小山展弘

○小山委員　立憲民主党の、静岡三区選出の小山展弘です。 　先週に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。 　まず、食料・農業・農村基本法のことについてお尋ねしたいと思います。 　食料・農業・農村基本法では、第十五条において、食料・農業・農村基本計画を定めること、そして、農業及び農村に関する施策の効果についての評価を踏まえ、基本計画については五年ごとに変更する、そういう記載があり、そのように現在までも運用されてまいりました。 　先日、私どもの党の金子恵美先生も質問の中で触れておりましたけれども、この食料・農業・農村基本計画は、施策に関する評価を踏まえてこの基本計画を変更していくということになっているわけですけれども、その根拠法たる食料・農業・農村基本法についても、これまで基本法が二十数年にわたって行ってきた諸施策の効果、あるいは基本法が果たしてきた機能についてしっかり評価し

○小山委員　是非、食料安全保障ということが、今回の計画の中で含まれてくる一番大きな要素かと思っておりますけれども、今、まさにその言葉のとおり、これは一人一人の国民が、これから食料安全保障の定義についてお尋ねしますけれども、どの概念を定義として採用するかによっても、いろいろ定義もありますけれども、しかし、国民一人一人がやはり意識していかなければいけない。その上でも、やはり国民的な議論ができる限り行われるように御尽力いただければと思っております。 　それと、余りこのような場で申し上げてはいけないかもしれませんが、私どもも実はこの検討会の資料を見せていただいて、たしか農家の方の労働生産性という指標がございました。 　今、野村大臣からも、デフレ経済の下での価格のお話がありましたが、この労働生産性についても、じゃ、二〇〇〇年代前半のその数値というものはどのぐらいかということでお尋ねをしたら、実は

○小山委員　大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。 　輸出入のところをどう考えるかというところでも、これからも恐らく、私は、円安傾向、あるいは日本のファンダメンタルの低下と人口の減少といったことも背景にした経済力の相対的な低下ということも考えますと、やはりこれから、食料を輸入してくればいいというような、これまでの時代から少しずつ変化する可能性もあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、日本では高付加価値なものを生産をして、海外に輸出をして、海外の富裕層に食べてもらう、一方で、日本人は海外からより安いものを輸入してきて食べるというようなこと、これが本当に望ましい姿なのかどうか。 　ＳＤＧｓやあるいはカーボンニュートラルというようなことも言われる中で、それだけ食料が、輸出入で輸送のＣＯ2排出も出てくるということも考えると、もちろん輸入や輸出といったものを決して否定

○小山委員　ＳＤＧｓばかりが取り上げられますけれども、実は、こういった国際年とか、二〇一二年は国際協同組合年という年でございましたけれども、是非こういった国連の動きといったものを周知もしていただきながら、どうしても、日本の国内では、農業について、あるいは農業政策について、他の製造業や他の産業政策と比較する嫌いが多いかと思っております。 　よく言われるのが補助金の話なんですけれども、これは、他の産業と比べて日本の国内農家の方の補助金がどのぐらいもらっているかということもさることながら、他の諸外国の農家の方の収入に占める補助金の割合がどのぐらいであるか、そして、日本の国内の農家の方のそれと同様の補助金の収入に占める比率はどのぐらいであるか、こういうことは余り議論されていない。 　そういう中で、農業に対するネガティブな言説ばかりが多いかなというふうに感じておりますけれども、是非、家族農業の十

○小山委員　特に、時効が過ぎてから分かるというケースもやはりございまして、それでも、時効が過ぎているので警察の方でも捜査はできない、検察の方でも、これはもう時効が過ぎている以上はしようがないと。だけれども、補助金に関する不祥事案ですと、国民の税金が使われてしまっているわけですから、是非、再発防止に向けてこれからもお取り組みいただきたいと思います。 　もう一つ、平成三十年の法改正を踏まえて、令和六年までに外部監事又は外部監査を受けるかのいずれかの体制整備を行うようにということになっておりますけれども、現時点で、外部監事あるいは外部監査を受ける改良区さんというのはどのぐらいの数に上っていますでしょうか。また、これらの体制整備ができていない組合に対しては今後どのように指導していく方針でしょうか。

○小山委員　是非、これからも、不祥事案が一件でも発生しないように、今後とも御指導をお願いしたいと思います。 　次に、リニア新幹線に関する質問をさせていただきたいと思います。 　リニア新幹線南アルプス静岡工区の工事については、大井川の水量減少が懸念されておりまして、とりわけ農家の皆様、土地改良区の皆様方からも、党派を問わず、懸念の声が上がっております。 　その工事について、そもそもの話ですけれども、二〇一四年六月に出されました環境影響評価に対する環境大臣意見、国土交通大臣意見につきまして、次のようなものがございます。 　「最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない。」「地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い。」「ユネスコエコパークとしての利用も見込まれるこ

○小山委員　南アルプスにつきましては、平成二十年の地形、地質等の報告書で、三千メートル級の山々で地下水位が高く、岩盤劣化に伴う地圧や大量湧水が発生するおそれなどと記載されております。静岡県行政が懸念を抱くのも理解できることではないかと考えますし、回避とは、釈迦に説法ですけれども、影響を与えないということで、代償や低減とは違うわけですね。 　是非、この回避という言葉の重みをいま一度お考えいただいて、その上で両者の対話と合意が行われるように、国交省の指導を求めていきたいと思います。 　国定政務官さんにつきましては、今後質問はございませんので、御退席いただいても構いません。 　それと、このリニア新幹線に関しまして、ＪＲ東海さんが、静岡県との意向と異なり、現在、山梨県から静岡県境に向けてボーリング調査が開始されております。 　静岡県は、県境にあるもろい地質が山梨県側とつながっており、ボーリ

○小山委員　このボーリング調査を行うところの山梨県側の破砕帯というのが、ＪＲさんから示された文書では、これは静岡県とつながっていないような図面になっておりましたけれども、実は深度の深いところでつながっている、そこから抜けてしまうのではないか、あるいは、論文によっては、ボーリング調査をすることであらかじめ水を抜いてしまって、圧を抜くことで、本体工事になったときに工事自体が事故が起きないように、こういうような一部の論文もあるというようなことも静岡県の方では大変、そこが目的なんじゃないかというような懸念もあるようです。 　いずれにしましても、県行政の方が今納得していない段階で、文書を出した、だからいいということでもないと思いますので、両者が合意するということが必要だと思いますので、今後、今はもうこの局面から田代ダムの話に移っておりますけれども、決して静岡県も、最初に私が申し上げたとおり、全ての

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　久々に、系統組織出身の大臣、また政務三役として、藤木政務官、野村大臣が就任をされました。私も大変期待をいたしております。 　ただ、このことについて、三月をもって国家戦略特区委員を退任をした竹中平蔵氏は、読売テレビの番組で、系統出身者が大臣になったといったことを理由に批判をしたことがネットニュースで記載をされておりました。 　私は、この竹中氏の発言とは異なる意見を持っておりまして、現場出身の方でも、時にはそうでない方であっても、どのようなバックグラウンドを持った方でも就任することを否定するべきではなく、それが民主主義であり、行政機構に対する国民の統治であると考えております。 　現場出身、系統出身ということを理由に批判することは明らかに私は暴論であると考えておりますけれども、そういった

○小山委員　御答弁ありがとうございます。 　また大変期待したいと思いますけれども、国家戦略特区会議や規制改革推進会議につきましては、その委員の選定について、選挙で選ばれたわけでも試験で選ばれたわけでもない、こういった委員が、例えば去年の三月で竹中氏や八田氏が国家戦略特区委員を退任しましたけれども、あるいは、今もワーキングチームの委員を続けている林いづみさん、八年継続しておりまして、このように、何で何年も再任されるのかということの方が異例であります。 　また、竹中氏については、民間会社の会長や役員をしながら、その企業に関連する規制改革や特区会議のメンバーとなっていることについて、利益相反の疑いがあるということも指摘をされております。こういう疑いを持たれるような方から野村大臣や藤木政務官が批判される筋合いは全くない、私はそう思っております。 　是非、現場の声を届ける農政を展開していただき