横山征成

どの地域で被災しても、避難した被災者が発災後速やかに尊厳ある生活を営めるよう、もちろん当初は簡易なトイレとか非常食というものも用意しておいていただかなきゃいかぬのですけれども、地方自治体が御指摘のようにトイレカーとかキッチンカー等の資機材の整備を進めることは極めて有効ではないかというふうに考えてございます。 　防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力総合交付金を創設いたしました。この交付金におきましては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、あるいはその整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討とか体制整備などの取組を支援することとしてございます。 　また、キッチンカーとかトイレカー、あるいはキャンピングカーなども含まれますけれども、そういう車両が既に官民で保有されているものがございます。これら災害対応車両をデー

災害発生時には、職員自身も被災する中、復旧復興に当たる被災自治体の人材不足が課題になると認識してございます。 　こうした人材不足に対しては、総務省において、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度により人的支援を行うとともに、国土交通省によるテックフォースの派遣など、国の各省庁においても復興支援に係る専門的知見や技術を有する職員を派遣してきているところでございまして、こういう仕組みが一つ一つできてきているところでございます。 　防災庁におきましては、関係省庁と緊密に連携して引き続きこうした取組を推進するとともに、各都道府県を担当する職員であるふるさと防災職員を活用したきめ細やかな被災自治体のニーズ把握や政府内での情報共有、今回の法案に盛り込まれている災害対策基本法の改正により位置付けられる復旧復興本部による一元的な判断、意思決定などを通じて、要はニーズにしっかりマッチして、なる

避難行動要支援者の個別避難計画については、単に作成するだけでなく、その実効性を高めるための取組を継続的に行うことが重要であると考えてございます。 　国としては、平時からの取組といたしまして、避難訓練の実施により、例えば避難経路の見直しや注意が必要な箇所の認知による計画内容の改善、要支援者に係る心身の状況の変化に応じた計画の更新などを自治体に促してきているところでございます。また、大きな災害が発生した際などに、自治体に対して、個別避難計画の活用状況、実際に使われたかということでございますけど、そのようなことに関して検証を求めてございます。 　その結果を情報共有することで、個別避難計画の見直しを促すなど、今後とも自治体と密に連携して実効性確保に努めてまいりたいと考えてございます。

孤独・孤立対策の観点も含めまして、災害時には、災害ケースマネジメントとして、被災者一人一人に寄り添った支援を行うことで、発災時から復興、平時へと切れ目なく必要な支援につないでいくことが求められてございます。 　災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けました。さらに、それと併せて、厚生労働省の支援制度も活用して、自治体内のあらゆる部局、関係事業者、ＮＰＯ等の民間団体など、関係者が連携して被災者を見守るという取組を進めているところでございます。 　内閣府としても、このような取組に関して手引や事例集を作成し、自治体を始めとした幅広い関係者に対して周知を図るとともに、モデル事業を実施し、連携体制の構築に取り組んでいるところでございます。 　幅広い対応が必要でございまして、御指摘のような良い事例を広めていくとか、仮設住宅の居場所の御指摘もございましたけど、そういうことも含めまして、いろんな対策

災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点はもちろんなんでございますけれども、飼い主の円滑な避難や被災地の公衆衛生の観点からも重要でございます。 　内閣府では、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえ、防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを盛り込み、自治体向けの指針等において平時から同伴避難も含めた受入れ体制の構築等を求めているところでございます。 　また、環境省におきましては、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペット同行、同伴避難の留意点や避難所における受入れ等の必要事項などを取りまとめており、現在、より詳細な内容を盛り込む改定作業を行っているものと承知してございます。 　これまでの事例としては、令和六年能登半島地震の際にも、避難所の屋外にトレーラーハウスやユニットハウスを設置し、飼養スペースとして利用したケース等もあったということは私どもも承知してございます。 　い

罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 　そこはなかなか難しい面が、どうしても最後まで残る部分はあるんですけれども、今現在でも、例えばある程度面的にその被害が明らかに出ているようなところをドローンで空撮してもう一括である程度簡易に判定してしまうとか、そういうようなことに関してはできる限りの技術の活用みたいなことを進めてきてございます。 　それと、ＡＩに判断してもらうにしても、どういうものを判断するかという、簡易に判断するとスピード感が上がりますので、こういうところを見て、一次判定としては半壊だとか準半壊だとか判定するところを、そういう基準をどういうふうに早く判断できるようにしていくかという。人間がやってもＡＩがやってもそこが簡便なものでないと早くできないというところもあるので、そういうものの検討も、いろいろな御指摘

現在、自然災害については内閣府の防災担当が、テロ、事故などの人為災害については種別に応じて内閣官房国家危機管理室などの各省庁が、原子力災害については内閣府の原子力防災担当が、それぞれが有する専門性や即応性を生かして中心となり、関係機関と連携して対応をしているところでございます。担当の大臣は、それぞれ府省庁の総理あるいは各省大臣、ないしは原子力防災などに関しては内閣府の特命担当大臣がいらっしゃるので、その方が担当というような整理になっているところでございます。防災庁が設置された後も、引き続き各省庁が有する専門性や即応性を生かして対応していくことが有効と考えてございます。 　内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁では、頻発する自然災害の対応における司令塔機能を強化し、主にその役割を果たすこととしてございます。また、人為災害や原子力災害については、災害の種別に応じた各省庁が、その所管する大臣の

少し区別して御説明しなければいけないかなと思っているんですけれども、防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するために防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しているのは御指摘のとおりでございます。 　当該勧告権は、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。事前防災という準備をする作業が、いざ発災したときに的確な対応をすることに非常に重要でございますので、ここでの権限の強化というのが非常に中心的な目的というふうに考えていただいて結構かと思います。そして、個別具体の状況に応じてこの勧告権が行使されることが、必要に応じてされることが想定されているということでございます。 　他方で、大規模災害が実際に発災したときの応急対策段階におきましては、政府の災害対策本部が設置されるこ

まず、事実認識でございますけれども、災害対策本部は、今は内閣府に置かれますし、防災庁ができましたら防災庁に置かれますので、その事務方は内閣危機管理監ではなくて防災大臣、防災事務次官、防災庁の事務次官ということになってございます。 　大規模な自然災害の発生時には、二十四時間三百六十五日体制で運用されている官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下、関係省庁の局長級等による緊急参集チームを参集させ、被害状況の把握や救命救助等の初動の災害対応に総力を挙げて取り組むこととしてございます。これは、参集できる距離に人間を縛っているということもございまして、この緊急参集チームに関してはですね、そのような運用をしているところでございます。 　防災庁の設置後も、緊急事態の種別にかかわらず、初動の危機管理対応は官邸において総理、内閣危機管理監中心に一元的に行うという考え方は変わ

誰一人取り残さないために、避難行動要支援者の個別避難計画の実効化に取り組もうとされる黒潮町の姿勢には、大変敬意を表しているところでございます。 　委員御指摘の、まず世帯別の備蓄についてでございますけれども、最低限必要なものをあらかじめ高台などに置いておき、発災時に避難行動要支援者を含めた住民の方々が着のみ着のままでもまずは迅速に避難できるようにするということで、有効な取組であるというふうに認識してございます。 　また、御紹介いただきました屋内避難訓練につきましても、高齢者等がまずは自力で逃げられるところまで逃げることに特化した訓練でございますけれども、こうした訓練は、共助を補完するという意味でも、それで自助の意識を育む上でも、そして結果として避難の実効性を高めるという上でも大変有効であるというふうに考えてございます。 　加えて、計画の作成に当たっては、委員からも御指摘ございましたけれ