加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　今も委員御指摘のように、世界で確認している多くの新興感染症、まさに人獣共通の感染症でもあります。また、アジアを含む国内外における人獣共通感染症の発生状況について、ＷＨＯや各国政府と連携して迅速かつ的確な情報把握を行い、国際的な監視を続け、また国内的にもそうした情報を踏まえて迅速な対応をしていくことが求められております。 　我が国において、先ほど申し上げましたが、ワンヘルスの考え方に基づく感染症対策を進めていくに当たって、海外のワンヘルスを推進する関係機関との連携は大変重要であります。特に、今回、アジア地域ということで発足をされるアジア獣医師会連合の福岡分室、そうした意味でも必要な連携を図らせていただきたいと思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナについては、ウイルスの状況やワクチンの進展に応じて対応を見直しております。 　オミクロン株の感染力は高いですが、若者の重症化率は低く、大部分の方は感染しても軽症であること、高齢者のリスクは引き続き高いわけでありますが、高齢者が重症化して亡くなる原因は基礎疾患の悪化によるものが多くなっていること、こうしたことを踏まえて、重症化リスクのある高齢者を守ることに置いた対策をこれまで講じてまいりました。 　また他方、感染症の位置付けでありますけれども、今回、いわゆる二類相当から五類感染症に位置付けることにいたしましたけれども、これは、国会における感染症法の修正において新型コロナの感染症法上の位置付けについて速やかに検討し必要な措置を講ずること、また、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされること、さらに、オミクロン株については感染力が非常に高いものの、例え

○国務大臣（加藤勝信君）　もう核家族化が進みと言われてまあ随分たちますけれども、また地域のつながりも希薄となる中で、孤独感や不安感を抱く子育て世帯、また、さっき委員からお話があったように、物理的にも手が足りないという場合にお困りになる世帯も少なくなく、安心して子育てができる環境整備、これが極めて重要でありますし、また様々な調査をしてもそうした声が出てきているというふうに認識をしています。 　このため、必要とする全ての方が心身のケアや産児サポート等を行う産後ケア事業の支援を受けられるよう全国展開に取り組む、もうこれは既に母子保健法の改正等によって努力義務も課せられているわけでありますけれども。また、昨年の児童福祉法改正により創設した、主に支援の必要性の高い家庭に対して育児・家事支援を行う子育て世帯訪問支援事業について、令和六年度の施行に先駆けて令和三年度から既にモデル事業を実施しているとこ

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の事業は、専門家による良質な成育環境を確保し、他の子供とともに育つ機会を提供するとともに、育児負担を抱える保護者の方に対しても継続的に支援を行うことを目的としています。 　この実施でありますが、保育所のみならず、幼稚園、認定こども園や地域子育て支援拠点などの多様な場所において事業実施を可能とする予定であります。また、保育所等において定員に空きのある場合のほか、定員に空きがなくても別途確保できるスペースがあり、保育士等の職員を配置できる場合、また従前から独自に未就園児教室を実施しているなど、実施の意向を持つ場合、これらも対象としていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員がお示ししていただいたように、一部の自治体においては既に在宅療養支援に取り組んでおられる自治体があるということは承知をしております。 　また、本年度末に取りまとめる予定の第四期がん対策推進基本計画において、ＡＹＡ世代を含め、ライフステージに応じた療養環境への支援を進めていくこととしており、具体的には、来年度から、厚生労働科学研究において、ＡＹＡ世代のがん患者の在宅療養の実態把握を行い、その結果をも踏まえて、希望する在宅医療を受けられるよう、在宅療養環境等の体制整備について検討するなど必要な対応を行っていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢化が更に進む中で介護ニーズが高まっていく一方で、それを支える中心となる生産年齢人口は減少していくわけでありますから、必要な介護サービスを安心して受けていくためにも、その担い手を確保するということが重要な課題であります。 　介護人材の確保については、介護職員の処遇改善、また介護職のイメージアップや多様な人材の参入促進、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止、介護福祉士修学資金の貸付け等による人材への育成などの支援、これが、どれを一つというよりも、新しい人に入ってきていただく、そして引き続き介護職として頑張っていただく、そうしたことを幅広く総合的に取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの五類感染症への位置付け変更により、感染症に基づく入院等の措置は終了することになります。このため、こうした一定の行動制限に伴い行ってきた医療費等の負担軽減の措置についても見直すこととなります。 　もっとも、急激な負担増が生じないよう、自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続することとしております。その際、厚生科学審議会感染症部会においても、自己負担が高額となることを懸念する意見があった一方で、他の疾病における費用負担との公平性を踏まえつつ検討することが必要との意見もございました。こうした意見を踏まえて検討することとしております。 　入院や外来の取扱いについては原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて必要となる感染対策や準備を講じ、病床確保料や診療報酬上の特例

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど基本的な考え方は申し上げさせていただきましたけれども、まさにこの位置付け変更に伴って本来の一般的な状況に戻していく。ただ、一遍に行くわけではありませんから、それに向けて段階的にそれを進めていく。 　そのために、現在とっております外来や入院に関する診療報酬上の特例措置、確保、病床確保料の取扱い、あるいは、さらには新型コロナにおける応招義務の適用の考え方など、それぞれについて段階的に見直しを関係者の意見も伺いながら現在進めているところでございますので、引き続きそうした皆さん等の意見を伺いながら、円滑な移行が行われる、そうした具体的な方針を今月上旬を目途にお示しをさせていただきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　介護施設や障害福祉施設におけるサービスの提供に当たっては、感染予防、感染拡大防止の徹底を行いつつ、利用者に対し必要なサービスが安定的、継続的に行われるようにしていくことが必要であります。 　これまで、介護施設や障害福祉施設については、新型コロナの感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助に加えて、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合でも報酬を減額しないこと等、報酬上の柔軟な取扱いを実施してきたところであります。 　現在、位置付けの変更に当たってどう対応するかということを見直しをしているわけでありますが、介護施設等の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、ことを念頭に、関係者の意見も伺いながら更に検討、調整を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　本年二月二十二日に開催された新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本看護協会から、新型コロナウイルス感染症対応に関する看護職の現状と課題について説明がありました。 　具体的には、看護職の離職の懸念をまず挙げ、長期にわたる感染症対応による疲弊は看護職の心身の不調として表れている、現場の看護職は休職や退職に追い込まれるほど限界に達しつつあり、今後も離職していく看護師が増える懸念があるとされております。また、コロナ禍における看護基礎教育の現状と新卒採用者への影響を挙げ、新規採用者の早期離職につながる懸念があるともされております。