横山征成

御指摘の考え方自体は、七十二時間という定量的な考え方を示しているわけではないんですけれども、基本的な考え方は、我々もそのようには実は考えてございます。 　ただ、通知や、我々が今まで、私の先ほどの答弁も含めてその辺りがしっかり伝えられているかとか、そのこと自体も、前提とする事象とか、各自治体が今確保できている床の面積であるとか、そういうことによってある程度幅のある話になってまいりますので、考え方の基本は、まずスフィア基準を普及させることに注力をして、強調している部分がまだあるフェーズなんですけれども、きめ細かいことをしっかりやっていかなきゃいけないということは我々も認識してございます。 　そこの部分は通知をするだけではなかなか伝わらない部分でございますので、まさに現場に入っていって一緒に訓練をするとか、そういうことが分かる人を育てていくとか、そういう取組を地道に進めていく必要があるんじゃ

御指摘のふるさと防災職員は、昨年度より内閣府に配置している、各都道府県を担当する職員でございます。そのカウンターパートとなる都道府県側の窓口担当職員とも連携しながら、事前防災の徹底や災害発生時の連絡調整を行う取組を今始めているところでございます。 　具体的な取組としては、平時には、定期ヒアリングの実施やブロック会議の開催等を通じて都道府県との顔の見える関係を築きながら、自治体とともに、地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めるとともに、災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえ、避難生活環境の改善や物資の備蓄、要配慮者支援等の事前防災の取組について伴走支援する体制をふるさと防災職員が中心になって構築していくという役割を担わせているところでございます。 　また、災害発生時には、ふるさと防災職員が地域防災リエゾンとして速やかに現地に赴き、平時の伴走支援

ふるさと防災職員でございますけれども、まず、昨年度より配置を始めているところでございますけれども、今年度も引き続きその体制を拡充しておりまして、既に各都道府県ごとに主担当がいるのに加えまして、副担当も配置しまして、複数名多配置をしているという形で拡充も行っているところでございます。 　ふるさと防災職員はもとより、国や地方自治体の職員や民間人材も対象に、御指摘のあった、仮称ではございますけれども今後設置の検討を進める防災大学校では、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修、訓練を行うことにより防災に関する専門的知識を備え、さらには、これらの知見に基づき大局的な観点から防災全体を捉えて産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材を育成することを考えてございまして、この具体的な在り方については、今後検討してまいろうと思ってございます。 　このような能力を持った職員を育てなが

お答え申し上げます。 　まず、内閣府防災としては、今後、防災庁設置も見据えてふるさと防災職員の充実を図ってございますけれども、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。 　あわせて、被災自治体の首長が行う災害マネジメントの支援については、総務省が所管する応援対策職員派遣制度により、他の自治体から、災害対応についての高度なマネジメントに関する知識経験を有する職員などから構成される総括支援チームが派遣され、被災自治体の首長への助言や幹部職員との調整等の支援が行われる仕組みになってございます。 　なお、被災自治体の職員の負担軽減を図るため、関係府省が所管する応援職員の派遣制度の活用に加えまして、民間のノウハウ、マンパワーを活用することや地域の防災リーダーを育成することも重要と考えておりますの

御指摘のようなお話も含めまして、災害対応は、事前準備も含めて、各府省庁がそれぞれの専門性や即応性を最大限に発揮するとともに、政府全体が一体となって対応していくことが重要でないかと考えてございます。 　そのため、まず枠組みとしては、中央防災会議が作成する防災基本計画がございますけれども、こちらは、災害予防、災害応急対策、災害復旧復興のフェーズごとに、医療、福祉、物資等の分野横断的な各テーマについて、各府省庁が取り組むべき具体的な施策や責任関係を明確に定めて、これに基づいて各府省庁がまた組織単位の防災業務計画を作成するという枠組みを取ってございます。 　その上で、今後防災庁を設置するわけですけれども、設置後は、一段高い立場の司令塔となります。このような具体的な計画のフォローアップを短い周期で行いながら、各府省庁が取り組むべき施策について、地域レベルでのリスク評価なども踏まえて、抜け落ちや漏

委員御指摘のとおり、地域や行政の壁を越えて在宅避難者や広域避難者を含む被災者の状況を正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者情報データベースとして集約することが、被災者支援において重要であろうかと考えてございます。 　その際、御指摘のあった個人情報の問題でございますけれども、御協力いただく民間団体等との情報共有の在り方については、社会福祉協議会等が市町村からアウトリーチの委託を受けた場合において、その委託の範囲内で個人情報を取り扱うことが個人情報保護法上可能と整理されることとか、戸別訪問等により取得する被災者に関する情報については、原則あらかじめ本人の同意を得ておくことで、支援機関間で情報共有を行うことが個人情報保護法上可能と整理されることなど、関係機関と調整の上、改めて自治体に通知をしているところでございます。 　被災者支援に必要な情報は、平時においては自

災害時の子供への配慮でございますけれども、例えば、避難所に関するガイドラインにおいて、キッズスペースや学習のためのスペースの設置を発災直後から自治体に求めているというような取組をしてございます。 　加えて、子供を含め配慮が必要な人の状況を把握するため、本人や家族からの聞き取りを求めており、こども家庭庁が作成した「災害時のこどもの居場所づくり」手引きにおいても、子供や保護者がすぐに相談できる窓口や意見箱を設置すること、あるいは、子供や保護者のニーズを把握した上で、災害時の子供の居場所をどこにどのように設置するのがよいかを検討することなどとされてございます。 　防災庁においても、本手引を周知するとともに、それが実際の現場に浸透するようにしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。その際、こども家庭庁等とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　今回の山火事のような事

お答えいたします。 　全国の自治体におけるトイレカーの普及状況については、内閣府としても令和六年度と令和七年度の補正予算事業で整備を後押ししてきているところでございます。 　具体的には、内閣府が令和七年一月に調査して公表した段階では、トイレカー、トイレトレーラー、トイレコンテナの合計は全国で八十一台、それに加えて、先ほど申し上げた補正予算事業で、各地域でこれから調達するということで申請いただいて採択をした台数が令和六年度補正の関係で三百七十九台、令和七年度補正の関係で百十一台というふうな段階に来ているところでございます。普及はある程度進んできているかなというふうに考えてございます。 　一方で、どの程度のトイレカーを配備するのかという点に関しましては、現在、トイレに関して、全体として清潔なトイレを速やかに提供する観点から、地域の実情も踏まえ、時間軸も考慮して、トイレカーだけではなく、携

御指摘の被災者生活再建支援金でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これは住宅再建を支援するということではなくて、あくまで見舞い的な性格でございます。この個別施策としての効果を検証するということと、人口流出抑制や定住維持のようなことにつながっているかというのは、少し距離があるかなというふうに認識してございます。 　災害に対する各種支援策については、生活やなりわいの再建などの個別の政策目的に応じて制度設計されているものが複数あるわけでございます。その一方で、御指摘の人口流出や定住維持等の状況については様々な要因の複合的な結果として生じるものであると考えられるために、ある一つの支援金制度について、これがそういうことに対して効果があるかということを検証するというのは、かなり難しいかなというのが我々の認識でございます。 　その上ででございますけれども、能登半島地震の被災地については、

お答えいたします。 　学校を含む地域における防災力を高めていくためには、大事な人とともに助かる力を育むとともに、自分が住んでいる地域における災害リスクや過去の被災、復興の歴史などを子供たちに伝えていくことが重要でございます。委員御指摘のような防災の取組に地域への愛着や郷土教育といった視点を取り入れることは、有効ではないかというふうに考えてございます。 　内閣府では、コミュニティー単位での防災力の強化を目的とした創意工夫ある取組を支援するコミュニティー防災教育推進事業を進めてございます。中学校、高校、大学生が地域住民に教えることを通じた次世代リーダーの育成であるとか、地域の被災箇所に実際に足を運び過去の被災の状況や地域特有の災害リスクについて学ぶ取組など、地域の実情を踏まえた次世代の防災、復興の担い手を育成する取組を好事例として広く周知をしているところでございます。 　防災庁設置に当た