下野六太

公明党の下野六太でございます。 　時間の関係がありますので、早速質問の方に入らせていただきます。 　先ほど斎藤先生の方からも出ました有利子貸与型の奨学金の金利上昇に伴う返済が返還において非常に負担になっているという件で、重なるところがあるかと思いますので、端的にお答えいただければと思います。 　私としては、利率の据置きや利子の減免等もさることながら、やはり一番返還における負担、減額返還制度を中心に更なる拡充を求めたいというふうに思いますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

更なる拡充をお願いを申し上げます。 　続きまして、スマホ、ｉＰａｄ等のデジタル機器を幼児の段階から使い続けていくと、眼球自体が変形して近視になる可能性が高いということで、眼科医の皆様が警鐘を鳴らしておられます。対策をしっかりと立てておくべきではないかと思っておりますが、こども家庭庁の見解を伺いたいと思います。

今の答弁の中で、リーフレット、パンフレットを制作をしているというような答弁もありました。 　しかし、なかなか、これが本当に届いているのかというところまでをしっかり見詰め直していくべきではないかと思っています。三歳児健診のときにアンケートを取って、それでもう間に合っているのかということも含めて、三歳児健診のときにはもう遅いんではないかと私は思っておりますので、そういうことも含めて、子供たちの健康は必ず守るんだということにおいて、もっと厳しい対策を、厳しいというか、きちんとした届く対策を行っていただければと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、青少年に対してＳＮＳの規制を掛けていくという法律が世界に広がってきております。オーストラリアから始まった、この十六歳未満のＳＮＳの規制が始まって、世界に広がっております。今日の朝、今朝も、ＥＵもそういった流れに乗っているというような報道もあ

今の答弁の中にあって、私は、元中学校の教育現場にいた立場の経験から言わせていただくと、非常に子供たちの健全な育成ということに関して、インターネット環境、ＳＮＳに対して、それに対して規制を掛けていくというようなことをこちら側でやるとして、こちら側では、そうではなくて、直接体験を充実させていくんだということを両方で考えていくべきではないかというふうに思っております。 　どうも世界はＳＮＳの規制を掛けていくという方向性で今動いているように思えてなりません。それだけでは青少年の健全育成は難しいのではないかと私は思っています。仮想現実の間接体験であるインターネットの世界ではなく、直接体験の場を整備することが最重要ではないかと思っております。 　直接体験として、前回の質問でも主張させていただきましたが、五つの分野を提案をさせていただいております。一つ目が文化、二つ目が芸術、三つ目がスポーツ、四つ目

この質問が、青少年の健全育成、基本的に学校教育を中心として所管していくのが文科省で、学校教育外のような話にも聞こえる方がいらっしゃるかと思うんですが、私が提案した直接体験の五分野のうち四項目は、四つについては文科省の所管になると思っているんですね。ですから、文科大臣にしっかりと受け止めていただいて、私は、この分野において、世界はＳＮＳの規制を掛けるというような法律で動いている、しかし、日本は教育立国として文科省が主導をして、青少年の健全育成は我々文科省がやるんだというような、そういうふうな気持ちで、精神で、この青少年の健全育成に対する法律を世界で先駆けて文科省、文科大臣が作っていただければというふうに思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

私はなぜこういうことを主張しているかというと、世界は、ＳＮＳに規制を掛けさえすれば子供は円満に育つのではないかというふうに、何かそういうふうな雰囲気が世界全体の流れになっているのではないかと思っておりますが、これでは不十分なんだということを日本は教育立国として世界に向けて発信をしていくというような意味もあると思うんですね。 　非常に、この規制を掛けていくというのは、これからＡＩの時代に向かって進んでいかねばならないときに、それが駄目だというような形で事業者に罰則金、罰金等を設けるというのも、これも難しい状況にあるのではないだろうかというふうに思っておりますので、そういった今だからこそ、世界が規制を掛けていくという方向に流れているからこそ、だから今、日本が、そうではないんだと。そこに規制を掛けるということよりも、子供たちに対しては、円満な心身の発育のためには直接体験を充実させていくというこ

すばらしい報告があったというふうにも今受け止めましたが、実は、このプレーパークをしっかり造っていくべきではないかということで、今回、国交省に話を持っていったところ、国交省が所管をする公園は都市公園なんですというような回答なんですね。ですから、国交省としては非常に難しいと。 　じゃ、どこがこのプレーパークをしっかり推進して造っていくのかということが、結構な形で自治体において曖昧になっているというようなところがありますので、ですから、私はこういったことも含めて法律を整備して、しっかりと子供たちの健全な心身の発育に資するような形の法律を作っていった方がいいんじゃないかというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。 　今日は時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。青少年のＳＮＳの規制について今日は主に質問させていただきます。 　オーストラリアでは十六歳未満の子供たちにＳＮＳの使用を禁止するような法律が作られましたが、なぜこのような法律が作られたのでしょうか、お願いします。

ソーシャルメディアの被害というような観点から作られたのではないかというふうに伺いました。 　では、オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの使用を規制する法律は現在何か国にまで広がっているか、また現状を教えていただければと思います。また、同様の法律を作ろうという動きを見せている国が今現在どのぐらいあるのかということを教えていただきたいと思います。

オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの規制が、各国によっては状況が少しずつ違ってはおりますが、今世界的に広がってきているというような、こういう現状が浮き彫りになっているかと思います。 　オーストラリアでは法律を作ったことで青少年の健全育成は進んでいるのでしょうか、現状を問いたいと思います。