長井俊彦

○長井政府参考人　お答えいたします。 　石川県におきます農道、水路、林道及び漁港の被害状況については、現在調査中でありますが、今委員御指摘の数字の被害箇所数でございます。 　それに対しまして、農道、水路及び林道の被害箇所数は多数に上っておりまして、また、応急復旧は国の査定前に実施されることから、これらの応急復旧の箇所数は承知しておりませんが、漁港につきましては、五月二十日時点で、被災した六十漁港のうち十九漁港で応急復旧を実施中であります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　地震、津波被災地域における移転元地について、農地として活用を図っていくことは、被災地の復興を後押しするとともに、農地面積の確保にも資する有益な取組であると考えております。 　このような観点から、委員御指摘の東日本大震災における地震、津波被災地域では、防災集団移転促進事業と連携して農業農村整備事業を実施し、住宅地の高台への集団移転と併せまして、移転元地も対象に農地整備を行うことにより、移転元地の農地としての有効活用を図ってきたところであります。 　御提案の移転元地の活用に当たりましては、耕作する農業者の確保や防災上の配慮などを含め、土地利用の在り方について地元関係者の合意形成を図ることが重要と考えており、今後、具体的な要請があれば、まずは地域の意向を確認するとともに、農地としての活用の方針が示されれば、地域の実情を踏まえ、農振農用地区域への編入や

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　中山間地域は、我が国の耕地面積、総農家数、農業産出額の約四割を占めるなど、食料の供給基地として重要な役割を担っております。他方で、中山間地域は、人口が少なく農地が狭小で規模拡大が難しいことから、生産コストの低減や収益の確保に平地と異なる課題があると認識しております。 　こうした中で、食料・農業・農村基本法制定当時から農業産出額全体としては五％増加しておりまして、作物のブランド化や高付加価値化など、中山間ならではの特色を生かした取組が期待されているところでございます。 　農林水産省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金等によりまして農業生産活動の継続を下支えするとともに、スマート農業技術や農業支援サービス事業体を活用した生産方式の導入を更に進め、また、これまでの六次産業化を発展させ、地域内外の関係人口を巻き込み、豊富な地域資源を活

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　海の環境を維持するためには、土壌の浸食防止などを始めといたします農地や森林における多面的機能が十分に発揮されることが重要であると考えております。 　例えば、中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払による営農を継続する取組への支援や、最適土地利用総合対策によります計画的な植林も含む持続的な土地利用への支援など、荒廃農地の発生を防止することによりまして、農地の多面的機能の発揮を図っているところであります。また、農山漁村発イノベーション対策などでは、地域の状況に合わせまして、農業の取組のみならず、間伐材の活用など、地域の森林管理に資する林業の取組も支援しておりまして、農業の多面的機能に加えまして、森林の多面的機能の発揮にも配慮して事業を行っているところであります。 　農林水産省といたしましては、引き続き、このような取組を進めることによ

○政府参考人（長井俊彦君）　農福連携の関係につきましては、簡単に申し上げますと、要は、農福連携の現場における障害者は、農業技術の習得により農業人材としての活躍を目指す方、また農業に関する活動を通じて生きがいや居場所を見付けたい方など、それぞれの特性や希望に応じて多様でありますので、それぞれの思いに沿って支援していくことが大事だと思っておりまして、そういう意味でも、そういった環境整備を地域全体で後押ししていく必要があるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（長井俊彦君）　四十六条につきましては、要するに農福連携は、農業と福祉が連携いたしまして、障害者の農業分野の活躍を通じまして、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組でございますが、農福連携の現場における障害者につきましては、農業技術の習得により農業人材としての活躍を目指す方、また農業に関する活動を通じて生きがいや居場所を見付けたい方など、個々の特性や希望に応じて多様でありまして、それぞれの思いに沿って支援していくことが大切でございますので、障害者の方が農業に関わる際に地域の農業が持続的に営まれることに貢献していることも踏まえまして、地域でしっかりと障害者の農業の活動を支えるという意味において農村施策の方に位置付けたところでございます。

○政府参考人（長井俊彦君）　そういったちょっとデータは把握しておりません。

○政府参考人（長井俊彦君）　ちょっと理解が、農福連携につきましては農村振興局の方でやっております。

○政府参考人（長井俊彦君）　同じ位置付け、高齢者の要するに施策は高齢者施策でやり、農福連携は農福連携として我々の方でさせていただいております。

○政府参考人（長井俊彦君）　我々の方で、農福連携に取り組んでいる農業経営体の数について、その全体からすると〇・三％という数字でございます。