長井俊彦

○政府参考人（長井俊彦君）　ちょっと直接の把握はしておりませんけれども、しておりません。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　中山間地域におきましては、農地の大区画化等を行います農業競争力強化農地整備事業の面積要件は、通常は二十ヘクタール以上となっておりますが、これを十ヘクタール以上に緩和をしておりまして、農地中間管理機構を活用して実施する農地中間管理機構関連農地整備事業におきましては、十ヘクタール以上から五ヘクタール以上としているところであります。 　なお、この今申し上げた五ヘクタールにつきましては、五ヘクタール全てでまとまりを有する必要はなく、一つのまとまりが〇・五ヘクタール以上である農地の合計が五ヘクタール以上である場合において事業の実施が可能となっております。 　さらに、きめ細かな整備を実施する農地耕作条件改善事業につきましては、面積要件がなく、農業者二者以上、事業費二百万円以上等で実施可能であります。 　先ほどの笠原委員にもまたよくお話をお聞きし

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　今回の農振法の改正法案におきましては、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合の影響を緩和するための代替措置といたしましては、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等による優良農地の確保の取組を想定しているところであります。 　農林水産省といたしましては、地方公共団体が行うこれらの取組に対しまして、農地耕作条件改善事業による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策事業による農地中間管理機構が行う簡易な整備、最適土地利用総合対策による荒廃農地の再生等の支援を行うこととしております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　現行の基本方針につきましては、今委員からお話がございましたように、地域の開発ニーズの実態を考慮しながら可能な限り農地面積を確保するという考え方の下、社会経済情勢の推移による趨勢等を踏まえつつ、荒廃農地の発生防止や解消などの施策効果を織り込む算定方法で策定し、今お話ありました三百九十七万ヘクタールというふうにしておるところでございますが、次期の国の面積目標につきましては、具体的な数値はこれから決めていくことになりますので現時点で申し上げるということはできませんけれども、いずれにいたしましても、国民への食料の安定供給のための農地の確保ということを目的として今法改正をしておりますので、その法改正におきます様々な施策効果、そういったものも盛り込みながら、国と地方の協議の場において都道府県や市町村の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えてお

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電の一時転用許可に際しましては、地域の単収の八割以上を確保する基準等を満たす必要がございますが、毎年営農状況の報告を求めて単収の確認を行っております。 　その中で、令和三年度末に存続している営農型太陽光発電設備三千三百十四件のうち約二割の六百九十件において、単収の減少等、下部農地での営農に支障が生じているところであります。また、営農に支障が生じている場合は、農地転用許可権者等による適切な営農実施に向けた指導を行っておりますが、営農が適切に行われなかったとして再許可時に許可が認められなかったものが令和二年度末時点で二十件あったと承知しております。 　なお、営農型太陽光発電の一時転用許可を行ったものにつきましては、毎年、営農状況の報告に基づき、不適切なものにつきましては農地転用許可権者により少なくとも指導は行っているものと考

○政府参考人（長井俊彦君）　今回、公表の規定を設けたところでございますが、この公表につきましては、命令に従わなかった旨の、その土地の地番、名前等を一般的にはホームページ上で公表されるものと考えております。 　このことによりまして、違反転用者が是正措置を講じたり、又は違反転用そのものが抑止されるという効果のほか、原状回復等の措置命令の対象となった土地が第三者に権利移動され権利関係が複雑化し、原状回復が困難となることを未然に防ぐといった効果も期待できるものと考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　ＩＣＴを活用した捕獲は、捕獲従事者の高齢化が進む中、わなの見回り等の負担が軽減されるだけでなく、得られたデータを用いて効率的な捕獲が行えることから、鹿等の個体数を減らしていくためにも不可欠な技術になってくると考えております。 　こうした中、例えば熊本県内には、通信機能を持つＩＣＴわなを活用して、捕獲情報をＧＩＳ、地理情報システム上に集約して、効率的、効果的に捕獲を行っている事業者もありますが、全国的に見ると、まだＩＣＴ機器から得られる捕獲情報等を効果的に活用して捕獲の効率化や被害軽減につなげている事例はまだ限られていると考えておりまして、まだちょっと、具体的な数までちょっと、希望も含めた数はちょっとこれから取っていくことになろうかと思っております。 　鳥獣被害防止総合対策交付金では、これまでもＩＣＴ機器の導入等に対して支援を行ってきた

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のモンスターウルフというのは、センサーが野生鳥獣を感知すると、野生鳥獣を、忌避する光や音を発する機器であり、幾つかの地域でおっしゃられるように実証が行われていると承知しております。 　これについては、まだどれだけの効果が継続して得られるかについてはなかなか私どもも承知しておりませんが、委員おっしゃられたように、やっぱり慣れ、慣れてしまう、一般的にこうした忌避効果を使った追い払い機器というのは慣れの問題があります。これを、じゃ、動かしたらどうなるのかと。 　委員おっしゃったものにつきまして、ちょっとまたよく我々も研究はしたいと思いますけれども、いずれにしても、そういうものでどれぐらいの効果があるのかということにつきましては、またいろいろ情報を取って研究していきたいと思っております。

○政府参考人（長井俊彦君）　先ほど御答弁したとおりでございます。 　繰り返しになりますが、鳥獣保護管理法を所管する環境省において判断をしていただくのが適切と考えておりますが、農作物被害の防止のために行われる捕獲の状況など現場の実態については必要に応じ環境省にも情報提供をしてまいりたいと考えております。

○長井政府参考人　今委員御指摘の田と畑の違いはございますけれども、流域治水に関して申し上げますと、流域全体であらゆる関係が協働し豪雨による被害を軽減させるわけで、要は、田んぼダムの取組だけではなくて、水害が予測される際には事前に農業用ダムとかため池の水位を低下させる事前放流、農地のみならず、市街地や集落の湛水も防止、軽減させる排水施設の整備、活用などの様々な取組を組み合わせて行われるものでございますので、そうした組合せをしながら、しっかりと流域治水を進めてまいりたいと考えております。