加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　現在接種されております新型コロナワクチン、これは製薬企業三社のものでありますが、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年の一月二十二日の時点になりますけれども、二千一件となっています。そのうち、解剖が実施され、報告医がワクチン接種と関連ありと報告した件数は五十二件であります。また、解剖はされていないものの、審議会においてワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないとされた件数は一件であります。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係評価については、医療機関や製造販売業者から情報を収集し評価をし、具体的には、解剖あるいは画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学、薬学的観点から総合的に判断をしております。ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかの判断、これはなかなか難しいものがあるのは御指摘のとおりであります。 　なお、情報不足等により因果関係が評価できない、この数が多いわけでありますけれども、こうした事例については、追加情報が必要となった場合には医療機関や製造販売業者に対し追加情報の報告をお願いするなど、必要な情報の収集に努めております。また、一定以上の頻度で同じような事例が発生した場合には、集団として解析をし、必要な場合には

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチン接種後の死亡例については、今後のパンデミック時における解剖に係る体制の確立に資するため、厚生科学労働研究においてその解剖を行った事例に関する情報収集などを行っているところでございます。 　また、いわゆるワクチン後遺症については、重篤な症状のものも含めて、昨年十二月に立ち上げた厚生労働省の研究班において、接種後に生じた副反応と疑われる症状に関する実態把握を行うため、本年二月より調査を開始をしております。この研究班においては、都道府県が整備するワクチンの副反応などに対応する専門的な医療機関を通じて調査を行っているところであります。 　こうした研究なども通じて、接種後のいわゆる後遺症も含めた接種後に生じた副反応と疑われる症状に関する情報を更に収集することで、ワクチンの安全性に係る科学的な知見の集積に努めていきたいと思います。また、新たな情報が得られた場合には

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの病床確保料については、何しろ病床を確保すべきだ、そうした事態の中でこうした措置を講じ、各病院においてもそうした病床の確保等の努力をしていただいたところでございます。 　ただ、他方、昨年十一月の会計検査院の指摘で、コロナ患者の退院日は診療報酬が支払われたにもかかわらず、同日分の病床確保料が交付されていたこと、また、一般病床をＨＣＵ病床とするなど誤った病床区分により交付されていたことにより過大に支給されていたことが明らかになりました。 　これは誠に遺憾でございますので、この指摘を踏まえて、昨年十一月、都道府県に対して、全ての医療機関に今申し上げたような過大交付に関する自主点検を依頼をし、現在、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業が進められているところでございます。結果が取りまとまり次第、公表を含め必要な対策、返還等を求めていきたいと思

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと一点、まず、今回の先ほど申し上げた過大支給に関しては、先ほど申し上げたように、その診療報酬がもらっているにもかかわらずその日の分の病床確保料も交付されていたとか、あるいは、病床の種類によって金額が違うんですけど、その過大支給であります。 　で、今委員御指摘の方は、他方で、会計検査院からもこの病床確保料の水準について診療報酬等含めて適正にやるべきだと、それも踏まえて今回見直しをさせていただいたということでございますので、そうした実態を踏まえて、さらには、病床確保料の休止病床、これも当初に比べて半分にするとか、実態を踏まえた対応をさせていただきましたが、それを踏まえて運用がしっかりなされるようこれは徹底していきたいと思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　デジタル化、グリーン化等、経済社会変化する中で、希望する誰もがライフステージのあらゆる場面で学び直しを通じて能力向上、またキャリアアップを図る環境を整備していくことが必要であります。学び直しを行う方が自らキャリアプランを描き、それを実行していけるよう、継続的なキャリアコンサルティングが必要でありますし、今後それを支援するキャリアコンサルタントの役割はますます重要になっていると認識をしています。 　令和五年度予算案でも、学び直しやキャリア形成を必要とする労働者等に対して総合的な支援を行うセンターを全都道府県に設置し、当該センターにキャリアコンサルタントを配置する経費、これを盛り込んでいるところであります。 　希望する誰もがキャリアコンサルタントによる手厚いサポートを受けることができる環境を整備していくとともに、その有効性、これ企業にも広く認識をしていただき、セル

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘は、最初の有期労働契約の締結の後に新たに更新上限を導入することは、締約時点で更新の期待を有する労働者に不利益をもたらすこととなり、紛争の原因にもなりやすい。 　こうしたことから、昨年十二月に取りまとまった労働政策審議会の報告書に基づき、有期労働契約の変更や更新に際して更新上限を新たに定める場合、更新上限を引き下げる場合には、その理由を説明するよう使用者に義務付けることとする告示改正を行う予定であります。ただ、この告示改正は、委員のおっしゃるような趣旨ではなくて、紛争防止を目的として理由の説明義務を課すものであります。更新上限の設定を促進する趣旨ではないということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと二、三の御質問があったので答え切れているかどうかはありますが、まず整骨のお話でありますけれども、厚生労働省では、柔道整復師の施術者団体等を構成員とする検討会で柔道整復の広告ガイドラインの作成等について議論を行ってまいりました。 　そうした中で、施術所を整骨院と称することの可否について、検討会の議論で、国民が理解しにくく、整形などと紛らわしい、接骨院に統一するべき、業界としては新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを得ないといった意見をいただき、こうした意見を踏まえ、大臣告示に整骨を追加し広告可能とすることについては慎重な意見が多いと考えられて、考えられるが、利用者が今後とも適切な施術を受けられるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、引き続き適切な広告ガイドラインの作成には努めていきたいというふうに考えているところで

○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省の案件でございますので、先に。 　まず、指摘の住民監査請求に関する批判というのは、これまさに私人間の課題でありますから、政府から答弁するものではないんだろうというふうに思います。また、住民監査請求は、地方公共団体における違法又は不当な公金の支出等の発生の防止等を通じ、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民団体の利益を保護することを目的とした仕組みであります。 　監査請求を受けた東京都の若年被害女性等支援事業に係る再調査結果では、国の補助対象事業と法人の自主事業の間での費用案分が適切になされておらず、事業経費として計上、過大に計上されていたことなどにより、事業経費と認められなかったものが合計約百九十二万円あったと承知をしております。 　厚労省としては、本調査結果、また補助金適正化法の趣旨を踏まえ、どのような対応が必要か検討していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと先ほどと一緒になって申し訳ないんですが、住民監査請求そのものは、地方公共団体における違法又は不当な公金の支出等の発生の防止などを通じ、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民団体の利益を保護することを目的とした仕組みであるというふうに承知をしているところでございます。 　なお、今お話のあった件は、監査請求人のＳＮＳ等で監査の実施が決定した旨が発信されているものと承知しておりますが、先ほど申し上げたように、いずれにしても、こうした補助金等適正化法等の趣旨を踏まえ、また調査結果、また新たな調査結果が出れば、またそれも踏まえて厚労省として必要な対応を検討していきたいと考えています。