横山征成

御指摘のとおり、災害時には様々な情報が求められ、被災者や関係機関ごとにニーズやタイミングが様々であることから、必要な情報が適時に発信、共有されることが重要でございます。 　内閣府防災では、平時より、ホームページ等を通じて災害に関する様々な情報を公表してございます。また、発災時には、報道発表やＳＮＳ等を通じて被害情報や支援制度等を適切なタイミングで発信するように努めているところでございます。その上で、支援情報については個々の被災者のニーズに応じた対応が重要でございますので、例えば総務省においては、特別行政相談窓口を設置し、被災された方へ生活支援情報の提供や相談対応等を行っているものというふうに承知してございます。防災庁においては、新たに広報担当の参事官を設けることとしてございます。 　関係機関とも連携しながら、平時からのコミュニケーションの構築や、ＳＮＳ、ホームページ、デジタル技術等の様

視察いただいた東京湾臨海部基幹的広域防災拠点でございますけれども、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、首都直下地震が発生した場合に、緊急災害現地対策本部の候補地の一つとされているほか、実動部隊の救助活動拠点や医療機関への搬送拠点として位置づけられているところでございます。 　国の現地対策本部や防災拠点は、被災地ないしは被災地に近い場所で、自治体の災害対策本部と密接に連携して対応することを想定していることから、有明の施設を活用するのは、基本的には首都周辺で大規模な災害が発生するケースでございます。様々な大災害で、現地対策本部をその災害が起こった県庁などに設置してきた例はございますけれども、この拠点がそのような形で使われたことは、幸い、今の時点ではございません。四月二十日に発生した岩手県三陸沖を震源とする地震におきましても、本拠点を具体的に活用したということではござ

お答えいたします。 　少し役割分担が過ぎたという御指摘をいただきまして、少し反省している部分もございますけれども、施設整備に当たっては、フェーズフリー、デュアルユースの観点から、平常時における有効利用について十分に配慮することとされたことから、防災拠点に加えて、平常時において人々が防災に関する体験学習等を行うことができる機能を備えた公園施設としての整備を行っております。また、防災拠点自体も、平時は研修訓練施設として活用しているところでございます。 　整備後の施設管理は、防災拠点としては内閣府、公園施設としては国土交通省で分担、連携して行うこととしてございまして、平常時と発災時で利用方法を変更するような柔軟な対応もしてきているところでございます。知見を有する各主体が適時適切な役割分担の下、具体的には、防災で使わなきゃいけないときにはしっかり防災担当が仕切る、平時は基本的には公園管理の方で

重なる部分もございますけれども、政府においては、首都直下地震が発生した場合には、速やかに、内閣総理大臣を本部長として、防災大臣並びに内閣官房長官を副本部長とする緊急災害対策本部の設置を決定することを想定しているところでございます。また、被災都県災害対策本部と密接な連携を図るため、被害状況に応じて、原則として防災庁の副大臣又は大臣政務官を想定してございますけれども、これを本部長とする緊急災害現地対策本部を速やかに設置することとしてございます。具体的には、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点のほか、一都三県の各都県庁のうち、一か所ないしは複数箇所に現地対策本部を設置して、都県と連携を強めながら災害対応を行うことを想定しているところでございます。 　防災庁においては、こうした政府の災害対策本部の運営等を担うとともに、情報システムを用いて、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集、統合する体制を強化いたしま

委員御指摘のキッチン、トイレ、シャワー、ベッドなどをパッケージとしてユニット化し被災地に輸送する手法については、イタリアにおいてそのような運用が行われているというふうに承知してございます。 　我が国においては、大規模災害時に国が行うプッシュ型支援用の物資のうち、段ボールベッドや簡易トイレ、キッチン資機材、入浴資機材などを規格をそろえた上で分散して備蓄する取組を始めてございます。イタリアの方式も参考に、これらの物資をユニット化して運用することも、発災時のオペレーションの効率性を高める観点から想定されるものと考えてございます。 　一方で、我が国においては、雨が少なく多くの建物の耐震性に関して課題があるイタリアと異なりまして、通常屋内を避難所として活用しているという実情も踏まえ、ユニット化の在り方や迅速かつ確実に被災地に供給するための手法については検討を進めてまいらないといけないということで

お答えいたします。 　防災庁が担う司令塔機能は、各フェーズにおきまして、各地域で災害対応に必要な体制の構築、被災自治体への応援体制の迅速な構築、被災自治体でのワンストップ窓口などを政府一体となって実現するためのものでございます。平時には、標準の技術的な助言を行いながら、自治体の主体的な事前防災の取組を支援し、災害時には、迅速に現場に駆けつけ、自治体と同じ情報を共有することで、一体となった対応を行うことを想定してございます。 　委員から統制を強めるというお言葉がございましたけれども、司令塔という言葉は、基本的には国の機関の中での機能の強化という考え方でございます。自治体との関係では、平時からの関係を基本にして、それを構築しながら意思疎通と情報共有を図るという考え方だというふうに思ってございます。 　防災庁では、関係省庁と連携を強化した上で、被災地に寄り添って、各地域の事前防災、災害対応

お答えいたします。 　委員御指摘があったように、自治体においては、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどもございまして、全てを自分たちで用意するということに課題があるのは我々も認識してございます。 　こうした課題の解消に向けて、今年度中に策定することを予定してございます自治体備蓄に関するガイドラインにおきましては、民間事業者との協力や自治体間の広域連携の在り方などについてもお示しをできればというふうに考えてございます。また、トイレカーなどの災害対応車両をデータベース化し、発災後、自治体のニーズに応じ迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度の運用も始めてございまして、こういうものの活用も促してまいりたいというふうに考えてございます。補完的な役割としましては、国が行うプッシュ型支援用の物資のうち、パーティションなどの調達に一定の時間を要するものを全国に分散して備蓄し

お答えいたします。 　備蓄を充実させる支援を過年度にも行ってきてございますけれども、御指摘いただいた、今年度予算においてつくりました防災力強化総合交付金でございますけれども、そのメニューの一つであります広域連携推進事業においては、複数自治体が連携する場合の交付上限額の上乗せ等を考えてございます。 　広域での共同保有等もこれによって促しながら、広域的な応援、受援の強化に向けた防災資機材の備蓄等を継続的に支援することとしていきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　委員から御指摘ございましたように、災害用物資や資機材の備蓄が、格差というか、各自治体の実情として十分でないということが課題であるかというふうに考えてございます。 　どの地域で被災しても、避難した被災者が発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体が災害用物資や資機材の備蓄を進めることは重要であるというふうに考えてございます。災害対策基本法第四十九条の規定によりまして、各地方自治体には、防災基本計画等に基づき、必要な物資を備蓄することが義務づけられているところでございますけれども、各地方自治体におきましては、先ほども申し上げたように、財政面の制約など、課題を抱えていることは十分認識してございます。 　まず、避難所における食料など非常用備蓄物資の購入経費につきましては、普通交付税措置を講じてきているところでございますけれども、今年度より、その対象品目及び量を拡充

生活用水の確保につきましては、トイレや風呂、洗濯等に使用するための水として、避難生活の環境整備において極めて重要でございます。 　生活用水の確保につきまして、内閣府が作成している避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針において、自治体に対し、分散型の生活用水の確保として、平時からタンク、貯水槽、防災井戸等の整備に努めるなど、衛生的な水の継続的な確保等を通じて、入浴機会や洗濯機会が確保されるよう平時から準備する旨を示しているところでございます。 　また、災害用井戸等の活用促進については、内閣官房水循環政策本部事務局におきまして、令和七年三月に災害時地下水利用ガイドラインが作成されてございまして、内閣府としても、広く自治体にこの内容を周知することなどによりまして、連携して普及啓発に努めてきているところでございます。 　防災庁といたしましては、引き続き、これらの周知等の取組に努