加藤勝信

○加藤国務大臣　これまでも議論いただいたように、あくまでも保険優先の考え方が原則ということ、これは本件に限らず、社会保障全般についてそういう原則で対応していただいているところでありますし、また、新高額障害福祉サービス等給付金のお話もありました。なかなか利用が十分に行き届いていないということでございます。各市町村において対象者などに対して制度の概要等について丁寧に説明いただくようお願いしているところであります。引き続きお願いをしていきたいと思っております。 　障害福祉制度と介護保険制度の統合に関する御指摘、これは、障害者自立支援制度をつくるときにもいろいろな議論があって今日の姿になったというふうに記憶をしております。 　そもそも、障害者の日常生活及び社会生活において障害者のニーズに基づく必要な支援を行う障害福祉制度と介護保険制度では法律における目的、趣旨も異なることから、この枠組みの中で

○加藤国務大臣　漢方薬は御指摘のように幅広く日本で活用されておりますし、また、一般の医療の場においても漢方薬が提供されている、そういった意味で安定的な供給の基盤をしっかりつくることは非常に私も大事だと思っておりますが、ただ、現状は、委員御指摘のように、漢方薬の原材料である生薬の約八割が特定の国からの輸入という非常に輸入に依存した体制になっており、一たびそこで何か止まるようなことがあれば安定的な供給にも課題を生ずるということでございます。 　このため、漢方の原材料である薬用植物の国内生産を支援する取組をこれまでも進めており、薬用植物の栽培技術の開発に向けた研究、これは私どもの方で、また、農林水産省とも連携をして、薬用植物の産地化を志向する地域の自治体や生産者等に対して漢方薬の市場動向や国内生産の意義等に対する説明会を行っているところでございます。 　引き続き、農林水産省など関係省庁と連携

○加藤国務大臣　今局長からお話をしたように、たたき台においてもその方向性を明確にさせていただいているところでございます。 　ただ、あわせて、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念されるなど様々な課題があるので、そういったことに対して対応していく必要があると思いますが、必要な子供さんに必要な医療が届くということ、このことは大事なことだというふうに思います。

○加藤国務大臣　非正規雇用の課題として、今委員御指摘のように、正規の雇用労働者と比べて能力開発機会が乏しいということが指摘をされております。そういった意味で、誰もが主体的にスキルアップを行う環境整備を行うに当たっては、非正規雇用労働者に対してもその恩恵が、十分に浴するようにしていくことが大事だと思います。 　厚労省でも、求職者支援訓練、教育訓練給付、あるいは人材開発支援助成金、こうした制度がございますが、それについても、非正規雇用労働者も含めて講ずることで人材育成の支援を行ってきております。 　今後、三位一体の労働市場改革の指針などを踏まえて、企業内でも訓練機会に乏しい非正規雇用労働者等について、働きながらでも学びやすく、自らの希望に応じたキャリアアップにつながっていけるよう、柔軟な日時や方法によるリスキリング支援の実施などに向け対応を進めていきたいと考えておりますし、また、あわせて、

○加藤国務大臣　令和三年度の能力開発基本調査によると、労働者が自己啓発を行う上での問題点が、仕事が忙しくて、時間、啓発の余裕がないというのが最多になっております。労働者のリスキリングの促進のためには、こうしたリスキルするための時間の確保が大変重要であります。 　また、働く方がその健康を確保しつつワーク・ライフ・バランスを図るなどの観点から、長時間労働の是正を始め働き方改革に取り組んでまいりましたが、働き方改革はリスキリングのための時間の確保を直接の目的とするものではありませんが、こうした取組が進むことで、結果において、労働者の方がリスキリングするための時間の確保にも資すると考えております。 　また、昨年六月に厚生労働省が労使の参画を得て策定した職場における学び・学び直し促進ガイドラインにおいて、企業において労働者の学び、学び直しのための時間を確保するよう推奨しております。具体的な支援策

○加藤国務大臣　雇用保険制度では、倒産や解雇といった自発的でない理由による離職、いわゆる自己都合離職については給付制限が設けられておりまして、これは、繰り返し失業給付を受給することを抑止し、安易な離職を防止するということがその目的であります。 　一方で、リスキリングをして、そして場合によっては次なる仕事に行こうとされている方々、こういった方々については、仮に行こうとして、そのままつなげれば失業給付はないわけでありますが、思ったとおりいかない場合もあります。そういった場合にも支援をしていく必要があるのではないか、こういった観点から、三位一体の労働市場改革の指針で、自己都合離職に対する給付制限について、失業給付の申請時点から遡って例えば一年以内にリスキリングに取り組んでいた場合などについては会社都合の場合と同じ扱いとするなど、自己都合の場合の要件を緩和する方向で具体的な検討を行うとされたとこ

○加藤国務大臣　精神障害者の方々の地域移行を進めるには、地域における居住の場であるグループホームの充実を図ることは必要と考えております。 　日中支援型グループホームは、高齢の障害者や重度障害者に対して、日中の時間帯を含む常時の支援体制を確保するため、平成三十年四月に創設をされ、今日、令和五年二月の段階では、七百六十二の事業者、利用者数は一万人を超える、こういう状況となっているところであります。 　こうしたグループホームも含めて障害福祉サービスについては、各市町村が地域の障害者のニーズを把握し、障害福祉計画に基づき計画的な整備を推進することとしています。令和六年度からの障害福祉計画に関する国の基本方針を先般策定をいたしましたが、その中において、地域移行が図られる精神障害者についての必要なサービス量を見込む等、適切に支援に係るニーズの把握に努めるといった内容を明記したところであります。

○加藤国務大臣　ゲノム医療については、個人の体質また病状等に適した診断、治療等が可能となることで、これまで診断や治療法がなかったがん、難病の克服にもつながるということで大変期待が高まっているところでありますし、同時に、このゲノム医療は各国それぞれが先んじて取り組んでいるわけでありますから、そうした流れに日本が取り残されることなく、むしろ先陣を切っていく必要があるというふうに考えています。 　このため、厚労省では、昨年九月に策定した全ゲノム解析等実行計画二〇二二に基づいて、がん、難病に関する本格解析等の実施、解析結果の日常診療への導入や新たな個別化医療の推進、解析結果を活用した創薬基盤の構築に取り組むとともに、こうした取組にやはり司令塔機能をしっかり持つことが必要だということで、事業実施組織の在り方についても現在検討を進めているところであります。 　他方、ゲノム医療ということになりますと

○加藤国務大臣　委員が再三御言及されておられますように、このゲノム医療を推進するに当たっては、ゲノム情報の管理、不当な差別、取扱いへの対応、生命倫理への配慮などに適切に対処し、取組を進めていかなければならないというふうに考えております。 　これから御審議をされるということでございますから法案の中身には言及をいたしませんが、厚労省としても、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、科学的根拠に基づいた正しい情報発信を行うとともに、ゲノム情報の管理、患者の立場に立った情報の適切な伝え方に関するガイドラインの作成など、引き続き、厚労省としてやるべきことをしっかりと取り組むとともに、関係省庁とも連携しながら、政府全体において、この法案等で御指摘いただいた一つ一つの中身について取り組んでいきたいと考えております。

○加藤国務大臣　厚労省においては、男性職員の育児休業取得を促進させていただいております。令和三年度の数字を見ると、休業取得率は七七・五％、平均取得期間は一・七か月となっております。既に、令和七年度までの政府目標三〇％、厚労省の目標七〇％も達したところであります。 　これは、子供が生まれることが分かった段階で早期に育児休業の取得計画を提出してもらい、管理職等がその期間中の業務調整を行うなど、育児休業の取得促進に向けた取組を行ってきた成果とも認識しているところでございます。また、実際に取得した職員からは、少ない時間の中で仕事をこなすため時間を効率的に使うようになったなど、業務にプラスの影響があったということも上がっているところであります。こうしたことから、男性の育児休業取得促進をしっかり図っていく必要があると考えております。 　先般、小倉大臣の下で取りまとめたいわゆるたたき台においても、男