加藤勝信

○加藤国務大臣　今、委員が、産科医療補償制度の議論をさせていただいているわけでございます。そうした様々な障害を持って生まれた子供さんに対する対応というのは、これはまたそれぞれ、いろいろな形でこれまでもやらせてきていただいている。 　ただ、その中で、今おっしゃるこの制度についての議論をさせていただいているわけでありますが、これは民間の制度として、日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結し、医療保険者が実質的に掛金を全て負担する形で実施をされているわけでありますし、また、民間の保険契約によってあらかじめ定められた補償の範囲内において支払っている。その範囲については、それぞれその中でお決めになっているということでありますから、二〇二二年一月の制度改正前の補償対象基準により、個別審査で補償対象外となった児を救済するということは、この制度の中においては困難というふうに考えております。

○加藤国務大臣　ですから、先ほどちょっと前提を申し上げたのは、この補償制度の中においてということですから、その補償制度をどう考えるかというよりは、この補償制度の中においてどうなるかというと、まさにそれぞれ時期時期の科学的な知見等を踏まえて補償対象基準を事前に決められて、それにのっとって運営がなされてきた。したがって、それより外の話というのは、この制度の外の話でありますから、この制度の中において救済するとか補償するというのは困難だということを申し上げただけであります。

○加藤国務大臣　この産科医療補償制度に至る間に様々な議論があって、そしてこの制度がつくられた、特に自民党において議論されてこれができたというふうに認識をしておりますので、それ以外の制度、それ以外の対応ということをおっしゃっておられると思いますけれども、ただ、そういった経緯を見ると、じゃ、それ以外の対応というのがにわかに出てくるのかなというふうには思います。

○加藤国務大臣　これは、出産・子育て応援交付金というところだけではなくて、併せて子育て支援を伴走型で行っていく、それをセットにしていく、そして、伴走型支援をするときのきっかけとして、妊娠時、出産時にこうした交付をすること、これをまた奇貨として、そうした皆さんが相談に乗っていただく、そういった相乗効果を考えて、こうした仕組みをつくらせていただいたということでございます。

○加藤国務大臣　まず、計十万円相当の出産・子育て応援ギフトは、妊娠期に想定される、主に妊婦健診受診時の交通費やマタニティーウェア等に要する費用、また、出産後、新生児の育児に必要な費用、必要なベビー服、ベビーベッド等、産後ケア、家事支援等のサービスに要する費用、そういった妊娠期から産後の育児期までに必要な商品の購入費やサービスの利用料を参考に設定したものであります。 　また、これについては、基本的にはもちろん現金給付という方法ももちろんありますし、具体的なクーポン等をお支払いする、これはそれぞれの自治体の工夫にお任せをさせていただいているということだと思います。

○加藤国務大臣　済みません。ちょっと、私ども、受け止めた質問の中身と今の御質問の中身がちょっと違うので、しかも、ちょっと今、担当が来ていないようでございますので、もし必要ならば、後ほど説明させていただければと。

○加藤国務大臣　まずは、基本的に、今年三月末ということで進めておりましたけれども、今お話がありましたように、ベンダー側の対応状況等々があって、九月末を目途にし、そこまでであれば、現在いろんな対応をしていただいているスピードからすれば、達成できるのではないかという見通しを持たせていただいております。 　ただ、その上で、今、オンライン資格確認の導入費用、あるいはシステム事業者の対応等については、医療関係の団体又はその現場から、いろんな声は聞かせていただいております。 　昨年十一月、十二月、本年二月、三回にわたって、オンライン資格確認の導入を行っているシステム事業者に対し、医療機関、薬局に対して見積りを提示する際には、対応が必須の項目や付加的に対応する項目を明示し、丁寧に説明した上で見積りを提示すること、医療機関、薬局に対して適切な対応を行うとともに、十分なコミュニケーションを取ることを要請

○加藤国務大臣　ちょっと、個々のお話について承知をして……（吉田（統）委員「個々というか、たくさんある話」と呼ぶ）いやいや、これがどうだ、あれがどうだということに関しては承知をしておりませんが、そうした話もあるということで、協議会も作成させていただいて、そういう場も通じて、先ほど申し上げたように、そごがないように、また、場合によっては、指導といっても、民間契約ですから、ただ、我々としては、様々な形で要請するといった形での働きかけはさせていただきたいと思っています。

○加藤国務大臣　既に実施しているというふうに承知しております。

○加藤国務大臣　かなり技術的な話なので、答弁書を読み上げる以外にちょっとないんですけれども、ゲノム編集食品、多分今おっしゃったのはオフターゲットのことだけではないんだろうと思いますけれども、こうした編集について、薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会の報告書においては、人の健康への何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要があると留保した上で、従来の品種改良のための技術においても同様の影響が想定されるものの、これまで安全上の問題が特段生じていないこと、品種として確立するには何世代にもわたるかけ合わせの過程で選抜がなされていることを踏まえると、人の健康への悪影響が問題になる可能性は非常に低いとされているということであります。 　今後、ゲノム編集食品の使用実績なども注視しつつ、安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じて取扱いを見直すことも視野に入れて、ゲノム編集