横山征成

先ほど申し上げたとおり、使い勝手という意味で更に向上させてほしいという声がございましたので、能登半島地震の実績を踏まえて、改善も施しました。また、訓練を重ねたり、実際使ってみたところで課題が出てくればこれからもしっかり見直していきたいというふうに考えてございます。

御指摘のとおりでございます。 　大臣答弁したとおり、標準化を進めて、仮にベース、ベンダーが違ったりしてもちゃんと情報共有ができるような方向に持っていきたいというふうに考えているところでございます。

そういう意味ではなるべく急がなきゃいかぬのですけれども、逆に、システム間の相互の問題がありますのでしっかり、着地点がしっかりするように、急ぎつつ、しっかりした議論を自治体と意思疎通を図ってやっていきたいと。まず、今年度、標準化に向けた検討をしっかり進められればというふうに考えてございます。

御指摘いただきましたとおり、令和六年の能登半島地震におきましては、人命救助に当たるヘリ等の安全確保の観点から、被災状況の把握などに協力しようとした民間事業者のドローンについて飛行に制約が生じた事例があったということは承知してございます。 　一方で、ドローンは被災直後の状況把握に極めて有効で、迅速な人命救助や被害の把握をする上で重要な手段の一つでございます。御指摘ありましたとおり、発災直後から航空機もドローンもできる限り速やかに活用して災害対応に当たることが重要であるという認識を持ってございます。 　こうした中、現在、官民の衛星・航空写真やドローン画像を発災直後から迅速かつ一元的に集約する鳥の目プロジェクトという事業を始めてございますけれども、その検討の中で、災害時における空域の共有など、有人機と無人機の安全な航空運用調整の在り方や関係機関間の情報連携、現地における調整体制の確立など、初

その問題認識については関係省庁含めて共有できていると思ってございますので、もちろん技術的な課題、そして事前にまずルールとか考え方を整理しておくことがまず重要で、それをまた現場で運用してみるということも、非常に難しい面を含んでいる課題ではございますけれども、しっかり政府一体で、より良くなる方向で検討を深めたいと考えてございます。

令和五年四月時点でございますけれども、日本海側での津波避難タワー、青森県二棟、秋田県二棟、山形県一棟、石川県二棟、日本全国では五百五十というベースでこの数字になってございます。

東北地方の太平洋側で、例えば日本海溝地震と呼ばれているような地震が実際に発生した場合には、迅速かつ確実に食料などの支援物資を被災者に届けるなどの初動対応を的確に行うことが重要と考えてございます。 　このため、政府としては、日本海溝地震が発生した場合の具体的な応急対策活動に関する計画を定めておりまして、その中で、時系列に沿って誰が何をすべきか、タイムラインの目安や、緊急輸送ルートや広域物資輸送拠点をあらかじめ定めてございます。この計画に基づき、支援物資の輸送について、被災自治体からの具体的な要請を待つことなく、国が食料等の必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に向けて緊急輸送するプッシュ型支援を実施することとしてございます。 　現在の計画では、御指摘がございました山形空港や庄内空港はこの広域物資輸送拠点とは位置付けられておりませんけれども、議員御指摘の滑走路の延長とか災害支援物資の拠

御指摘いただきました防災ＤＸでございますけれども、災害から国民を守るためには、デジタル技術を活用して、発災時に様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、的確な救助、救援、被災者支援に結び付けることが重要と考えてございます。 　内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築を一つ目指してございます。その中核を担いますのが、新総合防災情報システム、この委員会でも何度か言及させていただいてございますけれども、愛称ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでございますけれども、この構築をしたところでございます。これを令和六年四月より運用してございまして、運用を高度化していきたいというふうに考えてございます。 　また、昨年四月から、こちらも何度か言及させていただいたことございますけれども、自治体の備蓄状況を把握、管理しつつ、国のプッシュ型物資支援を適切かつ効果的に

御指摘いただいた既に答弁した内容とかなり重なる部分もあるかもしれませんけれども、答弁させていただきます。 　在宅避難者や広域避難者を含む被災者一人一人の状況に応じた、漏れ、むらのない被災者支援を行うためには、御指摘もございましたけれども、被災者の状況、例えば、今どこにいらっしゃるのか、居場所でございますとか、要介護度の情報でありますとか、障害があるのかないのかなどを正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者データベースとして集約することが極めて有効であるというふうに考えてございます。 　その際、被災者支援に必要な情報は、平時におきましては、これは住民票がある方の場合でございますけれども、自治体内の様々なシステムで保有していることもあることから、発災時の迅速な対応のためにこれらの必要な情報が被災者データベースとして集約される仕組みを平時から構築するとともに、発災

ドローン、無人航空機でございますけれども、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認、人の立入りが困難な危険箇所における情報収集など、災害応急対策の上で重要な手段の一つであるというふうに認識してございます。 　また、災害発生時には、御指摘ございましたけれども、自治体のほか、警察、消防など様々な機関がこういうドローン、航空機を用いて災害対応を行うため、効果的な災害対応を行う上で、このような機材の一体的な運用を図り、相乗効果を発揮することが必要でございます。 　防災庁におきましては、災害事態対処を専門に担当する統括官を新たに置くことも予定してございます。これに合わせて、災害対応に当たる人員も拡充していく予定にしてございます。 　議員御指摘の課題につきましては、操縦人材、個々の操縦人材の育成自体は災害対応以外での平時の運用の観点もございますので、各実動部隊での取組を促すことが基本と考えては