横山征成

お答えいたします。 　防災庁の地方機関である防災局につきましては、御指摘もございましたけれども、千島海溝・日本海溝地震、あるいは南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、そして迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、具体的な検討を行うこととしてございます。 　防災局の具体的な在り方については今後検討していくことになりますけれども、まず平時でございますが、本庁とも密接に連携しながら、地域における災害リスク評価を自治体とともに進めるわけですが、その結果を踏まえた対策の検討と実行に向けた支援策など、地域に寄り添った防災対策の充実を支援する役割を期待しているところでございます。 　また、発災時には、政府に置かれる災害対策本部が中心となって対応方針を策定し、関係省庁に指示をしていくことになりますけれども、示された対応方針に基づき、防災局においても、関係省庁や地方支分部局等と緊

防災庁には、発災時の対応から復旧復興まで一貫した司令塔機能を持たせることとしてございます。変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援するということで、その中に保健、医療、福祉分野も含まれているというふうに考えてございます。 　委員御指摘の、大規模災害時には、被災地ではＤＭＡＴ等の多数の医療保健チームの活動が想定されるところでございます。防災基本計画において、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置してこうした支援活動の総合調整を行うという仕組みになってございます。 　能登半島地震への対応の際に、初期対応時において、通信基盤や道路等の被害が大きく、国、自治体、被災現場等の情報の伝達の遅れ等が懸念されたことがございました。 　このような経験を踏まえて、その改善を図るため、厚生労働省に厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームが設置され、都道府県の調整本

御指摘の学校の避難所としての役割が非常に重要でございます。 　文部科学省において、御指摘の公立小中学校等の施設整備について、地方公共団体が計画的に整備できるよう財政支援等を行っております。特に、避難所に指定される公立小中学校等の体育館の空調整備については、補助単価や補助上限の引上げを行っているものと認識してございます。 　他方、内閣府の防災担当におきましても、避難所として求められる機能や設備について、取組指針や各種ガイドラインを示すことにより、地方公共団体に対して必要な整備を促しているところでございます。 　防災庁が設置されますので、各避難所の施設整備について望ましい水準が確保されるよう、政府全体の司令塔という役割を担ってございますので、文部科学省等とも連携して、引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。

御指摘ございましたけれども、過去の災害に関連して補助金の不正受給や不適正な事務処理といった事案が生じてきたことは、遺憾でございます。 　御指摘の防災力強化総合交付金を含めて、防災庁においては、補助金等適正化法を始めとする関係法令の規定を踏まえるとともに、会計検査院による検査や行政事業レビューといった客観的な外部評価を受けることにより、各事業における予算の適正な執行にしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。予算執行は各省庁がやってございますので、各省庁とも連携して、適正な執行環境を確保できるように努力したいと思ってございます。

お答えいたします。 　災害が多い我が国においては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かるための防災意識を持ち、ふだんから災害に対して備えることが重要でございます。委員御指摘のように、日頃の備えにより被害がどの程度軽減されるのか分かりやすく示すことも効果が期待されることではないかと考えてございます。 　日頃の備えによりましてどの程度被害が軽減するかについては、南海トラフ地震に関する国の被害想定でお示ししているものがあり、例えば、御指摘もありましたけれども、感震ブレーカーの設置率が現状の八％からしっかり普及して一〇〇％になることによって、火災による焼失棟数が約五割減少する、あるいは、家具等の転倒、落下防止実施率が現状の三六％から一〇〇％になることにより、転倒、落下物による死者数が約七割減少するといった試算を公表しているところでございます。 　感震ブレーカー、あるいは家具固定、住

お答えいたします。 　自治体や関係機関の防災計画の基本となる国の防災基本計画におきましては、防災に関する意思決定や現場における女性の参画、復旧復興における女性の意見の反映など、あらゆる面での女性の参画を位置づけて、取組を促しているところでございます。 　また、第六次男女共同参画基本計画においても、自治体の防災計画を作成する地方防災会議の委員に占める女性の割合を二〇三〇年度までに三〇％とする成果目標を掲げるとともに、内閣府の男女共同参画局と防災担当が連名で通知を発出し、連携して自治体への働きかけを行っているところでございます。 　さらに、避難所運営、備蓄に関しましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針において、具体的に、避難所の運営責任者への女性の配置とか、トイレ等を男女別に設けるとか、女性特有の備品を備蓄するといったようなことなどについて、自治体に周知をしてきてい

お答えいたします。 　能登半島地震でも、道の駅等が防災拠点として重要な役割を果たしたところでございます。公共空間を活用して防災拠点の確保などを行って災害対応力の強化を行っていくことは重要な視点だというふうに考えてございます。 　防災庁におきましては、人員を拡充し、地域に伴走する体制を整えながら、新たに創設された交付金なども活用いたしまして、平時には、自治体と連携して地域レベルでの災害リスク評価を行い、その結果に基づき、関係機関と連携し、必要な人員体制や資機材、防災拠点などを確保した上で、官民の関係機関の連携による応援、受援を含めた実践的な災害対応訓練を実施するなどいたしまして、実際に機能する災害対応体制を構築し、地域における事前防災対策の充実を支援してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、いざ災害が発生したときには、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して

お答えいたします。 　災害時に避難所において利用可能なトイレトレーラー等は、道の駅への設置や自治体主催のイベントなど、できるだけ日常生活の中で利用されているものを備えておくことが効果的であるというふうに認識してございます。 　このため、委員から御指摘もございましたけれども、災害対応車両の登録制度の運用なども開始しているところでございますけれども、自治体が保有するトイレトレーラーの支援につきましては、防災庁設置を見据え、今年度予算で創設いたしました防災力強化総合交付金を活用して、ほかの自治体を支援するために必要な資機材や人材等を派遣する体制の整備を目的として、広域的な展開が可能な防災、減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援するというふうに考えてございます。 　これに加えまして、スフィア基準等に沿った避難所の質の向上に配慮した避難

お答えいたします。 　災害時に関係団体が円滑に活動するために、その活動に公費を充てる場合には、一般に、その制度的位置づけや具体的な予算措置が必要と考えてございます。 　委員御指摘の昨年の災害救助法の改正もございました。これに加えまして、政府としては、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を、別途、今国会に提出してございます。これらを通じまして、災害時の福祉支援の重要性が法制度上も明確にされてきているものと考えてございます。 　予算面では、厚生労働省において、ＪＲＡＴ、ＤＷＡＴの平時の体制整備に係る予算措置が行われるとともに、内閣府において、災害時には災害救助法に基づき必要な財政支援を行えるようにしてございます。 　防災庁では、このような取組をしっかり継承いたしまして、今後とも、厚生労働省と密に連携して、関係団体が円滑に活動できる環境の整備に取り組んでまいり

お答えいたします。 　昨年の法改正を踏まえまして、災害救助法の救助項目に福祉サービスの提供が規定されたことを受け、その業務をＤＷＡＴや関係団体が実施した場合には、医療のＤＭＡＴと同様に、福祉サービスの提供に係る人件費、その他活動に係る実費については国庫負担のある災害救助法の対象となることを事務取扱要領に明確に規定したところでございます。この内容についてしっかりと自治体、関係団体と共有しながら、滞りない活動ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。