横山征成

お答えいたします。 　首都直下地震では、多数の避難者が発生し、自力での対応が困難な要支援者だけでも多数に上るため、こうした方々の健康を守り、災害関連死を防ぐため、高齢者等の身体機能を維持して生活機能の低下を防止する取組が重要だと考えてございます。 　このため、例えば、能登半島地震においては、避難所において段ボールベッド等の簡易ベッドを設置するとともに、リハビリ専門職の方が身体機能を維持するために体操教室を開催していたというような実績もございます。このような環境が災害現場において速やかに実現するよう、関係者が連携して事前の取組を進めることが重要だと考えてございます。 　このような観点から、例えば、例年、東京都を含む九都県市では首都直下地震を想定した九都県市合同防災訓練を実施してございますけれども、医師会等、保健、医療、福祉関係者も参画していただいてしっかりと行っているところでございます

大規模災害時におきましては、現場でリハビリを含めまして、保健、医療、福祉分野が連携して被災者に寄り添った支援が行われるよう、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置することとされており、自治体に平時より保健医療福祉活動チーム等との合同訓練、研修、会議の開催等に取り組むよう求めているところでございます。例えば、関係行政機関や応援協定を締結している関係団体等による合同会議を開催し、行政、各団体、各事業者が実施できる内容を共有するなどの取組も進めてきているところでございます。 　平時から地域における関係団体等において連携を深めることを目指し、既に実施している自治体の先進事例をモデルとして示す通知を本年三月末に内閣府防災担当と厚生労働省の連名で発出して取組を促しているところでございます。 　さらに、必要な費用の問題がございますので、こういう取組も今年度創設した防災力強化総合交付金の対象にしてござい

課題自体を少し研究しなきゃいけないところもあるんですけれども、現時点で団体を登録しているのは、団体の活動実績を通じて、そこに所属の個人の方自身の実績を把握しやすいという部分がございます。 　一方、個人の方ですと、その個人の方一人一人にそういうことを申請いただいたり証明していただくことになりますけれども、例えば、そういうやり方について、資格制度みたいに決まった研修を受けていただく、試験を受けていただくみたいな仕組みを通じずにやる方法が、今我々が考えているやり方としては少し難しい点があることは課題と考えてございます。

お答え申し上げます。 　大規模災害発生時には、自治体をまたぐ広域避難者や、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者が発生します。変化という御指摘がございましたけれども、個々の災害、地域の状況によって様々な避難が起こっていて、そのときそのときで対応を迫られている状況というふうな認識でございます。 　いずれにいたしましても、避難者が避難する場所にかかわらず、被災者一人一人に寄り添った支援をどういうふうに行っていくかということが大きな課題だろうと思ってございます。 　その前提として、被災者一人一人の所在、ニーズを把握することが重要になってまいりますので、的確な被災者支援を行うために、まず、ある支援者が得た情報を共有できるよう、支援を行う自治体等において必要な情報を集約することが重要と考えてございます。デジタル技術も活用して、自治体等が平時に収集済みの情報や、広域避難者あるいは避難所の外

地域で少子高齢化、人口減少が進む中で、地域コミュニティーの弱体化、市町村職員、消防団を始めとする災害対応の担い手の減少など、社会全体で災害対応力の低下が懸念されている中で、大規模な災害から国民を守るためには、もちろん担い手の人数の確保あるいは能力向上などに努めることが求められてございますし、発災時にいかに効率的に災害対応ができる準備をしておくか、いかに迅速に外から応援に入るかということが重要になってまいろうと考えてございます。 　災害対応の効率化については、デジタル技術を活用して様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、活用することなどを通じて、その実現に努めてまいりたいと考えてございます。 　そして、広域的な応援体制については、まずは都道府県の役割が大きいと認識してございます。防災庁では、ふるさと防災職員や新たな交付金も活用して、市町村を支える都道府県の事前防災の取組を通じた災害

お答えいたします。 　大規模災害発生時に的確な災害応急対策を行うために、防災庁は、まず情報をしっかり収集して、共有する要になることが司令塔機能を果たすための大前提になろうかと考えてございます。まず被害の全体像を概括的に把握した上で、関係機関とも共有して、相互に連携して対応に当たる体制を構築できるような役割を果たしていきたいと考えてございます。このために、ふるさと防災職員の配置を進めることによって、即座に駆けつける地域防災リエゾンの体制も整備してきてございます。 　従来から、内閣府防災の体制でも、調査チームの派遣でありますとか現地対策本部の設置でありますとか、そういう取組をする仕組みになってございますけれども、こういうような仕組みをしっかりコントロールしながら、被害状況を把握、共有しながら、政府一丸となって災害応急対策に取り組む体制を構築してまいりたいと考えてございます。

地域の防災力の抜本的強化のためには、その前提として、各地でシミュレーションを行い、それを踏まえて訓練を実施することが重要と考えてございます。 　防災庁においては、災害発生時に生じる被害を想定した上で、例えば、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行い、必要な機能や機材の不足などを定量的に把握することをまず推進してまいりたいと思ってございます。そして、その結果を踏まえて、防災関係機関が連携して、住民や地元企業等も参加する救出、救助、救急搬送、避難、避難所運営、支援物資輸送などの総合的な防災訓練の実施を促してまいりたいと考えてございます。 　このような取組を通じて、より実効性の高い事前防災対策の推進を防災庁が担ってまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　能登半島地震の際の現地対策本部の運営のお支えが十分できなかったということは、大変な反省材料として組織としても受け止めているところでございます。その上で、政務三役や現地災害対策本部に派遣される各省庁の職員が発災直後から迅速かつ的確に災害対応を行えるよう、平時から備えを講じておくことが重要であるということを再認識してございます。 　このため、政府においては、災害対策本部の設置を始めとした初動対応を円滑に進めるためのしっかりしたマニュアルを整備するとともに、地方自治体と連携して、毎年、政務にも御参加いただいて現地災害対策本部運営訓練を実施して、実際の運営を体験していただきながら備えていただくというようなことを進めているところでございます。 　また、能登半島地震での教訓も踏まえて、発災時に被災地に派遣される職員も、基本的には事前にある程度指名していますので、彼らを集めて

上下水道の関係でございますけれども、上下水道施設の令和六年度末時点の耐震化状況につきましては、例えば、上下水道システムの急所となる浄水施設の約四七％、下水処理施設の約五〇％で耐震化がなされているということでございます。また、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている避難所など重要施設の割合は約九％という状況だと承知してございます。 　上下水道などのインフラの防災対策については、第一次国土強靱化実施中期計画等、各種計画を踏まえて、防災庁設置後も引き続き、国土交通省などの関係省庁において、防災も含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定してございますけれども、その上で、防災庁が防災に関しては一段高い司令塔となって、関係府省庁や自治体と連携して事前防災の取組を推進していく考えでございます。 　例えば、南海トラフ地震等の大規模地震に関する各種計画がご

御指摘のように、個人情報が取り扱われる仕組みでございますので、もちろん個人情報保護法上の配慮は十分しながらでございますけれども、一方で、大規模災害発生時には、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者もおられる中で、自治体をまたぐ広域避難者が出る場合もございます。こういう事象も含めて、被災者一人一人に寄り添った支援を行うためには、被災者に関する情報がある程度集約されて共有されるような状態になっていなければ、なかなか対応が難しいという現実もございます。 　そのために、具体的には、デジタル技術を活用し、自治体等が平時に収集済みの住民基本台帳システムなどに含まれる情報や避難行動要支援者情報、発災後にアウトリーチで集めてくる情報も含めて、被災者一人一人から収集する情報をまずは自治体単位でデータベースとして集約する仕組みが有効ではないかというふうに考えてございます。 　このときデータベースへの