下野六太

○下野六太君　それでは、日銀の短観についてお伺いしたいと思います。 　日銀は四半期ごとに、全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観を公表しています。この短観は統計法に基づいて日銀が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としていると承知しています。 　統計方法について短観の解説を見ておりますと、企業規模区分は資本金を基準に三つに区分しており、大企業は資本金十億円以上、中堅企業は資本金一億円以上十億円未満、中小企業は資本金二千万円以上一億円未満とのことであります。調査対象となり得る資本金二千万円以上の企業は企業全体のうちどの程度の割合だと認識していらっしゃるでしょうか。 　続けて、質問五にも続けて行きます。 　一部報道によりますと、調査対象として国内企業の約九〇％が含まれないことになっているとのことであります。このようなことだと、偏った声

○下野六太君　御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 　最後に中央銀行の独立性について伺いたいというふうに考えていたんですけれども、時間が恐らく超過するかというふうに思っておりますので、後でまたいろんな機会を通して伺いたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太です。 　本日は、このような質問の機会をいただけましたことに対して心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　最初に、会計検査院の役割についてのお考えをお伺いしたいと思います。 　我が国の厳しい財政状況を踏まえ、税金の使途に対する国民の視線が一層厳しくなっている中、内閣から独立した財政監督機関として会計検査院に期待される役割はますます高まっていると思います。現在の会計検査について、外部から見てきた第三者の視点から、また国民感覚に照らしてどのような思いを持っていらっしゃるのかを、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○下野六太君　国民にとってより分かりやすくというところが私は非常に共感を覚えるものであります。是非その視線で頑張っていただきたいというふうに思っております。 　続けて、これまでの会計検査に欠けていると思われる視座や観点はないのか、また、今後の会計検査においてどのような点に力を注いでいくべきかとお考えなのか、より多角的な観点からの会計検査の実施に向け、必要な取組についてのお考えをお伺いしたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　次に、会計検査及び会計検査院の広報活動についてお伺いしたいと思います。 　検査報告では国民の関心の高い事項等に関する検査状況を掲記している一方、会計検査院そのものの存在や日頃の活動内容、検査結果等に対する国民の認知度は必ずしも高くないといった声もあります。 　国民目線の会計検査が求められる中、国民の問題意識を共有するとともに、会計検査活動の成果を国民に向けて積極的にアピールし、会計検査院としての広報活動を更に充実をさせていく必要があると考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　続けて、人材の確保、育成についてお伺いしたいと思います。 　会計検査院が政府からの独立性を保ち、重要政策の問題点を忌憚なく指摘するような検査報告とするためには、使命感と倫理観を持って仕事に取り組み、かつ高い能力を持った人材の確保が必須であると思われます。 　このような素養を持った優秀な学生や外部人材を確保するために、また、これらの人材を流出させることなく育成していくために、どのように会計検査院の職場としての価値と魅力を高め、そしてアピールをしていくのがよいのかということを、その点について御見解をお伺いしたいと思います。

○下野六太君　強い使命感を持った人材を育成をしていきながら、会計検査をしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○下野六太君　公明党の下野六太です。 　私は、ただいま議題となりました令和三年度決算報告について、会派を代表して岸田内閣総理大臣及び関係閣僚に質問いたします。 　参議院では、熟慮、再考の府としての独自性及び六年間の安定した任期を持つ院にふさわしい役割として決算審査を重視してきました。決算の審査は、国の予算が適法に目的どおり使用されたか、その効果を発揮することができたかといった観点から予算の執行状況を審査し、不適正なものや非効率なものがあれば内閣に警告するなどして後年度の予算編成や政策遂行に反映させ、一層適正なものとするという重要な意義を有します。その意味で、本日ここに、来年度予算審議が衆参両院で始まる前に決算の審議入りができたことは極めて意義深いものと評価し、以下、具体的に質問いたします。 　まず、令和三年度決算では、一般会計の歳出が百四十四・六兆円、歳入が百六十九・四兆円となり、税