下野六太

よろしくお願いします。 　次に、不登校の子供たちを対象に、その実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育を行う学びの多様化学校についてお伺いしたいと思います。 　不登校の要因や背景は一人一人異なり、個々の状況に応じたきめ細かな対応が求められます。そうした中、学びの多様化学校では、習熟度別授業やソーシャルスキルトレーニングを行うほか、体験活動等を通じて好きなことや得意なことを見付け、学ぶ意欲を高めるといった取組も行われています。そのため、手厚い教員の配置が必要であり、更なる増員が不可欠であると考えます。 　学びの多様化学校における体験活動の充実の必要性を踏まえ、今後どのような支援を行うつもりでしょうか。あわせて、政府は、学びの多様化学校について、将来的には分教室型も含め全国で三百校の設置を目指すことなどを目標に掲げていますが、令和七年度の設置数は全国で五十九校にすぎません。設置促進に向

しっかり、文科省、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、教室不足への対応についてお伺いしたいと思います。 　文部科学省の令和七年十二月の調査報告によれば、中学校の三十五人学級化によって、令和八年度には新たに千六百七十九教室が必要となることが分かりました。そのうち八七・六％は空き教室の利用や新増改築などで対応可能ではありますが、一二・〇％は対応方法が未確定、ほかに、当該年度は対応が困難という教室も六教室あったとのことです。 　文部科学省は、対応方法が未確定であるものについては年明けから自治体に対して再度状況の確認を行うなど必要な取組を実施するとしていましたが、その後の確認状況や実施した取組について具体的に説明をお願いしたいと思います。

もうあしたから新年度が始まりますので、教育現場の最前線で、子供たち、そして現場の先生方が本当に不利益を被ることがないように総力を挙げて急いでやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、経過措置についてお伺いしたいと思います。あっ、済みません、ちょっと一つ飛ばします。 　次に、養護教諭の複数配置基準の引下げの規模感についてお伺いしたいと思います。 　不登校の増加やアレルギー疾患、肥満、痩身など、子供たちの心身の健康課題が多様化、複雑化する中、きめ細かく支援する養護教諭の重要性は年々増しています。こうした中、本法律案は養護教諭の複数配置の基準を小学校で児童数八百五十一人から八百一人に、中学校で八百一人から七百五十一人にそれぞれ引き下げるとしています。 　全国約三万校の公立小中学校のうち新たに複数配置が可能となる学校数は何校でしょうか。言い換えれば、複数配置基準の引下げ

学校を取り巻く環境は、非常に厳しい情勢に今置かれています。子供たちの状況もそうです。複数配置をしっかり進めていくことができるような制度設計を更に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、複数の共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設について伺いたいと思います。 　現在、事務職員の定数は、四学級以上でようやく一人となっています。現に、事務職員が配置されず、教頭や教員が事務業務を担っている学校があることも指摘されています。 　今回の改正により恩恵を受けるのは都市部を中心とした人口の多い自治体に偏り、学校数の少ない地方を中心とした小規模自治体や過疎自治体にはこの定数改善の効果は及ばないことが懸念されます。そうした自治体ほど、二学級ないし三学級以下の学校における事務職員の未配置は今と変わらず続くこととなり、地方を切り捨てる施策であるとの指摘すら耳にします。 　まずは事

今の大臣の答弁、非常に私は重要だと思っておりまして、それがどこまで周知されているかということが気になっています。ですから、事務職員が未配置の学校においては、それは文科省の皆さん、徹底してその今の大臣の御答弁を啓発していただいて、本当に、子供たちの人数が少ないから、だから楽だということにはすなわちならないわけで、様々なことを一人で担っていかなければならない教師の負担感は大きいと思っておりますので、更に事務的なことまでやらねばならないというところは非常に大変だと思います。未配置の学校をなくしていくような方向性でこれからまたしっかりお願いしたいと思います。 　時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。 　質問に先立ちまして、私も一言申し上げたいと思います。 　午前の質問の、質疑の中でも皆様から、委員の皆様から様々な形で意見が述べられました。私は、三十年間中学校で教師をしてきたその立場から、思いは午前に質疑に立たれた皆様が、委員の皆様がおっしゃったことと全く同じ思いでありますが、元教師としての立場として申し上げたいと思います。 　教育は、言うまでもなく、根底にあるのは信じるの信だと思います。教師は、絶対にこの目の前の生徒を伸ばすんだ、できるようにさせるんだという思いで真剣に子供に向かう、そして、子供たちはその先生の思いを受けて、先生を信じて付いていく、そこに成果が上がるものだというふうに思っておりますが、今回の件で考えたときに、教育現場の中では信ということが最も大事にされる、そこで信じることができなくなる、つまり不信、不信の中では学校教育では全く成果は

文科省の皆さんも今回の件に関してやはり責任を感じておられるものだというふうに思っております。私たちも、この文教科学委員会のメンバーである以上、責任の一端は私たちにもあるというふうにも思っております。ですから、そういった重みをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問に入ります。 　法律の目的規定の見直しについて伺いたいと思います。 　現行法の目的は、経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するというシンプルなものですが、改正案では、法律の目的規定を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するといった新たな文言を追加することが提案されています。 　我が党はかねてより、教育の目的は子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。この高校無償化の拡充の目的もこうした信念に沿うものであると考えますが、本法律案における目的規定の改正の意図や

それでは次に、三党の、今お話のあった実務者協議においても論点の一つとなりました合理性のない授業料値上げの抑止、いわゆる便乗値上げ対策などを含む私立高校への対応について伺いたいと思います。 　昨年十月の三党実務者協議の合意においては、いわゆる便乗値上げの抑止のため、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととしました。そして、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが示されました。 　私立高校については、建学の精神に基づく自主性を尊重しなければならないことは言うまでもありませんが、どのような授業料の値上げが合理性のない便乗値上げに当たり、どのようにそれを抑止していくのか、三党実務者協議の合意で示されたいわゆる便乗値上げの抑止策について、文部科学省における検討状況を御説明いただきたいと思います。

便乗値上げについては、都道府県できちんとした制度設計ができていないところをつくらないような指導をしていただきたいと思います。それによって、やはり不公平とか様々な不利益を被るのは国民の皆さんになるわけですから、ですから、都道府県でしっかりとそういった便乗値上げ等をちゃんときちんと抑制するような仕組みをつくるような方向の指導をきちんとやっぱりやっていただきたい。だから、うまくいかないところは出さないように是非お願いしたいというふうに思います。 　この高校無償化の拡充により、私立高校にはこれまで以上に公費が投入されることとなり、公教育の担い手としての私立高校の重要性はますます高まるものと思われます。そのため、私立高校に対しては、例えばいじめや不適切指導など、私学の自主性の尊重によりこれまで行政による対処が難しいと指摘されてきた諸課題について一層の対策を求めるべきだという意見があります。 　私

今のお話、答弁にありました、私立に対しては所轄が知事、都道府県にあるということで、そこに任せることがないように、文科省としてもきちんとやはり、これだけの公的な予算を投入していくわけですから、国民の皆さんの期待というのは文科省の指導にもあると思っておりますので、その不適切な指導等が起きないような指導体制をしっかりと構築していただきたいと思っております。 　次に、この高校無償化の拡充に関して、我が党が三党協議において当初から一貫して主張してきました公立高校の振興について伺います。 　この高校無償化の拡充により、私立の人気が増し、公立離れが加速することで、地域の中心にあった公立高校が立ち行かなくなることを懸念する声が多く聞かれます。今日の午前中にもそのような質問が多くあったと思います。 　三党の実務者協議においても、公立高校や専門高校等への支援の拡充を行うことが合意されました。昨年十一月の