を強化して、日米の、自衛隊と米軍の一体化が進むことが、かえってそのことが、米軍の紛争に巻き込まれるということが現実的だと考える方もいるはずなんですね。 　ところが、政府の考えている、政府の認識する現実認識だけが正しいとすることは、これは意図していないかもしれませんけれども、私は傲慢だと思うんです。むしろ、様々な現実認識というものにリスペクトして、そして、どんな他の現実認識か

○小山委員　いずれにしましても、この避難自体が六日間もかかるというようなこと、六日間かけて避難をするというようなことが、この緊迫した情勢の中でできるのかどうか。まさに、それこそ現実的かどうかということもそうですし、あるいは、この避難自体が誤ったシグナルを与えてしまうという可能性もあります。 　是非、林官房長官が最後におっしゃられたとおり、そうならないように、また、意図が伝わるのであれば外交で解決できるはずですから、外交的努力というものをこれからも御尽力いただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今、米山議員のお話にもございました、この政治と金の問題。 　いろいろな裏金疑惑、あるいは二階幹事長の政策活動費の問題、五十億です。一年間に五億あるいはそれ以上の金額が、二階幹事長が使ったというようなお話もございますけれども、何に使われたか分からない。こういったことに対して、非常に農家の方々からも政治不信の声が上がっております。 　是非、今のこの質疑を受けて、岸田総理にお伺いしますけれども、二階議員に対して国税庁から調査をさせる、そういう指示を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○小山委員　是非、今インボイス制度も導入されて、また、少しでも、交際費に使った、使わないということで、多くの国民は追徴課税があったり、あるいは税務調査に入られたりいたします。こういった国民の側に、まさに総理の施政方針演説にもありましたけれども、寄り添う姿勢で、是非内閣全体でも御検討いただきたいと思います。 　それでは、酪農のことからお尋ねしていきたいと思います。 　今、酪農では、配合飼料価格の高騰とか、あるいは燃料代、資材高、コスト高、こういったものが経営を圧迫しております。一方で、乳価の方は少し持ち直しが見られるとはいうものの、まだまだ価格転嫁が十分ではない、そういう状況でございまして、依然として厳しい。廃業者、離農者も後を絶たず、中には、自ら命を絶つ、自殺された方もいらっしゃると伺っております。 　このフリップを御覧ください。 　二〇二三年の統計はまだ出ておりませんが、酪農家の

○小山委員　農水省の政策が全くやっていないというわけではないですし、また、私は個人的には坂本先生を大変尊敬しておりまして、そのことは恐縮ですけれども、しかし、今伺ったのは、これまでの数年間の農政がどういう農政であったのか、それは今までの政策が酪農家にとって十分だったかどうかという、農政の評価を岸田総理に求めているんです。是非、通告をしておりますので、岸田総理に答弁をさせていただきたいと思います。

○小山委員　総理からも、また坂本農相からもお話がございまして、政府が何もやっていないというわけではないんですけれども、これだけ農家戸数が減っている、あるいは離脱戸数が増えているということは、政府の政策、対策、コロナ禍があったとはいえ、そのコロナ禍に対応できなかった、不十分だったとやはり言わざるを得ないんではないでしょうか。 　そして、もう一つ、これは総理に伺いたいんですけれども、これだけ、自殺者も出ている中で、先ほども申し上げましたが、二階さんは政策活動費五十億円、あるいは様々な不透明な裏金のお金がある。こういった酪農家の方々、あるいは農家の方々に対して申し訳ないと思いませんか。いかがですか、総理。

○小山委員　資料二を御覧いただきたいと思います。この日刊酪農乳業速報には、乳業協会本郷秀毅常務のインタビュー記事で、バターは既に不足ぎみで、来年度、二四年度ですね、追加輸入も検討しなければならなくなるおそれがあるということが書かれております。東京大学の矢坂雅充元准教授のように、乳牛の頭数が減少しているため、数年後には確実にバター不足となると懸念する意見もございます。 　また、昨年は猛暑で乳量が少なくなったということも影響しておりますけれども、カレントアクセス輸入のバター輸入数量枠を八千トンから一万三百二十トンに増やし、脱脂粉乳の枠から振り替えました。このことについて、東京大学の鈴木宣弘教授は、事実上バターを緊急輸入したようなものだ、こういう表現をしております。ヨーグルトなんかに使われる脱脂粉乳の需要が少なかったからよかったようなものの、生産供給体制が不安定になっているということは言わざる

○小山委員　諸外国では、これに加えて、供給過剰のときには乳製品を買い取っていくという制度もあるんですね。そういう諸外国と日本の農家は競争しているということですから、是非、もう一歩、これからの抜本的な農政の改革というところで、そういった諸外国並みの農政というものをやはり求めていきたいということ。 　もう一つ、指摘だけさせていただきたいんですが、生乳換算で十三・七万トンのカレントアクセス輸入が継続されたままでした。これだけ農家の数が減っている、だけれども、カレントアクセス乳製品の量は変わっていないんですね。ということは、日本の農家を犠牲にしてカレントアクセスを守った、結果的にそういうことになりはしないでしょうか。是非、この後、ミニマムアクセス米のことも議論したいと思いますが、御検討いただいて、カレントアクセス乳製品の量を減らしていくということもやはりこれから考えていっていただきたいと思います