加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　キャンセル分はキャンセル分、廃棄した分は、そのキャンセルできなかったというか、キャンセルしていなかった分について使用しなかった分は当然廃棄になるということであります。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤勝信君）　既に納入をした分については、これもちろん我々受けていますから使うか廃棄しかありませんが、ただ、契約をしてまだ未納入の分については、これは交渉によってキャンセルをしてきたという事例があるということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、これからについてはまだ最終的に確定はしておりませんけれども、このワクチン接種をどういう形で進めていくのか、頻度をどうするか、あるいは対象をどうするか、そうした点も踏まえながら、現状の今持っているワクチン量、そして更に必要なものがどのくらいなのか、そこをよく吟味しながら必要な量を確保したいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　それはケース・バイ・ケースなんだろうと思います。 　例えば、先ほど細胞培養技術の話ありましたが、これを利用した動物実験の代替試験法として、現在までにウサギの角膜由来の株化細胞を用いて目に対する刺激性を評価する試験、従来だったらウサギ自身の目に入れていたものをその角膜由来の細胞で代替する、あるいはヒトｉＰＳ細胞を用いて不整脈リスクを評価する技術などが利用可能となっております。 　今後も細胞培養技術を利用したものも含めて最新の代替試験法の研究を推進することで動物実験の低減に取り組むとともに、化粧品や医薬品の開発をしっかり促進をしていく、そういう対応を図っていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘、それ昨日ですかね、たしか、判決が出ておりますんで、まず我々として、それまずしっかり精査して適切な対応をしていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、やっぱり相手の業者の方、また今後の調達、そういった対応を考えて開示を控えてきたということでございます。 　ただ一方で、今回こういう判決もいただいておりますから、その中身をしっかり精査して適切な対応を図っていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の薬価については、市場実勢価格に基づいて改定をするということを基本としながらも、今御指摘のように、イノベーションをしっかり推進をしていかないという観点から、特許期間中の新薬のうち革新的なものについて、新薬創出等加算により薬価の引下げを緩和する仕組みは入れているところでありますが、令和五年度薬価改定でも、今御指摘のように、国内の未承認薬の割合が非常に高くなってきている、こうしたことを踏まえて、臨時特例的な対応として、イノベーションに配慮するということで、新薬創出等加算の加算額をこれ増額をし、対象となる品目について従前の薬価と遜色のない水準にするといった対応もさせていただきました。 　さらに、今委員からお話がありました有識者検討会において、革新的医薬品の国内への迅速な導入を促進するため、企業における予見性の向上を図る観点から、現在の新薬創出等加算や市場拡大再算

○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム情報等を蓄積して利活用できる体制をつくっていくことは非常に大事でありまして、昨年九月の全ゲノム解析等実行計画に基づいて、がんや難病を対象としたゲノム情報の本格解析を進めることにしております。 　計画では、その事業実施組織の発足が盛り込まれ、その準備室を本年度中に国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部に設置をすることにしております。さらに、令和七年度から事業実施組織を発足させたいと考えておりますので、更にそれに向けたこの準備室において検討をしっかり進め、準備を一つ一つ行い、令和七年度の発足、これを確実に行っていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘いただきましたように、小中高校生の自殺が過去最高ということでもございまして、これに対してはしっかりとした対応を我々はしていかなきゃならない。今お話があったように、周りの友人や家族や、是非相談をしてほしいと、そうでなければ窓口もある、こうしたことをしっかりと我々更に力を入れていかなきゃならないと思います。 　その上で、生活困窮のお話がありました。自殺の要因として生活困窮がある。また、生活困窮というのは、確かに、経済的な部分だけではなくて、そこにやっぱり様々な要因が実は絡まってきている。また、それが困窮度を深めているということだと思います。 　そうした世帯に対して、行政あるいは民間事業者、ＮＰＯ等々、あるいは地域の住民の皆さん、こうした皆さんが連携して支援をしていく。要するに、早く気付いて、そして必要な支援を必要な方に的確に届けていくということが非常に

○国務大臣（加藤勝信君）　子供の医療費に関して、国としては、この医療保険制度の中においては、就学前の子供の医療費の自己負担は三割から二割に軽減をし、それ以上は一般の方と一緒の三割ということでやらしていただいています。 　それ以外に、各自治体において、これは少子化対策等々の観点なんだろうと思いますけれども、自己負担の更なる軽減が図られ、実際に支援の対象としている年齢、あるいは所得制限を付けるか付けないか、あるいは自己負担を全く求めないか求めるか、これはかなりまちまちで、いろんな形で支援をしているというふうに認識はしております。 　今委員お指摘のように、その医療費制度、全国一律にするということ、まあある意味では二割で一律にしているわけでありますけれども、それに加えて少子化対策をされている。更にそれから深掘りをしていくのかということに関して、例えば医療費を全く求めないという御意見もございます