加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、病児保育に関わる人材の確保も大変大事であります。 　病児保育については、利用児童数の変動が大きいことから、安定的な経営を確保することが委員御指摘のように課題となっており、そのためにも人材の確保、経営の安定化を図ることで人材の確保、育成にもつなげていきたいと考えています。このため、令和五年度予算案においては、当日のキャンセルに対する受入れ体制を維持していることを一定程度評価するための加算を試行的に実施をすることにしております。 　引き続き、令和三年度における補助単価の改善などを踏まえた事業の収支状況を把握しながら、病児保育の安定的な事業運営が図られるよう支援をしていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　現在の取組でありますけれども、一つは、地域において中心的な役割を担う人材の確保、また、専門部署を設置するなどして体制を確保し様々な関係機関と連携する、こうしたことが重要と認識をし、地方自治体がヤングケアラーを適切な福祉サービス等につなぐためのコーディネーターを配置したり、福祉、介護、医療、教育等の関係機関がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施したりする場合の支援を行わせていただいております。 　さらに、令和五年度予算案においては、研修等の実施に対する国の支援の割合を拡充することも盛り込んだところでございます。 　地方自治体における、先ほどの実態調査も含めてでありますが、ヤングケアラー支援に対する体制整備に取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員からの質問主意書には、今そのようにお答えをさせていただきました。 　それを踏まえて、ヤングケアラーの中には祖父母や両親の介護が負担となっている子供さんもおられ、家事や育児によるものも含め、こうした負担をしっかり解消しなければならないということで、介護保険制度の活用においても、同居家族がいることのみをもって提供の可否を一律に決定しないよう、自治体、関係団体への周知をする。 　また、訪問支援員がヤングケアラーのいる家庭等を訪問し、家事、育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援臨時特例事業、これは令和六年度からは法律に基づいて実施することになりますが、を取り組んでいるところでございますので、そうした施策をしっかりと展開することによって、介護を必要とする方のみならず、ヤングケアラー等の家族介護者も含めて支えていくための必要な取組を今後もしっかりと進めていきたいと考えて

○国務大臣（加藤勝信君）　国内全ての企業の状況を網羅したものではありませんが、厚労省で運営をしております女性の活躍推進企業データベースというのがございます。このデータベースにおいて、女性活躍推進法に基づき男女の賃金の差異を公表している企業について計算をしますと、正社員で見ますと、正社員のうち女性の賃金が男性より高い企業の割合は、三月十日時点の数字では一・九％であります。なお、この数字は、就業している期間の違いとかこういったものは特に考慮せず、単純に計算している数字であります。

○国務大臣（加藤勝信君）　二〇一九年の国民生活基礎調査において、世帯主の年齢階級別に見た一世帯当たりの平均貯蓄額、これ全体では一千七十七万円に対して、二十九歳以下では百七十九万八千円、三十歳から三十九歳では五百三十万円となっております。

○国務大臣（加藤勝信君）　てんかん患者の方々が地域において適切な支援が受けられるように、てんかん診療や相談支援等のネットワークの構築や、関係機関との連携、調整などを担うてんかん診療支援コーディネーターの配置等を行うてんかん支援拠点病院の役割は大変重要であります。 　今委員お話がありましたてんかん地域診療連携体制整備事業を実施し、病院に勤務する医療従事者が兼務するコーディネーターの活動経費などについても都道府県への国庫補助を行い、全国で二十八か所のてんかん支援拠点病院が指定をされているところであります。 　現在、事業の国庫補助率二分の一となっております。実施に当たっては、地域の実情等を踏まえて進めていただくことが必要との観点から都道府県に応分の負担をお願いしているところでありますが、国としては、てんかん診療支援コーディネーターを対象とした教育、研修を実施するとともに、関係機関と連携して支

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の出産育児一時金の大幅な増額と併せて、出産費用の見える化を進めていきたいと考えております。 　具体的には、来年四月を目途に、医療機関ごとの特色や出産費用などについて新たに設ける見える化のためのホームページ、これ厚労省のホームページで公表することを予定しております。具体的な公表項目等については今後検討を進めていくこととしておりますが、この取組により、妊婦の方々が各医療機関ごと等における出産費用やサービス内容等の情報を入手しやすくなることで、医療機関等を適切に選択していただけるのではないかと考えております。 　ただ、これは、引上げが今年の四月で見える化は来年の四月となってしまいますので、そこまで待つことなく、医療機関等における出産費用の改定については、妊婦の方々に対して十分な説明が行われ、内容について御理解いただける努力が重要ということで、今月七日に医療関係団

○国務大臣（加藤勝信君）　過疎地など非常に医師不足の地域において、医療へのアクセス、これをしっかり確保するということは非常に大事であります。 　厚労省としても、医師による診療を患者の居宅に派遣された看護師等がサポートする場合を含めて、オンライン診療の活用を進めてまいりました。さらに、患者の居宅以外でオンライン診療を受診することが可能な場所や条件、また、今委員御指摘のあった自動車を活用したオンライン診療を行う場合の課題などについて、審議会で検討していただいているところであります。同審議会では、こうした患者の居宅以外の場所や自動車の活用によるオンライン診療について、へき地等の医療資源の少ない地域の患者にとっては重要である等の御意見も頂戴をしております。 　こうした意見も踏まえて、御指摘の妊婦健診も含めて、どのような場面で自動車を活用としたオンラインが活用されていくのかといった観点からも、オ

○国務大臣（加藤勝信君）　業務改善助成金は、昨年九月に、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げなどの拡充を行いました。令和四年度の申請件数は二月末時点で六千四百八十七件と過去最高となっておりますが、特に拡充を実施した九月以降の申請状況を見ますと事業所内で最も低い時間給が八百七十円未満の事業所からの申請が三三・九％と占めており、最低賃金が低い地域の事業者にも活用していただけているんではないかと考えております。 　この業務改善助成金の拡充に併せて周知を図っていく必要があるということで、地方部を含めて全国でより多くの事業者に認知いただけるよう、都道府県労働局における周知、広報、さらには今年一月には政府広報による新聞広告なども実施をさせていただいたところでございます。 　引き続き、積極的な周知、広報を図り、またこの助成金の活用を積極的に促していきたいと思っておりますし、

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、コロナでお亡くなりになられた方々に心から御冥福を申し上げたいと思います。 　その上で、今委員御指摘の我が国の超過死亡、この超過死亡というのは、何らかの原因によって実際の死亡数が予測の死亡数、これ大体過去五年間の傾向で算出をしておりますが、それを上回った場合に、どの程度上回っているかを示す指標であります。この超過死亡を分析する厚生労働科学研究班によりますと、昨年の我が国の超過死亡は、一月から十一月までの間で約三万九千人から九万八千人の範囲と推定をされています。 　この超過死亡の原因については、新型コロナを直接の原因とした死亡だけではなくて、新型コロナの流行による間接的な影響や新型コロナとは直接関係しない死亡も考えられ、それぞれが超過死亡にどの程度影響しているかについては明らかでないとこの研究班においては示されているところであります。 　なお、超過死亡その