加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　広島県が管理する被爆樹木が誤って同県によって伐採されたということは、我々も報道で承知をしているところでございます。 　我が国は、唯一の戦争被爆国として、世代や国境を越えて被爆の実相を継承していく務めがあると考えており、被爆の実相を伝える被爆樹木が誤って伐採されたことは誠に遺憾だと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のがん検診の受診率向上に向けては、就労されていない方、非正規で働いている方、フリーランスの方等、就労や雇用の状況にかかわらず誰もががん検診を受診しやすい環境を整備することが大変重要であります。 　例えば、これまでもがん検診のあり方に関する検討会等々において、女性については、検査に伴う痛みや精神的な不安、羞恥心等の課題があること、非正規雇用労働者については、がん検診を受診するための時間の確保が難しいことなどの御指摘をいただいております。 　こうした課題を踏まえて、本年度から、厚生労働科学研究の一環において、市区町村における先進的な取組を含め実態把握を行った上で、がん検診の対象者の特性に応じた効果的な方策を検討していきたいと考えております。 　また、本年三月に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画においても、誰もが受診しやすいがん検診の体制を構築

○国務大臣（加藤勝信君）　検診を受けていただくように、先ほど申し上げましたけど、様々な措置を考えていく中においては、その検診の手段といったものもいろいろ検討していく必要はあるとは思います。 　その上で、御指摘がありましたリキッドバイオプシーでありますが、血液等の体液サンプルに含まれているがん細胞やがん細胞由来のＤＮＡ等を使って診断する技術であります。簡単で身体への負担が少なく、例えば症状が分かりにくいがんの早期発見への活用が期待されており、このリキッドバイオプシーの手法は、がん検診に用いる検査としては確立されておりませんが、がんの治療法の選択や治療効果の予測に活用するための検査としてはもう既に保険適用になっているところでございます。文科大臣、厚労大臣、経産大臣の三大臣合意の下で策定したがん研究十か年戦略に沿って、がん検診への導入を目指したリキッドバイオプシーも含む診断技術の開発に関する研

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどリキッドバイオプシーに係る課題、今現状の課題についてはお話をさせていただきましたが、一方で、簡便で身体への負担が少なく、がんの早期発見の活用が期待される技術であるというふうには認識をしております。今後、がん検診として位置付けることが可能かどうか、死亡率減少効果などの科学的根拠の収集も含め、しっかりとその研究を進めていく必要があると考えております。 　今も各大臣からありましたが、高市大臣からもお話がございましたが、がん研究十か年戦略について議論させていただいているところでございます。政府全体で戦略的に、リキッドバイオプシーを含め、診断技術の開発に関する研究等を支援していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました機能獲得研究、生物テロ、軍事転用リスク等が懸念される一方で、ウイルスの病原性のメカニズムの理解を深め、これは治療薬やワクチンの開発にもつながっていくということで、日本としてもそうしたワクチン開発するというのはある意味では安全保障にもつながっていくということで進めていかなきゃならないと思います。 　今、国際的なという議論ですが、今現状は、今回のコロナの状況を踏まえて、これからもそうした感染症が出てくるおそれがあるときに、いち早くその情報を、しかも、そのウイルスが出ただけじゃなくて、そのウイルスのそのものをゲノムの情報含めて共有していく、そして対策を講じていくという必要性があるということを、今、ＩＨＲというこのレギュレーションを改定しようということ、あるいは場合に、必要によってはパンデミックのときに対応できるような国際条約を作っていこうということで

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチン接種に当たっては、それぞれ個人の皆さん方が自主的に御判断をいただくということがベースになっていますから、その効果、副反応を始め、正確な情報を分かりやすく伝えることが重要だと考えており、厚労省としても、その有効性、安全性について、リスクも含めてですね、ＱアンドＡ、リーフレット等様々な媒体を通じて、科学的根拠に基づく情報の周知、広報に取り組んできたところであります。 　それから、今お話があった被害者制度についても、何件あるのかといったことについては逐次、予防接種健康被害救済制度については逐次公表し、また、そこで実際認定が行われた結果については一つ一つ、もちろん個人情報がありますけれども、その範囲の中でお示しをさせていただく。あるいは、副反応報告等についても都度都度、研究会等で御報告をいただいたものについては公表させていただいているところでございますので、引き

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認の本格運用後においても、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことにより別の方の資格情報がひも付き、結果的に薬剤情報などが閲覧される事案が生じたこと、大変申し訳なく思っております。 　オンライン資格確認については、今委員からもお話がありましたが、当初、令和三年の三月からの本格運用としておりましたが、医療機関等の導入状況、保険者における加入者データの正確性に課題があったことを踏まえ、令和三年三月の社会保障審議会医療保険部会において、プレ運用期間を継続した上で、この間に、個人番号の誤りが生じないよう、個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入、実際の運用を行いながらデータを検証し、精度を高めることを行うこととし、令和三年十月より本格運用を開始したところであります。 　しかし、その後、令和三年から昨年十一月までの誤登録の事例

○国務大臣（加藤勝信君）　無期転換ルールは、有期労働契約の濫用的な利用を防止し、有期契約労働者の雇用の安定を図るため、平成二十四年の労働契約法改正で導入されたところであります。有期契約労働者の数全体を見ると、制度施行後五年が経過し、無期転換権が発生することとなった二〇一八年以降減少傾向にあり、その趣旨である雇用の安定が一定程度図られたと考えているところであります。 　今御指摘がありました大学等及び研究開発法人の研究者、教員について無期転換ルールの特例が設けられているところでありますが、その実態に関しては、今文部科学大臣からも調査を行うというお話もあったということで、我々としては引き続きその状況を注視していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　前回の重複になって申し訳ないんですけれども、最初の有期労働契約の締結の後に新たに更新上限を導入することは、締約時点で更新の期待を有する労働者に不利益を持たせることになります。そして、紛争の原因になりやすい。 　こうしたことを踏まえて、昨年十二月に取りまとまった労働政策審議会の報告書に基づいて、有期労働契約の変更や更新に際して更新上限を新たに定める場合、更新上限を引き下げる場合には、その理由をセツメルよう使用者に義務付ける告示改正を行いました。この改正は、あくまでも紛争防止を目的とするものであります。更新上限に関する契約内容の変更の理由について説明義務を課すものであり、更新上限の設定を促進するといった趣旨のものでは全くありません。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほどの御質問にも絡みますけれども、その無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うこと、これは労働契約法の趣旨に照らして望ましくないわけであります。問題がある場合には、都道府県労働局において適切に啓発指導なども行っているところであります。 　また、無期転換ルールの創設に当たって、今御指摘がありましたように、合理的な理由がない場合には有期労働契約の締結を禁止するいわゆる入口規制の導入についても検討を行いましたけれども、有期労働契約を利用できる合理的な理由への該当性をめぐる紛争を招きやすいこと、雇用機会を減少させる懸念もあることから、導入すべきとの結論には至らなかった。一方で、今委員が御議論いただいている有期労働契約が通算五年を超えた場合に無期雇用に転換できる無期転換ルールと雇い止め法理を定め、有期労働契約で働く方の雇