加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、一つ一つの会議にどういう資料でどこまで議論しているかまでちょっとフォローはしておりませんが。今、まさに今委員からお話がありましたように、令和六年度からの第九期介護保険事業計画に向けて基本指針の見直しの方針案をお示しをし、夏頃においてお示しをする基本指針案を踏まえ、また、各自治体において計画の検討がなされていただく、まあ今そういうプロセスにございます。その計画の中で介護人材確保に向けた取組を記載することとされており、その際には地域ごとの介護人材確保の実態や見込みも十分に考慮する必要があると考えております。 　で、介護職員数の実績値については、毎年、都道府県別のデータが公表されていると承知をしております。各自治体において第九期介護保険事業計画を作成するに当たっては、また、介護職員の必要数を見込む際には、こうしたデータを活用し、議論が行われるものと考えてお

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今御指摘いただいた現下の物価高騰を踏まえた支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが制度としてつくられ、先般積み増しも行われたところでありますし、多くの自治体で地域の実情を踏まえてそれぞれ支援を進めていただき、上記積み増し分を活用した介護事業者への支援の実施予定は、ほとんどの都道府県においても行うというふうに承知をしているところでございます。 　ただ、交付金を活用し、この交付金自体は地方裁量にお任せをして地方の状況に応じて実施をされておりますから、それの中身について、あるいはそれぞれの補助額は様々であり、介護事業をされている方々も自治体によってばらつきがあるといった声があることは承知をしております。 　厚労省としては、既に取組を進めている自治体の事例、特に好事例と言っていいんだと思いますが、そういったことについて、地域の実情に応じ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、介護職員については、全産業平均に比べて給与が低いという認識はしております。そのため、また、人材確保を図っていくためにも、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善に取り組んできました。 　結果として、介護職員と全産業平均の給与の差は縮小してきていると認識をしておりますが、まず、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかなどについて実態を把握し、また、令和六年度介護報酬改定に向けて議論を進めていきたいと考えております。 　また、他産業からの労働移動を含め、介護人材を確保するためには、処遇改善のほか、就業促進、職場環境の改善による離職の防止、そして人材育成の支援、これに取り組んでいく必要があるということで、これまでも、就業促進関係、職場環境改善関係、また人材育成支援関係、様々な支援措置を実施をしてまいりました

○国務大臣（加藤勝信君）　まず基本は、今事務局から説明させていただいたように、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大に向けて検討していくということでございます。それには確かに時間、それが適用されるまでに時間が掛かるということでありますが、まずはその年収の壁によって就労を調整しないようにまず取り組んでいくということ、これは前から申し上げさせていただいて、まず今取り組めるべき措置を対応し、あわせて制度的な議論を進めていくということにしております。 　ですから、基本的にはそこで対応していくということを考えておりますが、仮に週所定労働時間二十時間未満であるなど雇用保険の給付を受けられない方に対しては、現状、例えば無料の職業訓練と月十万を支給する求職者支援制度がありますので、そうしたものを活用することによって安定した雇用につなげていきたいというふうに考えているところでございま

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、こども未来戦略会議において財源も含めて議論を深めておりますし、今日も会合が、会議が予定をされております。 　先般の第四回の戦略会議で総理の指示事項も、先ほど申し上げたように、まず歳出改革、そして既定予算を最大限活用、さらには構造的で、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させる、そしてその上で、企業を含め経済社会の参加者全体が連帯して公平な立場で広く支え合っていく新たな枠組みについて具体的に検討し、結論を出す必要があるという方向性が示されているところであります。 　まだそれ以上具体的な中身が決まっておりませんので、それ以上私が言及することはできませんが、いずれにしても、同戦略会議においてまずは丁寧な議論を深めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　先んじるというか、それはそれとしてしっかり進めていく必要があるというふうに思います。 　例えば、被用者である方に被用者保険を適用していく、そういった意味において、勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対し中立的な社会保障制度としていくという観点から、そうした見直しをしていくことは非常に大事だと思っております。 　実際、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書においても、企業規模要件の撤廃、あるいは個人事業者の非適用業種の解消については早急に実現を図るべきと指摘をされていることもございますので、関係者の理解を得つつ、更なる適用拡大に向けて具体的に検討を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民年金の第三号被保険者の議論と健康保険の被扶養者の議論でありますけれども、これ例えば子供は当然配偶者でありませんから対象にならない等、そういったことが異なっているということなんで、この国民年金の第三号被保険者の議論の在り方の中に、ということと御指摘の点というのはそれぞれ制度がばらばら、ちょっと異なる、違うので一括して議論されるものではまずないんだろうというふうに認識をしております。 　その上で、まさに健康保険制度というか医療保険制度そのものをどういうふうにしていくのか。今の国民保険、後期高齢者、国民保険、そして健保組合あるいは協会けんぽ、こうした仕組み自体をどうしていくのか。それから、それぞれよって立つ仕組みも違ってきているわけでございます。そうしたことについてどうするのかという観点からの御議論ではないかというふうにお受けさせていただきました。 　今すぐその

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の保険、医療保険のオンライン資格確認の中において、保険者が登録した加入者データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、そして薬剤情報等が閲覧される事案が生じたこと、このことは大変申し訳なく思っているところでございます。 　その上で、マイナンバーカード、しかし、他方で、マイナンバーカードによるオンライン資格確認で実際様々な利用が進んでいるわけでございます。そうしたしっかりメリットを享受していただくためにも、こうした誤登録がないように、まず人の作業が介在する中においては誤登録があるんだということを前提に、今回、まず本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて、適切に確認が行われる仕組み等を構築させていただいたところでありますし、また、先ほど委員が御指摘、引用いただきましたけれども、仮にシステム上で表示された情報に疑義

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のようなことがあるという指摘、あるいはそうした我々認識もさせていただいております。どうしても避けられないのは、特に新しく転職をされた、そうしたらその間にタイムラグどうしても出てきます。これは今の紙の保険証でも起こり得る……（発言する者あり）いやいや、ということでもあります。ですから、そういったことについてどう対応すべきか、そうした場合の対応の仕方については既に周知をさせていただいておりますけれども、そのタイムラグをいかに減らしていくのかと、こうしたことも、先般、十日以内ということでお願いをさせていただいた。 　それから、さらに今おっしゃるようなシステムの障害等によって、本来だったら保険に入っているにもかかわらず、それが確認できない、こういった場合について、今、医療関係者とも御相談をしながら、基本、当面、三割負担で、事後において調整するという弾力的な取扱い

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、その前に、健康保険証の話がありました。これについては、もう保険料納付をしている方と一緒の扱いであります。したがって、マイナンバーカードを使う方はマイナンバーカード出してやっていただく、マイナンバーカードを持っていない方は資格確認書を申請をして、受けていただいてやっていただく。ただ、引き続き、まだいろいろ納付申請をしながら受け入れていただけない場合には、先ほど話があった特定療養費、まさに償還払いに対象になりますけれども、そこになる手前までは今申し上げたような対応ということになっております。 　その、それと今のお話ですけれども、るる局長が答弁させていただいた経緯の中で、しかもこれまでの第七波、第八波を見ながらの判断ということで、そうさせていただいたところでございます。 　ただ一方で、今委員御指摘のように、移行期にあることは事実でありますので、この対応はさせて