小山展弘

○小山委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　国土強靱化の推進に関する件（案） 　　南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等大規模地震災害が切迫し、気候変動の影響により災害が激甚化、頻発化する中、我が国に住む全ての人の命と暮らしを自然災害から守るため、平時から、大規模自然災害への事前の備えを行うことが極めて重要である。 　　政府は、国民の生命・財産・暮らしを守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を継続的・安定的に進めていくことが必要であることを深く認識し、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律の施行に当たっては、特に次の事項の実現に万全を期するべきである。 　一　令和五年五

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　まず、本法案の質問に入る前に、今年のお茶、一番茶の市況や茶況についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　今年のお茶は大変品質がいいということで、おいしいということで、是非、農水委員の先生方にも、お買い求めいただいて、御賞味いただければと思っております。 　ただ、この裏腹でもあるんですけれども、静岡県内では、四月中旬の初取引以降に気温が低下して、天候が少し、雨が降ったり寒かったということで茶葉の伸びが悪く、収量が二割から三割減になったという声が多く聞かれました。 　先ほどのおいしいというのは、葉っぱが余り伸び切っていない段階で取引が始まったものですから、茶葉を収穫した。なので、若芽というか、みるいと農家の方はよくおっしゃるんですけれども、そういう若くて柔らかい芽で茶葉がたくさん作られていますので、それでおいしいということなんですが、本来、

○小山委員　大変、取組のことなどもお話しいただきまして、ありがとうございます。実は、これは通告を大臣の方に申し上げておりましたのですけれども、繰り返しでなくても結構ですので、是非、野村大臣の御地元も鹿児島で茶産地でございますので、お茶の振興についての大臣の意気込みをもしお話しいただければ、御答弁いただきたいと思います。

○小山委員　去年と大きく違いますのはコスト高のところでございまして、また、農家の方や、あるいはＪＡの方々からも、今年度も是非この肥料、燃料高騰対策の御継続をという声もありますので、是非御検討いただければと思います。 　それと、実は委員の皆様方にお願いがございまして、二〇一七年、平成二十九年五月十一日に、実はこの農林水産委員会で、あっ、委員長も笑顔になっていただいています、お茶を提供させていただいたことがございました。 　それまで、参議院の方ではコーヒー、牛乳が委員会の中で飲めた、衆議院の方では水道水のみということで、このとき、宮路拓馬議員とも一緒に提供させていただいたんですけれども、やっとコロナも終わってまいりまして、水差しも復活してまいりましたので、是非、委員の、職員の皆様方には迷惑をかけずに、私どもの差し入れという形でさせていただきたい、前回と同様にと思っておりますので、委員の先生

○小山委員　是非、収入保険を今回も使われる方もいらっしゃるのではないかというふうにも思っていますし、こういったことも、今回、ゴールデンウィークに地元を回っておりまして、多く声を聞きました。 　また、制度のところで、例えば、これは私の個人的な思いですけれども、ＥＵなどでは、農業生産をしておらなくても、適切にその地、その場、土地を管理していれば、環境を維持している、多面的機能を維持しているということで環境支払いというものがあるということをＪＣＡの和泉真理研究員さんなんかも紹介をしておりますが、特に産地で、お茶の場合、全国的でいうと品目としては黒字なんですけれども、鹿児島とか大変、非常に調子がいいところと、静岡のように非常に調子の悪いところとありまして、しかし、耕作放棄地や荒れ地が増えていって多面的機能が特定の地域だけで失われていくということも、これもいかがなものかと思いますので、こういった環

○小山委員　またこういったことが起きてきて、輸出して、外国の国内で流通してから回収ということになると、もうそれだけでも経営にも大変大きな影響も出ますので、こういった課題もあるということも是非御理解いただければと思います。 　それでは、海業のことを、済みません、質問させていただきたいと思いますが、まず大臣にお尋ねしたいと思います。 　農水省は、ＩＣＡなどによる協同組合原則第七原則、協同組合は組合員が承認する方針に沿って地域社会の持続可能な発展に努めるという原則がございます。漁協さんも、漁村地域のライフラインの一部となっている、そういう業務も行っておりまして、ある地域では、員外利用の範囲内でＡ重油を病院に納入している事例があります。 　こういった、漁協さんも協同組合の一つとして、漁業者のためだけに存在しているだけではなく、地域や地域の持続的発展にも貢献する存在としてあると思いますけれども

○小山委員　本改正案では、海業の取組を推進するため、漁協が漁港施設等活用事業を実施する場合には、労働力の二分の一以上を組合員とする員外利用制限を適用しないことが含まれております。 　これについては賛同いたしますけれども、漁協の現場の方から、燃油購買事業についても、民間作業船等への燃油供給などについて員外利用制限を更に緩和あるいは不適用とし、海業についてより進展するように図るべきではないか、こういう声がありますけれども、これについてのお考えをお尋ねしたいと思います。

○小山委員　一方で、例えば、漁協の組合員さんなんかでも、漁船の燃油なんというのは、系統利用だけではなくて、ガソリンスタンドの方が、例えばタンクローリーで船まで入れてくれる。ある圏域なんかでは、漁連の燃油事業については、自分で行って自分でセルフでやって、かつ、燃油代が、当時は、今は違うかもしれませんけれども、単価が高いというようなこともあって、商系利用もしておりますので、漁協さんの方でも、こういった、特に遊漁船とかあるいは今申し上げた民間作業船等への燃油供給等、今後、是非また声もお聞き届けいただいて御検討いただければと思っております。 　それと、これに関連して、かなり古い話ですけれども、新潟県の島嶼部で、かつて、農協さんが漁協さんに事業譲渡するという形で、事実上の漁協さんと農協さんの合併がなされた事例がございました。 　漁村の地域では、農協さんの組合員さんと漁協さんの組合員さんが重なって

○小山委員　かつては、産業組合が戦前ではありまして、それは定款によって事業内容を決めていたと。信用金庫さんも同じような産業組合の法律にのっとって事業をやっていたものですから、こういった今御答弁いただいた地域協同組合的な要素も現場の実態としてはあるということも、今後、是非御議論を深めていただきたいと思います。 　それと、海業の担い手として、漁協さんや漁業者、あるいはいろいろな観光レジャー企業等も考えられますけれども、先ほど西野議員からの質問にもありましたが、本来は、浜ごと、あるいは漁村、漁港ごとにこういった海業の取組の単位が、経営体があるというのが望ましい。なるべく地元にお金が落ちていく、回っていく。 　一方で、漁協さんということについて言えば、県一漁協も誕生しておりまして、合併によって、一つの漁港や漁村で一つの漁協というようなことではない地域や圏域もございまして、中には、組合員さんや漁

○小山委員　最後に短くお尋ねしたいと思いますが、先ほど、神谷長官の方からも、協同組合間の連携を進めていくというお話もございました。漁協さんは、魚を売りたいけれども、なかなか直販施設を持てない。農協さんは魚を売るということがなかなか内陸部ですとできない。ですけれども、そこがお互いに連携することで、農協さんはＡコープで例えばお魚を売ると売上げが伸びた、漁協さんも自分のところで自前の直販施設を造ることまでしなくても魚が売れた、こういったような協同組合間連携というものも進んでおりますけれども、これを更に後押しするような政策も必要かと思っておりますが、これについてどのように政府として認識されていらっしゃいますでしょうか。