加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　基本は国立健康危機管理研究機構というのが正式な名称でございますので、これからどうそれを略称していくのかということはあろうかと思います。 　ただ、先ほど審議官からも御説明申し上げたように、この機構が担う役割、そこはある部分、アメリカのＣＤＣ、それを範としながら進めさせていただいているんで、そういった意味で日本版ＣＤＣという言葉は使わせていただいておりますけれども、今後これをどう呼ぶかは、またこれから、中で議論させていただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今審議官からもるる説明させていただいておりますように、国立国際医療研究センターでは、現在、国の医療政策として実施すべき医療として、エイズ、肝炎等に関する医療等について全国均てん化、国際医療協力の拠点となるように、また一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発などを行い、他のナショナルセンターが十分にカバーできない機能、できない医療を担っております。 　そうした点については、そうしたというのは、今、国立国際医療研究センターが担っている医療が国立健康危機管理研究機構においても着実に実施できるように、機構の業務範囲については、現在、国立国際医療研究センターが行っている業務を全て引き継げるように規定をしているところであります。 　また、国立国際医療研究センター、これまで担ってきた医療に関する責任をこれからも変わらずしっかりと果たしていけるように、厚労省としても対応し

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど感染所の所長からもお話がありました。今回の感染症対策における課題として、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や治療方法等の決定に必要な科学的知見を早期に収集、分析する初動対応において課題があったということ、また、治療薬等の早期開発が求められるが、製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要したこと、そうした課題を克服するために、という課題の認識と、それに対して対応するためにということで、病院における患者の受入れから臨床情報や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価等までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行えるようにしていくこと、また、治療薬の開発のためには、基礎研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に橋渡しする、基礎から臨床までの一体的な研究基盤をつくることが望ましいとされ、今般、この二つの組織を統合することとしたところであり、それによっ

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長とも御議論いただきましたけれども、各自治体において、感染症対策として必要な検査やサーベイランスの体制を確保していくことは大事でありますし、そういった意味においては地方衛生研究所の担う役割も大変重要でありますし、また、そこで働く方の人材育成をしっかり行っていくことも必要でありますが、ただ、今申し上げたように、それぞれの地域によってはそれぞれ状況も違っているわけでありますから、国が統一的な基準を示すということはなじまないと考えております。 　そこで、先ほど説明させていただいたように、改正地域保健法で、都道府県が主導し、地方衛生研究所等を設置していない保健所設置自治体や小規模の保健所設置自治体を含めた都道府県域での検査、サーベイランス体制の構築を、まず県全体として進めていただくということであります。さらには、都道府県の連携協議会の中で予防計画等も策定いただくこと

○国務大臣（加藤勝信君）　統合よりも連携だという、先ほどから御指摘だと思います。 　連携は大事なことはそのとおりだと思いますが、それを進めるに当たっても、こうした統合を進めていくことによって、個人の臨床情報や検体等を共有する際にその手続や調整等に手間や時間が要していたもの、そうしたものを省くことができます。 　また、基礎研究で発見されたシーズを臨床研究に橋渡しして創薬力に結び付ける力も強化することができるというふうに考えているところでございます。特に感染症危機対応部門においては、病院における患者の受入れから臨床情報、検体の共有、そして当該感染症の分析及びリスク評価まで一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことができるようになり、これによって診療方法をより迅速に開発をしていく、そして、それを各医療機関に展開することができるというふうに考えております。また、基礎から臨床までの一体的な研究基盤を

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構は、国立感染症危機管理統括庁による総合調整の下、直接的には厚労大臣が監督をすることとし、具体的には、厚生労働省感染症対策部の監督下で業務を平時においては行うということでございます。なお、有事には、政府対策本部長、これ総理が、政府対策本部員、厚労大臣を含めて、を指揮監督下に置くこととなります。また、政府対策本部の事務は統括庁が行う、こういう緊急時はそういう縦割りとなっているところでございます。 　機構は、統括庁に直接科学的知見を提供する必要があることから、平時から感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁に提供すること、また、統括庁の求めにも応じ調査研究を行い、政府決定に必要な科学的知見を迅速に提供すること、有事には、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより、統括庁等の政策決定につながること、こう

○国務大臣（加藤勝信君）　先般のＧ７長崎保健大臣会合でユニバーサル・ヘルス・カバレッジを重要な課題の一つとして取り上げていたところでございます。 　そして、世界全体へのＵＨＣ達成に向けてＧ７各国が更に取り組むべき行動について取りまとめたＧ７ＵＨＣグローバルプラン、これを合意をいたしました。我が国としても、引き続き、こうしたプラン等に沿って貢献を進めていきたいと考えております。 　その中で、今回の国立健康危機管理研究機構の役割でありますが、昨年九月の政府対策本部決定においては、感染症危機対応等の役割を果たすことはもとより、ＵＨＣの実現等に向けて国際機関との連携や国際的な人材育成等を行うこととされており、具体的に、機構は、ＷＨＯや各国ＣＤＣ等の国際機関などと幅広く連携し、必要な国に対し医師等を派遣し、現地の公衆衛生対応力の向上支援などを行うこと、また、我が国主導のアジア国際共同臨床研究・試

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、それぞれが、テーマを幾つか分けながらそれぞれ議論させていただきましたので、特にこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの関係、あるいはこのコロナパンデミックにおけるワクチンの関係、これについては、各国から今回のそれぞれの国の対応、あるいは国際的な対応等に基づいて発言があったということで、まさにコロナ禍が一つ次のステージに進む中で、それを、これまでを踏まえて各国から積極的な発言があったということを認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構が、感染症危機対応時に、政府対策本部等の方針に従って、検体採取などの感染症法上委託される厚生労働大臣の業務や患者の入院治療等、迅速、柔軟に行う役割を担うこととしております。 　こうした役割を果たしていくため、この法律案では、例えば機構が病原性の高い病原体の検体採取を速やかに行う必要が生じた場合に、厚生労働大臣がその業務について初動から関与できるよう、厚生労働大臣に広範な監督権限を与えるとともに、法人形態については、国の関与を必要最小限とする独立行政法人ではなく、厚生労働大臣が強い監督権限を行使できる特殊法人とし、また、理事長や監事を厚生労働大臣が任命することに加え、理事長が任命する副理事長や理事についても厚生労働大臣の認可を必要とするとしているところでございます。 　こうした仕組みを入れながら、機構、まさにこれ、機構が期待される役割をし

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の新型コロナ対応においては、治療薬等の早期開発が求められる一方で、今委員からお話がありましたように、なかなかそれが思うように進まなかったという課題があったわけであります。 　こうした課題に対応するために、この機構において、平時から医療機関に対して治験等の協力を求めること、感染発生時において製薬企業から相談を受けた場合に、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとさせていただいております。さらに、ワクチンや治療薬の研究開発に向けた国際共同治験などの体制整備のため、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築、これにも取り組んでいきたいと考えております。 　このように、国立健康危機管理研究機構が国内外の多施設共同治験等の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な支援を実施することによってワクチンや治療薬の早期開発を推進する、あ